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本記事は2024年9月3日に更新を行っています。
この記事から分かること
- ビットバンクの海外取引所への送金状況
- ビットバンクの国内取引所への送金状況
- テスト送金結果とお問い合わせ結果
ビットバンクは2014年5月7日に設立された国内最大規模の仮想通貨取引所となっており、「マルチシグネチャー」や「コールドウォレット」等の高いセキュリティ対応と豊富な取り扱い銘柄が特徴です。
2023年6月1日に、FATF(金融活動作業部会)のトラベルルールに対応するため、日本政府が犯罪による収益の移転防止に関する法律等の改正を行い、各国内仮想通貨取引所は仮想通貨の送金に制限を掛けるようになりました。
ビットバンクのトラベルルール対応の沿革は次の通りです。
2023年6月1日施行のトラベルルール対応を踏まえた、ビットバンクの海外取引所への送金状況は次の通りです。
ビットバンクの国内取引所への送金状況は次の通りです。
送金状況を1枚のイラストにまとめると、次の通りです。
最新の各国内取引所から海外取引所への送金状況をまとめると、次の通りです。
主要な海外取引所への送金制限がない国内取引所は、次の3箇所です。
おすすめは「ビットバンク」です。
ビットバンクは送金できない海外取引所を公表していますが、主に日本人が利用する海外取引所は含まれていません。
- Bithumb
- UPbit
- Korbit
- ProBit
- CoinOne
- GOPAX
- Kraken
- Coinbase
- Binance.us
- CoinList
- Gemini
- Bitstamp.net US
- Luno
- Independent Reserve.
- Crypto.com
- B2C2.com
- LMAX Digital
- HTX.com Gibraltar
- OSL.com
- BlockFi.com
- Bitfinex.com Bahamas
- OKX.com Bahamas
- Bitfinex.com Bahamas
※上記は一部抜粋(Bybit.com UAEには出金できませんが、私たち日本在住者が利用するBybit.com Globalへは問題なく出金可能です。)
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・特徴②:仮想通貨の取引量国内No.1
・特徴③:セキュリティ評価国内No.1
・特徴④:主要な海外取引所への送金制限なし
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🐼 ビットバンク公式サイト:https://bitbank.cc/
ビットバンクから各海外取引所に送金する方法は、下の記事で解説しています。
※当メディアでは、金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」で認可を受けており、「関東財務局」に登録されている仮想通貨取引所の利用を推奨しています。また、当メディアの「仮想通貨」は「暗号資産」のことを指します。
暗号資産に関する注意事項は、金融庁・消費者庁・警察庁による「暗号資産の利用者のみなさまへ」を是非ご覧ください。
ビットバンクのトラベルルール対応
2023年6月1日に、FATF(金融活動作業部会)のトラベルルールに対応するため、日本政府が犯罪による収益の移転防止に関する法律等の改正を行い、各仮想通貨取引所は取引所への送金制限を設けることになりました。
トラベルルールってどんなルールなの?
