暗号資産レンディングサービス「HyperLending(ハイパーレンディング)」は、BTC・ETH・HYPEなどの暗号資産を貸し出すことで貸借料を受け取れるサービスです。
2026年11月時点ではBTC・ETH・XRPで最大年率10%、HYPEで最大年率4%の貸借料率となっています。

HyperLendingはHYPEの貸出に対応しているだけでなく、利用者から借り入れた暗号資産を外部の運用事業者に再貸出するのではなく、自社の専門チームで直接運用している点が特徴の一つです。
最大年率10%という高い貸借料率はどのような運用戦略によって実現しているのでしょうか。
今回はHyperLendingを運営する株式会社ICHIZEN HOLDINGSの共同代表・水野倫太郎氏にサービスの立ち上げ背景から高利率を支える運用戦略・運用チームの実態・資産保全の取り組みまで詳しく伺いました。
公式サイトだけでは分からない具体的な運用体制やリスク管理についても詳しくご説明いただいています。

株式会社ICHIZEN HOLDINGS
代表取締役 水野倫太郎
慶應義塾大学経済学部卒。2017年米国留学時にブロックチェーンと出会い、クリプト業界に足を踏み入れる。2018年、日本有数の仮想通貨メディア CoinOtaku に入社。2019年には同社の CMO に就任し、2020年に東証二部上場企業と M&A を行い、様々なクリプト事業を展開。2022年に株式会社 ICHIZEN HOLDINGS を立ち上げ、複数の Web3 系事業に出資を行いながら有識者としても活動。世界経済フォーラム U30 傘下組織所属(Global Shapers)。
HyperLending立ち上げの背景と透明性へのこだわり
――まず、HyperLendingを立ち上げた背景について教えてください。既存のレンディングサービスにはない価値として、特に実現したかったことはありますか?
水野氏:
当社は創業初期から自己勘定で暗号資産を運用しており、2024年から本格化しました。
2025年には、暗号資産を財務戦略に組み込むDAT企業に対して、監査法人対応や会計処理を含む体制構築から運用までを支援するようになり、そうした企業向けには、もともとクローズドな形でレンディングも提供していました。
転機は、2025年のBitgetのトレード大会「HEROES CUP 第4弾」です。
「BTC-Maxi-Lab」として参加し、取引量1.98億ドルで世界5位に入ったことをきっかけに、紹介経由で運用の依頼を多くいただくようになりました。その中には既存のレンディング事業者もいました。

