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この記事から分かること
- Bitgetのトラベルルールとは?
- Bitgetへの送金の影響
- Bitgetからの入金の影響
Bitget(ビットゲット)は2018年に設立されたセーシェルを拠点としている海外仮想通貨取引所で、数百種類の銘柄を取り扱っており、コピートレードや様々なステーキング運用に対応している点が特徴です。
結論、2023年6月1日にトラベルルールに対応するための法改正が国内で行われたことにより、Bitgetへの仮想通貨送金に制限を掛けた国内取引所がいくつかあります。
トラベルルール対応の沿革は次の通りです。
次の国内取引所から、Bitgetに仮想通貨を送金することはできません。
- DMMビットコイン
- コイントレード
- Zaif(ザイフ)
Bitgetは金融庁の通知対象国外である「セーシェル」登記となっていますが、上記の国内取引所は海外取引所への仮想通貨の送金を金額・銘柄に依らず全て一律で禁止しているからです。
全ての国内取引所の各海外取引所への送金状況は、次の表の通りです。
以下の3社は、主要な海外仮想通貨取引所への送金制限がありません。
Bitgetへの送金に対応しているおすすめの国内取引所は、「ビットバンク」です。
ビットバンクは送金できない海外取引所を公表していますが、主に日本人が利用する海外取引所は含まれていません。
- Bithumb
- UPbit
- Korbit
- ProBit
- CoinOne
- GOPAX
- Kraken
- Coinbase
- Binance.us
- CoinList
- Gemini
- Bitstamp.net US
- Luno
- Independent Reserve.
- Crypto.com
- B2C2.com
- LMAX Digital
- HTX.com Gibraltar
- OSL.com
- BlockFi.com
- Bitfinex.com Bahamas
- OKX.com Bahamas
- Bitfinex.com Bahamas
※上記は一部抜粋(Bybit.com UAEには出金できませんが、私たち日本在住者が利用するBybit.com Globalへは問題なく出金可能です。)
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「ビットバンクからBitgetに送金する方法」は、下の記事で詳しく解説しています。
※当メディアでは、金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」で認可を受けており、「関東財務局」に登録されている仮想通貨取引所の利用を推奨しています。また、当メディアの「仮想通貨」は「暗号資産」のことを指します。
暗号資産に関する注意事項は、金融庁・消費者庁・警察庁による「暗号資産の利用者のみなさまへ」を是非ご覧ください。
海外取引所Bitgetのトラベルルールとは?
2023年6月1日に国内でトラベルルールに遵守するための法令が施行され、国内の仮想通貨取引所は入出金の制限が厳しくなりました。
トラベルルールとは、FATF(Financial Action Task Force、金融活動作業部会)と呼ばれる国際機関により、マネーロンダリングやテロ資金供与対策を目的として各国で導入が進められている取り決めのことです。
トラベルルールとは、「利用者の依頼を受けて暗号資産の出金を行う暗号資産交換業者は、出金依頼人と受取人に関する一定の事項を、出金先となる受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならない」というルールです。
bitbank Support トラベルルールとはなんですか
トラベルルール導入までの簡単な経緯
1989年6月 | マネロン対策の国際的な枠組み「FATF」がフランスで設立。 |
2015年6月 | G7サミットで暗号資産に対する規制の導入が宣言され、各国の暗号資産業者は登録・免許制になり、利用者も本人確認が必要になる。日本でも暗号資産業者は登録制に。 |
2018年10月 | FATF勧告15「新技術の悪用防止」が改訂され、暗号資産業者はマネロン等の規制が必要になる。 |
2019年6月 | FATF勧告16「電信送金」が改訂され、送付側と受取側に関する情報の通知が必要になり、このFATF勧告16がトラベルルールと呼ばれている。 |
2023年6月 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律が改正され、日本の暗号資産交換業者はトラベルルールへの対応が必要になる。 |
「トラベルルール」は、国際的なルールである「FATF勧告16」の通称となります。(FATFはマネロン対策等を行う国際機関)
既に日本も勧告は受けていましたが、2023年6月1日の法令改正に伴いより厳しく遵守するようになり、金融庁指定の国への送金には情報の通知が義務化されました。
従って、今回の国内でのトラベルルールの遵守対応により、Bitget側で何か入金や送金の対応が変わっている訳ではありませんが、国内取引所のBitgetへの送金対応には影響が出ています。
もっと詳しくトラベルルール対応の経緯について知りたい方は、下のボックスを開いて詳細をご覧下さい。
沿革①:1989年にFATFが設立される
FATFは、元々は1989年7月に行われた第15回先進国首脳会議「アルシュ・サミット」で、マネーロンダリング対策における国際協力強化のため、先進主要国を中心として設立されたのものです。
その後、以下のような新しい対策範囲を加えながら、勧告を出しています。
沿革②:1990年4月に「40の勧告」策定