ビットバンクが対応しているトラベルルールとは、FATF(Financial Action Task Force、金融活動作業部会)と呼ばれる国際機関により、マネーロンダリングやテロ資金供与対策を目的として各国で導入が進められている取り決めのことです。
トラベルルールとは、「利用者の依頼を受けて暗号資産の出金を行う暗号資産交換業者は、出金依頼人と受取人に関する一定の事項を、出金先となる受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならない」というルールです。
bitbank Support トラベルルールとはなんですか
トラベルルール導入までの簡単な経緯
1989年6月 | マネロン対策の国際的な枠組み「FATF」がフランスで設立。 |
2015年6月 | G7サミットで暗号資産に対する規制の導入が宣言され、各国の暗号資産業者は登録・免許制になり、利用者も本人確認が必要になる。日本でも暗号資産業者は登録制に。 |
2018年10月 | FATF勧告15「新技術の悪用防止」が改訂され、暗号資産業者はマネロン等の規制が必要になる。 |
2019年6月 | FATF勧告16「電信送金」が改訂され、送付側と受取側に関する情報の通知が必要になり、このFATF勧告16がトラベルルールと呼ばれている。 |
2023年6月 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律が改正され、日本の暗号資産交換業者はトラベルルールへの対応が必要になる。 |
「トラベルルール」は、国際的なルールである「FATF勧告16」の通称となります。(FATFはマネロン対策等を行う国際機関)
既に日本も勧告は受けていましたが、2023年6月1日の法令改正に伴いより厳しく遵守するようになり、金融庁指定の国への送金には情報の通知が義務化されました。
これにより、情報の通知を適切に行えない取引所間では、仮想通貨の送金に制限が掛かるようになりました。
トラベルルール対応の沿革
沿革①:1989年にFATFが設立される
FATFは、元々は1989年7月に行われた第15回先進国首脳会議「アルシュ・サミット」で、マネーロンダリング対策における国際協力強化のため、先進主要国を中心として設立されたのものです。
その後、以下のような新しい対策範囲を加えながら、勧告を出しています。
沿革②:1990年4月に「40の勧告」策定
1990年4月には、各国におけるマネロン対策の基準として「40の勧告」が策定されました。
以下の40の勧告に従い、各国の法令整備等の状況が評価されます。
沿革③:2015年6月G7サミットで勧告強化
2015年6月に開催されたG7エルマウ・サミットにて、暗号資産という新しい支払手段に対する適切な規制の導入が宣言されました。
我々は、仮想通貨及びその他の新たな支払手段の適切な規制を含め、全ての金融の流れの透明性拡大を確保するために更なる行動をとる。
G7エルマウ・サミット首脳宣言(金融庁HP:暗号資産に係る法制度の整備より)
2014年にMTGOX社の破産事例がありましたが、あくまでもテロ対策の文脈で規制が必要という宣言になっていました。
これに伴いFATFは各国政府に対して、暗号資産交換業者に対して登録制・免許制を課し、利用者にも本人確認を義務付けるように勧告を行いました。
各国は、仮想通貨と法定通貨を交換する交換所に対し、登録・免許制を課すとともに、顧客の本人確認義務等のマネーロンダリング・テロ資金供与規制を課すべきである。
FATF ガイダンス(金融庁HP:暗号資産に係る法制度の整備より)
沿革④:2017年4月に改正資金決済法が施行
2015年6月のFATF勧告を受け、日本では2016年5月に資金決済法が改正されました。(2017年4月施行)
- 暗号資産交換業者は登録制に
- 口座開設では本人確認が義務
- 利用者保護で、取引所のルールを整備
※金融庁HP:暗号資産に係る法制度の整備より
沿革⑤:2019年6月に勧告16が改訂(ここでトラベルルールができる)
2019年6月にFATFの勧告16「電信送金」が改訂され、暗号資産の送付人と受取人の情報の確認・保存を取引所に課しました。
トラベルルールという用語がFATF内で正式にある訳ではありませんが、業界関係者にはこの改訂後のFATF勧告16「電信送金」が「トラベルルール」と認識されているようです。
トラベルルールとは、顧客が送金を実施する際、受取側・送付側事業者に対し、送付依頼人及び受取人の情報を保持・維持・(送付側事業者から受取側事業者への)通知を義務付ける AML/CFT 上の措置を指す。業界における一般用語であり、FATF 基準上の正式な用語ではないが、通常、FATF 基準上の勧告 16(電信送金)を指すものとして当局・業界関係者に理解されている。
金融庁 国際関係情報(その他):暗号資産・暗号資産交換業者に関する新たな FATF 基準についての12 ヵ月レビューの報告書要旨
沿革⑥:2023年6月に国内で法令が改正(ここで日本がトラベルルールに対応)