彼らが運用先として当社に求める年利を見て、レンディング事業者の運用先になるより、自分たちでレンディング事業をやった方が、安定した形で業界内でも高い水準の利率を提供できると考えました。
そして、もう1つ背景があります。私たちが目指しているのはクリプトヘッジファンドで、現在もファンドの組成に向けて動いています。
レンディングは、お預かりした資産を自社で運用して対価をお返しするという点でファンドと近い業態でありながら、事業として先に立ち上げやすい形でした。ファンドに向かう第一歩としてまずレンディングサービスを始めたという位置づけです。
既存のサービスにない価値として実現したかったのは、暗号資産市場の分析を多くの人に知ってもらうことです。
当社の特徴は、お預かりした暗号資産を外部の運用事業者に再委託せず、自社のトレーダーチームだけで運用していることです。彼らがどのような目線で市場を見ているかを、月次レポートと平日毎日の相場分析で可能な限り公開しています。読んでいただくことで、この領域の知識や見方を少しでも身につけてもらえればと思っていますし、運用チームの相場観と判断を出し続けることで、ブラックボックスになりがちなレンディングを見える化したいと考えています。
国内初「HYPE」のレンディングに対応した理由とは
――HyperLendingは国内初のHYPEのレンディングに対応しており、サービス名称にも「Hyper」が含まれていますがHYPEを採用された理由を教えてください。
水野氏:
単純に、これからの時代に最も成長する銘柄はHYPEではないか、と私たちが信じているからです。当社ICHIZENは「Outperform Bitcoin」を掲げていて、ビットコインより成長することを意識するほど、基本的にはビットコインマキシマリストです。
それでもサービス名に入れるくらい、HYPEには惹かれています。HYPEへの思いを語り始めると長くなるので、ここでは割愛しますが。ここまで推すのには、日本の市場への思いもあります。
日本の暗号資産市場は、私個人としては過剰だと思っている顧客保護の仕組みのおかげか、せいか、本当に有望な銘柄を直接触ることができません。国内で扱われるのは海外からかなり遅れてからで、販売所でしか買えないことも多く、一方でよく分からない銘柄が上場することもあります。
グローバルの取引所を使えず、収益の機会を失っている日本の投資家に、本当に有望な通貨を少しでも早く知って、手に取ってもらいたい。その思いでHYPEを採用しました。もちろん運用面でも、自己勘定でHYPEを扱う中で一定の再現性で実績を出せていたことが、踏み切れた理由です。
【年率10%の裏側】利益を生み出すトップダウンの「マクロ戦略」
――BTCやETHでは長期プランで年率10%の貸借料率が提示されています。この水準を継続的に確保することは容易ではないと思うのですが、競争上の機密に触れない範囲で、実際の運用収益がどのような戦略から生まれているのか教えてください。
水野氏:
年率10%、キャンペーン等の併用で最大12%という水準は、当社の自己勘定運用の過去の実績から安全マージンを見て決めたものです。
運用の軸はビットコインを起点にしたトップダウンのマクロ戦略です。個別の銘柄やテクニカルから入るのではなく、まず「いま相場がどの局面にいるか」を見極めます。
見ているのは、オプション市場の建玉とボラティリティ、現物ETFの資金フロー、金利やドルといったマクロ環境です。そこから上昇・下落・横ばいのシナリオを置き、局面に応じて現物の積み増し、オプション戦略、パーペチュアルを使い分けています。
競争上の理由から、個別のポジションや収益源の構成比までは出していません。
ですが、どのような相場観と見立てで運用しているかは毎月の「月次レポート」で公開していて、HyperLendingに登録いただいた方は無料で閲覧できます。
その見立てを支える日々の分析は、平日毎日更新しているnote「ICHIZEN Capital」で公開しています。

noteでは有料ですが、HyperLendingのVIP2以上の方には無料でご覧いただいています。
HyperLendingは外部委託なしの自社チーム運用
――HyperLendingでは外部への再貸出を行わず、自社の運用チームで直接運用する方針を採用されています。具体的なチーム構成や人数を教えてください。

