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この記事から分かること
- bitFlyerからMEXCに送金できない原因
- bitFlyerからMEXCに送金する方法
結論、2023年6月1日に国内の法改正に伴って施行されたトラベルルール対応により、bitFlyer(ビットフライヤー)はMEXCへの送金に制限を掛けているため、直接送金することはできません。
※MEXCは金融庁指定の通知対象国である「シンガポール」が所在地
送金先としてアドレスを登録しようとしても「選択された取引所には送付できません」と表示され必ず弾かれます。
従って、他のMEXCへの送金制限がない取引所等を経由して送金する必要があります。
「トラベルルールの詳細」についてはこちらで解説しています。
ビットフライヤーのトラベルルール対応の沿革は次の通りです。
MEXCは金融庁指定の通知対象国外地域である「セーシェル共和国」登記という情報も出回っていますが、少なくとも2023年1月時点で登記は抹消されており、現時点でセーシェルと関連があるというソースはありません。
最新の各国内取引所からの送金可否をまとめると、次の通りです。
以下の3社は、主要な海外仮想通貨取引所への送金制限がありません。
MEXCへの送金に対応しているおすすめの国内取引所は、「ビットバンク」です。
ビットバンクは送金できない海外取引所を公表していますが、主に日本人が利用する海外取引所は含まれていません。
- Bithumb
- UPbit
- Korbit
- ProBit
- CoinOne
- GOPAX
- Kraken
- Coinbase
- Binance.us
- CoinList
- Gemini
- Bitstamp.net US
- Luno
- Independent Reserve.
- Crypto.com
- B2C2.com
- LMAX Digital
- HTX.com Gibraltar
- OSL.com
- BlockFi.com
- Bitfinex.com Bahamas
- OKX.com Bahamas
- Bitfinex.com Bahamas
※上記は一部抜粋(Bybit.com UAEには出金できませんが、私たち日本在住者が利用するBybit.com Globalへは問題なく出金可能です。)
また、送金能力に優れた仮想通貨XRPを0.12%の安価な手数料で購入でき、送金手数料0.15XRP(数円)でMEXCに送金できます。
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・特徴①:最短即日で口座開設&取引が可能
・特徴②:仮想通貨の取引量国内No.1
・特徴③:セキュリティ評価国内No.1
・特徴④:主要な海外取引所への送金制限なし
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🐼 ビットバンク公式サイト:https://bitbank.cc/
「ビットバンクからMEXCに送金する方法」は、下の記事で詳しく解説しています。
※当メディアでは、金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」で認可を受けており、「関東財務局」に登録されている仮想通貨取引所の利用を推奨しています。また、当メディアの「仮想通貨」は「暗号資産」のことを指します。
暗号資産に関する注意事項は、金融庁・消費者庁・警察庁による「暗号資産の利用者のみなさまへ」を是非ご覧ください。
ビットフライヤーからMEXCに直接送金はできない
結論、2024年9月26日時点では、ビットフライヤー(bitFlyer)から海外取引所MEXCに仮想通貨を直接出金・送金することはできない状況です。
ビットフライヤーは、金融庁指定の通知対象国に所在を置く一部の海外取引所への送金を制限しているからです。
このように、MEXCを送金先として登録しようとすると「選択された取引所には送付できません」と表示されて弾かれてしまいます。
2023年6月1日に法改正が行われた
「トラベルルール」と呼ばれるマネーロンダリング等の対策を示す国際ルールを遵守するために、2023年6月1日に国内で法改正が行われました。
トラベルルールってどんなルールなの?