2023年6月1日から犯罪による収益の移転防止に関する法律等が改正され、日本の暗号資産交換業者はトラベルルール(改訂後のFATF勧告16)への対応が必要になりました。
犯罪による収益の移転防止に関する法律改正の概要は、金融庁のHPから確認できます。
国内仮想通貨取引所ビットバンク(bitbank)は、2023年6月9日より犯罪による収益の移転防止に関する法律等の改正への対応開始しました。
結論、ビットバンクは主要な海外取引所への送金制限はありませんが、TRUSTと呼ばれる情報通知の仕組みを採用する国内取引所への送金はできない状況です。
ビットバンクの送金状況をまとめると、次の通りです。
主要な海外取引所への送金制限はなし
結論、ビットバンクは主要な海外取引所への送金制限はありません。
以下は、ビットバンクから海外取引所MEXCへのテスト送金結果です。
以下は、ビットバンクから海外取引所Gate.ioへのテスト送金結果です。
MEXCは「シンガポール」、Gateは「ケイマン諸島」が所在地となっており、金融庁指定の通知対象国です。
他の国内取引所では明確に禁止している所もある中、ビットバンクでは問題なく送金できていることが分かります。
金融庁が指定している通知対象国以外に所在地を置く他の海外取引所への送金については今回の法改正による制限を受けていないため、従来通り送金できます。
公式への問い合わせの回答について
2023年6月2日に、ビットバンク公式に送金状況について問い合わせました。
回答は次の通りです。
ビットバンクは公表しているリストに記載の取引所以外には送金可能とのことでした。
送金不可となっている取引所は、次の通りです。
- Bithumb
- UPbit
- Korbit
- ProBit
- CoinOne
- GOPAX
- Kraken
- Coinbase
- Binance.us
- CoinList
- Gemini
- Bitstamp.net US
- Luno
- Independent Reserve.
- Crypto.com
- B2C2.com
- LMAX Digital
- HTX.com Gibraltar
- OSL.com
- BlockFi.com
- Bitfinex.com Bahamas
- OKX.com Bahamas
- Bitfinex.com Bahamas
※上記は一部抜粋(Bybit.com UAEには出金できませんが、私たち日本在住者が利用するBybit.com Globalへは問題なく出金可能です。)
国内でTRUSTと呼ばれる情報通知プラットフォームを採用している取引所のみが送金できない状況となっており、日本人が利用する主な海外取引所には問題なく送金できます。
海外取引所への送金制限がない国内取引所
主要な海外取引所へ送金制限がない国内取引所は、次の3か所です。
おすすめの国内取引所は「ビットバンク」です。
送金用の仮想通貨XRP(リップル)を0.12%の格安の手数料で購入でき、海外への送金手数料も0.1XRPでほとんど掛かりません。
ビットバンクの口コミ
スマホやパソコンから24時間使用できるので便利でした。アルトコインを安く取引できるのが魅力で使い始めたのですが、他の会社より手数料がかなり安くて良かったです。1円未満から取引できるのも嬉しいです。トレードの画像はシンプルだけど、知りたい情報はしっかりのっていて取引しやすかったです。セキュリティもしっかりしていて、安心して使用しています。
参照:みん評
取引開始にあたって、認証や入金確認の早さも魅力の一つでした。取引所によっては、必要書類は全て提出しても確認作業に半月ほど時間が掛かったり、不明な理由で断られることもあります。また、私の利用していた限りでは、サーバーがダウンしたり重くなって取引が不能に陥ったことはありません。
参照:みん評
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・特徴②:仮想通貨の取引量国内No.1
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🐼 ビットバンク公式サイト:https://bitbank.cc/
まとめ:主要な海外取引所には送金可能
結論、トラベルルールへの遵守対応後もビットバンクは全ての主要な海外取引所に問題なく送金可能です。
ビットバンクの国内取引所への送金状況は、次の通りです。
ビットバンクの送金状況を1枚のイラストにまとめると、次の通りです。
・口座開設で現金1000円がもらえる
・特徴①:最短即日で口座開設&取引が可能
・特徴②:仮想通貨の取引量国内No.1
・特徴③:セキュリティ評価国内No.1
・特徴④:主要な海外取引所への送金制限なし
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🐼 ビットバンク公式サイト:https://bitbank.cc/
ビットバンクから各海外取引所に送金する方法は、下の記事で解説しています。
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