水野氏:
運用チームは5名です。共同代表の木田を含むディーラー3名、リサーチャー1名、システム開発を担うエンジニア1名という構成です。ディーラー3名は役割を分けています。
木田が取引の執行を担当し、残る2名は分析に専念しています。1名は暗号資産市場、特にオプション市場の日々の変化を追い、もう1名は米国株・金・金利といったマクロ市場まで含めて見ています。
――少数の運用チームによるノウハウがサービスの競争力を支えているようにも見受けられるのですが、判断が一部の担当者に集中しないための仕組みは設けられているのでしょうか。また、主要なトレーダーが何らかの事情で長期間運用に関与できなくなった場合、運用成績やサービスの継続に影響する可能性はないのでしょうか。
水野氏:
まず正確に言うと、執行を中心的に担うのは木田であるため、木田に依存している部分はあります。
ただ、そもそも私たちは現在の人数を少ないとは考えていません。運用は判断を下す人の質と、それを支える体制で成り立つものだと考えているからです。もちろん今の形で止まるつもりはなく、現在は数学や物理学を修めたトレーダーを採用し分析の幅と質をより一層高めていく予定です。
その上で、特定の担当者に運用判断が集中しないための仕組みは3つあります。
1つ目は、分析と執行を分けていること。相場の見立ては分析担当の2名とリサーチャーが出し、木田はそれらの分析を参考に執行しています。2つ目は、ポジションを組む前に、逆行した場合の損切り位置と、値動きが加速する価格帯を決めておくこと。3つ目は、月初に出した見立てと実際の運用を翌月の月次レポートで検証し、公開していることです。
その場の思いつきで動いたのか、書いた見立てに沿って動いたのかを、お客様が後から確かめられるようにしています。加えて、運用チームは全員が日本時間だけでなくニューヨーク時間に合わせた勤務も組んでいて、平日は可能な限り長い時間、市場を見られる体制にしています。暗号資産は24時間動きますが、大きく動くのは米国時間であることが多いためです。
木田が長期間関与できなくなった場合、運用の質に影響が出る可能性は否定しません。ただ、木田は従業員ではなく共同代表で、私と同じく経営者としてこの事業に責任を持っています。
そして、お客様への貸借料は消費貸借契約に基づく当社の支払義務で、運用成績には連動しません。運用が止まったからその月の貸借料が減る、ということはありません。
HYPEの価格変動にどう対応している?高ボラティリティ銘柄のリスク管理
――HYPEはBTCやETHと比較してボラティリティが大きい銘柄ですが、価格が短時間で数十パーセント以上急騰・急落するような極端な市場環境も想定した運用になっているのでしょうか。
水野氏:
ご指摘のとおり、HYPEはBTCやETHよりボラティリティが大きい銘柄です。特に最近は、米国の規制の行き先やトランプ大統領の発言ひとつで大きく動く場面が増えています。それも週末に。
それらを踏まえた備えとして、大きく2つあります。
1つは料率です。HYPEの料率は他の銘柄より低く設定しています。リスクの大きさに対して、取りに行く利回りを抑えるためです。
もう1つは運用面での扱いです。
こうした米国発のニュースは日本の週末や深夜に飛び込んでくることが多く、週末は流動性も薄いため、HYPEについては週をまたぐポジションをできるだけ軽くし、持ち越しを控えることを基本にしています。
運用収益が貸借料を下回ったら?自己資本による補填と返還不能リスク
――暗号資産市場では方向感の乏しい相場やボラティリティが低下する局面など、想定した運用収益を確保できない期間が長く続く可能性もあると思います。仮に運用収益が顧客への貸借料支払額を下回った場合、どのような対応を想定されているのでしょうか。
水野氏:
当社の運用はマクロ環境を読んで取りに行くスタイルなので、確かにボラティリティのない相場は苦手です。実際、2025年12月のような相場では、運用チームはかなり暇していました。
ただ、暗号資産にそういう期間があるのは事実として、いまはHyperliquidのようなPerp DEXを使えば、同じ基盤の上で別の市場を触ることができます。
暗号資産が動かない局面では暗号資産の運用に固執せず、動いている市場に軸を移すスタイルを取っています。
サービス開始前の話ですが、2026年1月〜3月は主にゴールドや原油といったコモディティを触り、良い運用成績を出すことができていました。
それでも運用収益が貸借料を下回る期間が続いた場合は、まず当社の自己資本から補填します。
お客様の貸借料は事前に定めた確定値で、運用成績に連動しないので、その期間の貸借料が減ることはありません。長く続けば料率表を見直すこともありますが、その場合は事前に告知し、定期型は固定期間中の料率を据え置きます。
その先、自己資本でも補填できない状態に至れば、お預かりした数量どおりにお返しできない可能性があります。これが当社の信用リスクで、消費貸借という仕組み上なくすことはできません。
だからこそ、運用の中身を可能な限り見える形で出し続け、お客様にその判断材料を持っていただくことを大切にしています。
ハッキングから顧客資産をどう守る?HyperLendingのセキュリティ対策
――先日発生したBinanceの大規模な暗号資産流出事件では、従業員へのソーシャルエンジニアリングや社内システムへの不正アクセスを通じて、ウォレットの署名権限が悪用されたと報告されています。今回の事件は、マルチシグやMPCなどの技術的なセキュリティ対策だけでなく、それらを運用する人員や社内システムの安全性も重要であることを示したと考えています。HyperLendingでは不正アクセスや資産流出を防ぐため、どのような対策を行っているのでしょうか。
水野氏:
資産管理の面からお話しします。お預かりした資産を動かすには、オフライン専用の端末と複数段階の認証が必要で、そのうえで複数の鍵が揃わないと送金できない仕組みにしています。
1人の権限、1つの鍵、1台の端末では資産が動きません。
社内の誰かが騙されても、端末が1台侵害されても、それだけで流出が成立する作りにはなっていません。お預かりした資産のうち運用に充てる分は、上記のルールに則ってCEX等の運用口座へ直ちに送る設計になっています。
ただ正直に言って、今回Binanceが被害を受けたように、運用で使っている取引所側のリスクや、本人確認で利用している外部サービス側のリスクは、ゼロにはできません。そのうえで、当社でできる限りの対策は行っています。
もう1つ、当社内で保管するお客様の個人情報については「可能な限り持たない」設計を進めています。何か有事があった際のダメージを、極限まで小さくするためです。
言い方は難しいのですが、お客様の目線で「何が流出したら取り返しがつかないか」を考えると、暗号資産の場合は住所と預け入れ額が同時に分かってしまうと、現実の脅迫や強盗につながる危険があります。
そのため本人確認が終わった後は、業務に本当に必要な情報だけを残し、それ以外は持ち続けない形にしています。