ビットフライヤーが対応しているトラベルルールとは、FATF(Financial Action Task Force、金融活動作業部会)と呼ばれる国際機関により、マネーロンダリングやテロ資金供与対策を目的として各国で導入が進められている取り決めのことです。
トラベルルールとは、「利用者の依頼を受けて暗号資産の出金を行う暗号資産交換業者は、出金依頼人と受取人に関する一定の事項を、出金先となる受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならない」というルールです。
bitbank Support トラベルルールとはなんですか
トラベルルール導入までの簡単な経緯
1989年6月 | マネロン対策の国際的な枠組み「FATF」がフランスで設立。 |
2015年6月 | G7サミットで暗号資産に対する規制の導入が宣言され、各国の暗号資産業者は登録・免許制になり、利用者も本人確認が必要になる。日本でも暗号資産業者は登録制に。 |
2018年10月 | FATF勧告15「新技術の悪用防止」が改訂され、暗号資産業者はマネロン等の規制が必要になる。 |
2019年6月 | FATF勧告16「電信送金」が改訂され、送付側と受取側に関する情報の通知が必要になり、このFATF勧告16がトラベルルールと呼ばれている。 |
2023年6月 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律が改正され、日本の暗号資産交換業者はトラベルルールへの対応が必要になる。 |
「トラベルルール」は、国際的なルールである「FATF勧告16」の通称となります。(FATFはマネロン対策等を行う国際機関)
既に日本も勧告は受けていましたが、2023年6月1日の法令改正に伴いより厳しく遵守するようになり、金融庁指定の国への送金には情報の通知が義務化されました。
これにより、情報の通知を適切に行えない取引所間では、仮想通貨の送金に制限が掛かるようになりました。
もっと詳しくトラベルルール対応の経緯について知りたい方は、下のボックスを開いて詳細をご覧下さい。
沿革①:1989年にFATFが設立される
FATFは、元々は1989年7月に行われた第15回先進国首脳会議「アルシュ・サミット」で、マネーロンダリング対策における国際協力強化のため、先進主要国を中心として設立されたのものです。
その後、以下のような新しい対策範囲を加えながら、勧告を出しています。
沿革②:1990年4月に「40の勧告」策定
1990年4月には、各国におけるマネロン対策の基準として「40の勧告」が策定されました。
以下の40の勧告に従い、各国の法令整備等の状況が評価されます。
沿革③:2015年6月G7サミットで勧告強化
2015年6月に開催されたG7エルマウ・サミットにて、暗号資産という新しい支払手段に対する適切な規制の導入が宣言されました。
我々は、仮想通貨及びその他の新たな支払手段の適切な規制を含め、全ての金融の流れの透明性拡大を確保するために更なる行動をとる。
G7エルマウ・サミット首脳宣言(金融庁HP:暗号資産に係る法制度の整備より)
2014年にMTGOX社の破産事例がありましたが、あくまでもテロ対策の文脈で規制が必要という宣言になっていました。
これに伴いFATFは各国政府に対して、暗号資産交換業者に対して登録制・免許制を課し、利用者にも本人確認を義務付けるように勧告を行いました。
各国は、仮想通貨と法定通貨を交換する交換所に対し、登録・免許制を課すとともに、顧客の本人確認義務等のマネーロンダリング・テロ資金供与規制を課すべきである。
FATF ガイダンス(金融庁HP:暗号資産に係る法制度の整備より)
沿革④:2017年4月に改正資金決済法が施行
2015年6月のFATF勧告を受け、日本では2016年5月に資金決済法が改正されました。(2017年4月施行)
- 暗号資産交換業者は登録制に
- 口座開設では本人確認が義務
- 利用者保護で、取引所のルールを整備
※金融庁HP:暗号資産に係る法制度の整備より
沿革⑤:2019年6月に勧告16が改訂(ここでトラベルルールができる)
2019年6月にFATFの勧告16「電信送金」が改訂され、暗号資産の送付人と受取人の情報の確認・保存を取引所に課しました。
トラベルルールという用語がFATF内で正式にある訳ではありませんが、業界関係者にはこの改訂後のFATF勧告16「電信送金」が「トラベルルール」と認識されているようです。
トラベルルールとは、顧客が送金を実施する際、受取側・送付側事業者に対し、送付依頼人及び受取人の情報を保持・維持・(送付側事業者から受取側事業者への)通知を義務付ける AML/CFT 上の措置を指す。業界における一般用語であり、FATF 基準上の正式な用語ではないが、通常、FATF 基準上の勧告 16(電信送金)を指すものとして当局・業界関係者に理解されている。
金融庁 国際関係情報(その他):暗号資産・暗号資産交換業者に関する新たな FATF 基準についての12 ヵ月レビューの報告書要旨
沿革⑥:2023年6月に国内で法令が改正(ここで日本がトラベルルールに対応)
2023年6月1日から犯罪による収益の移転防止に関する法律等が改正され、日本の暗号資産交換業者はトラベルルール(改訂後のFATF勧告16)への対応が必要になりました。
犯罪による収益の移転防止に関する法律改正の概要は、金融庁のHPから確認できます。
bitFlyerはMEXCと異なる情報通知プラットフォームが採用されているため、送金が制限されている状況です。
bitFlyerとMEXCの情報通知ルール
ビットフライヤーはTRUST(トラスト)と呼ばれる情報通知プラットフォームを採用しています。
金融庁指定の通知対象国に仮想通貨を送金する場合、TRUST間で行わないと取引所側はトラベルルールに対応できません。
海外取引所MEXCはSYGNA Bridge(シグナ・ブリッジ)と呼ばれる異なる情報通知の仕組みを採用していますが、TRUSTを採用するビットフライヤーから直接出金・送金はできない状況です。
MEXCはシンガポール?セーシェル?