ユーザーからの評価とサポート体制
――実際にサービスを提供する中で利用者に特に好評だった点や評価された点はありますか。また、利用者からの要望を受けて変更した仕様や、今後改善を検討していることがあれば教えてください。
水野氏:
いちばん多くいただくのは、やはりHYPEを扱っていることへの評価です。HYPEを預けられるサービスは他になく、公式のステーキングでも年利は2%程度なので、この点は良い声をいただくことが多いです。
もう1つお伝えしたいのは、お客様との向き合い方です。レンディングサービスは信頼がすべてなので、サービス開始以来、代表の私自身がお客様お一人おひとりに直接メールをお送りし、希望される方とは30分ほどのオンライン面談をしています。
分かりづらかった点や不安だった点を直接伺うためで、これまでに数十名の方とお話しし、その声をもとにサイトの仕様を変えてきました。例えば「マイページを見る楽しみがほしい」という声から、貸借料が毎秒付与されて残高が増えていく表示を実装しました。
「確定申告のために貸借料の履歴を取り込みたい」という声には、クリプタクト様にHyperLendingの取引履歴CSVへ対応していただきました。
法人のお客様からは「担当者ごとにできることを分けたい」という声があり、法人アカウントでは複数のメールアドレスでログインでき、権限によってできることが変わる仕組みにしています。例えば、引き出しは最上位の権限だけ、実務担当者は貸出の申請まで、経理の方は状況の閲覧のみ、といった分け方ができます。これは当社がDAT企業の支援で使っている内部統制の考え方を、そのまま持ち込んだものです。
今後も少しでも安心してご利用いただけるよう、ご希望の方との面談は続けていきます。お客様の声を直接聞き、すぐにサービスへ反映できる距離感は、これからも大切にしていきます。
HyperLendingを既に利用・これから検討している方に向けて
――最後に、現在HyperLendingを利用している方や、これから利用を検討している方に向けてメッセージがあればお願いします。

水野氏:
まず、現在HyperLendingをご利用いただいているぱんだくりぷと様、そしてご利用者の皆様に、日頃のご利用を心より感謝申し上げます。今後も安心してご利用いただけるよう運営を続けてまいりますので、気づいた点があればいつでもご連絡ください。
これから利用を検討されている方には、まず登録だけでもしていただき、月次レポートなどで当社の相場観を確かめていただければと思います。
当社のサービスは金融ライセンスのもとで運営しているものではなく、消費貸借という契約で、当社の信用リスクをお客様に負っていただく仕組みです。
そのため、運用の中身を可能な限り見えるようにすることに努めています。中身を見て、納得していただいたうえでお預けいただければ幸いです。
ご検討中の方でも、代表の私が直接面談をしています。金額にかかわらず、お気軽にご相談ください。
さいごに
今回のインタビューでは、HyperLendingの高い貸借料率を支える運用戦略から、自社運用の実態、資産管理の仕組みまで詳しく伺いました。
今回のインタビューを通じて印象的だったのは、HyperLendingが徹底して「透明性」と「ユーザーとの対話」を重んじている点です。レンディングサービスは運用の実態がブラックボックス化していることもありますが、HyperLendingでは自社の運用チームが自ら相場分析や月次レポートを公開し、どのような戦略で収益を上げているのかをユーザーに共有しています。
レンディングという性質上、企業への信用リスクが伴います。だからこそリスクについても包み隠さず説明し「まずは中身を見て、納得してから預けてほしい」という水野氏の言葉には説得力がありました。
HyperLendingではアカウント登録を行うことで、プロの運用チームによる質の高い月次レポートも無料で読むことができます。まずは無料登録をしてレポートをチェックし、HyperLendingでの運用を検討してみてください。
「HyperLendingの登録方法・始め方」は、下の記事で詳しく解説しています。




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