ちなみに、MEXCの登記は金融庁の情報通知対象外である「セーシェル共和国」であるという情報が出回っています。
少なくとも2023年1月時点でセーシェルのサービス局が公開しているプレスリリース上では登記抹消済みとされており、現時点でもMEXCがセーシェルと関連があるというソースは特にありません。
MEXCがセーシェルでライセンスを取得している旨が掲載されている、セーシェル当局のサイトを模倣した虚偽サイトはありますが、こちらの内容が誤りである旨はセーシェル共和国から公式にアナウンスされています。(2024/5/20)
>>Alert: Cloning of the FSA Website and forgery of Securities Dealer Licence“
こちらの情報が誤って出回っている可能性もあります。
「MEXCに関するトラベルルールの詳細」は、下の記事でも解説しています。
他の制限のない国内取引所を利用しよう
MEXCに仮想通貨を出金・送金するためには、他の国内取引所を利用しましょう。
次の3つの国内取引所は主要な海外取引所への送金制限がなく、MEXCへの送金にも対応しています。
MEXCへの送金に対応しているおすすめの国内取引所は「ビットバンク」です。
送金能力に優れた仮想通貨XRPを0.12%の安価な手数料で購入でき、、送金手数料0.15XRP(数円)でMEXCに簡単に送金できます。
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・特徴④:主要な海外取引所への送金制限なし
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🐼 ビットバンク公式サイト:https://bitbank.cc/
bitFlyerにある資金をMEXCに送金する方法
先にご紹介した「ビットバンク」はSygna Bridgeを採用しているため、既にビットフライヤーに入金してしまった資金をビットバンクに直接移すことはできません。
ビットフライヤーのアカウント内の資金をなんとかMEXCに送金したい場合、同じ「TRUST」を採用しているコインチェックを経由するのがオススメです。
国内取引所コインチェックは、トラベルルール対応後も主要な海外取引所への送金制限が特にありません。
ビットフライヤーからコインチェックに送金し、コインチェックからMEXCに送金することが可能です。
・特徴①:最短5分で口座開設申込み完了
・特徴②:初心者にも使いやすい
・特徴③:ビットコインの取引所手数料無料
・特徴④:国内で唯一自動の積立投資が可能
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🐼 コインチェック公式サイト:https://coincheck.com/ja/
メタマスクに移してからMEXCに送金する方法もありますが、メタマスクはXRPに対応しておらず、他の通貨は送金手数料が高額なのであまりオススメしません。
※メタマスクはEVM対応のウォレットのため、主にERC-20で送金する必要がありガス代が高くなる
MEXCからbitFlyerへの送金は問題なく可能
逆方向のMEXCからbitFlyer(ビットフライヤー)への送金は問題なく可能です。
海外取引所への送金を制限している国内取引所でも、私の経験ではどこも入金に関しては問題なく受け付けています。
bitFlyerに関しては、MEXCから入金した際は送金元の情報を入力しないと、入金が反映されないようになっているため、次の手順で対応しましょう。
まずMEXCからbitFlyerへの送金申請を行うと、下のような一時保留扱いとする旨のメールが届くので、「提出用画面」のリンクをタップしましょう。
入金の反映を一時保留にしている理由が書かれた画面が表示されるので「回答に進む」をタップします。
入力ボックスに、メールに記載の6項目に関する回答を入力していきましょう。
入力が必要な6項目と回答例は次の通りです。
- 送付元:海外取引所
- 送付元の国名:シンガポール
- 送付元送金人名:自分の名前
- 送金元送金人住所:自分の住所
- 送金元送金人との関係:本人
- 送付目的について:暗号通貨への投資
回答を作成できたら、STEP2に進み「次へ」をタップして、回答内容を確認したら「送信する」で完了です。
メールにアカウント反映の連絡が届いたら、着金されたことになります。
私の場合、MEXCで送金申請を行ってから、bitFlyerで着金完了の連絡まで5分程度で終わりました。
審査時間は長くなかったので、特に問題がなければスムーズに進むはずです。
まとめ:bitFlyerから直接送金はできない
本記事では、ビットフライヤーからMEXCに仮想通貨を送金するやり方をご紹介してきました。
結論、2023年6月1日の法改正以降、ビットフライヤーからMEXCに直接仮想通貨を出金・送金することはできない状況となっています。
MEXCへの送金に対応しているおすすめの国内取引所は「ビットバンク」です。
送金能力に優れた仮想通貨XRPを0.12%の安価な手数料で購入でき、、送金手数料0.15XRP(数円~数十円)でMEXCに送金できます。
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・特徴②:仮想通貨の取引量国内No.1
・特徴③:セキュリティ評価国内No.1
・特徴④:主要な海外取引所への送金制限なし
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ビットフライヤーの中にある資金をどうしてもMEXCに送金したい場合は、次の3つのパターンを検討しましょう。
- ビットフライヤーの資金を一度銀行に戻す
- コインチェックを経由する
- 他の海外取引所を経由してMEXCに送金
他にもメタマスク等の仮想通貨ウォレットを経由することでもMEXCに送金できますが、リップルを利用できないため、手数料が高くなるのであまりオススメはしません。
「ビットフライヤーのトラベルルール」については、下の記事で詳しく解説しています。
仮想通貨に関する注意喚起
仮想通貨に関する法令・注意喚起について知りたい方は、以下の関連ページを一読することをオススメします。
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