1990年4月には、各国におけるマネロン対策の基準として「40の勧告」が策定されました。
以下の40の勧告に従い、各国の法令整備等の状況が評価されます。
沿革③:2015年6月G7サミットで勧告強化
2015年6月に開催されたG7エルマウ・サミットにて、暗号資産という新しい支払手段に対する適切な規制の導入が宣言されました。
我々は、仮想通貨及びその他の新たな支払手段の適切な規制を含め、全ての金融の流れの透明性拡大を確保するために更なる行動をとる。
G7エルマウ・サミット首脳宣言(金融庁HP:暗号資産に係る法制度の整備より)
2014年にMTGOX社の破産事例がありましたが、あくまでもテロ対策の文脈で規制が必要という宣言になっていました。
これに伴いFATFは各国政府に対して、暗号資産交換業者に対して登録制・免許制を課し、利用者にも本人確認を義務付けるように勧告を行いました。
各国は、仮想通貨と法定通貨を交換する交換所に対し、登録・免許制を課すとともに、顧客の本人確認義務等のマネーロンダリング・テロ資金供与規制を課すべきである。
FATF ガイダンス(金融庁HP:暗号資産に係る法制度の整備より)
沿革④:2017年4月に改正資金決済法が施行
2015年6月のFATF勧告を受け、日本では2016年5月に資金決済法が改正されました。(2017年4月施行)
- 暗号資産交換業者は登録制に
- 口座開設では本人確認が義務
- 利用者保護で、取引所のルールを整備
※金融庁HP:暗号資産に係る法制度の整備より
沿革⑤:2019年6月に勧告16が改訂(ここでトラベルルールができる)
2019年6月にFATFの勧告16「電信送金」が改訂され、暗号資産の送付人と受取人の情報の確認・保存を取引所に課しました。
トラベルルールという用語がFATF内で正式にある訳ではありませんが、業界関係者にはこの改訂後のFATF勧告16「電信送金」が「トラベルルール」と認識されているようです。
トラベルルールとは、顧客が送金を実施する際、受取側・送付側事業者に対し、送付依頼人及び受取人の情報を保持・維持・(送付側事業者から受取側事業者への)通知を義務付ける AML/CFT 上の措置を指す。業界における一般用語であり、FATF 基準上の正式な用語ではないが、通常、FATF 基準上の勧告 16(電信送金)を指すものとして当局・業界関係者に理解されている。
金融庁 国際関係情報(その他):暗号資産・暗号資産交換業者に関する新たな FATF 基準についての12 ヵ月レビューの報告書要旨
沿革⑥:2023年6月に国内で法令が改正(ここで日本がトラベルルールに対応)
2023年6月1日から犯罪による収益の移転防止に関する法律等が改正され、日本の暗号資産交換業者はトラベルルール(改訂後のFATF勧告16)への対応が必要になりました。
犯罪による収益の移転防止に関する法律改正の概要は、金融庁のHPから確認できます。
トラベルルールによるBitgetへの送金の影響
2023年6月1日に国内で「トラベルルール」への遵守体制が強化されたことで、国内取引所から海外取引所Bitget(ビットゲット))への送金には一部制限が掛かっています。
法令への遵守の仕方は各取引所によって異なるので、各取引所の送金状況を確認しましょう。
結論、トラベルルールへの遵守強化を受け、Bitget(ビットゲット)への送金を禁止にした国内取引所は次の通りです。
- DMMビットコイン
- コイントレード
- Zaif(ザイフ)
上記の取引所では、Bitgetを送金先の宛先として登録できなかったり、送金しようとしてもキャンセルされます。
Bitgetはセーシェルに本社を置いており、金融庁の通知対象国に該当してはいませんが、上記の3つの取引所はトラベルルールの遵守に厳しい対応を取っているからです。
海外取引所 | 登記 | 通知対象 | システム |
---|---|---|---|
KuCoin | セーシェル | × | N/A |
Bybit | セーシェル | × | N/A |
Bitget | セーシェル | × | TRUST |
Gate.io | ケイマン諸島 | 〇 | 不明 |
MEXC | シンガポール | 〇 | SYGNA |
次の3つの国内取引所は、Bitgetへの仮想通貨送金に対応しています。
Bitget(ビットゲット)への送金に対応しているおすすめの国内取引所は、「ビットバンク」です。
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メタマスクに移してからBitgetに送金する方法もありますが、XRPに対応しておらず、手数料が高いのでオススメしません。
※メタマスクはEVM対応のウォレットとなっており、国内取引所からERC-20といった送金手数料が高い仮想通貨しか送金できない
送金できない取引所からBitgetに資金を移す方法
DMMビットコイン等の出金できない取引所内の仮想通貨をBitgetに移したい場合、同じ情報通知プラットフォームを採用しており、Bitgetの送金に対応している取引所を経由しましょう。
Bitgetへの送金に対応しているおすすめの国内取引所は「ビットバンク」です。
「ビットバンクからBitgetに仮想通貨を送金する方法」は、下の記事で詳しく解説しています。
Bitgetから仮想通貨を入金するときの影響
トラベルルールによる、Bitgetから国内取引所への仮想通貨入金時の影響について解説します。
結論、取引所によっては入金時に送付元情報を手で入力しないと、入金が反映されないことがあります。
海外と国内ではトラベルルールへの遵守の仕方に違いがあるので、海外から送られてくる情報だけでは足りず、情報を追加する必要があるからです。
例えばGMOコインでは、Bitgetから仮想通貨を入金してもすぐには反映されず、次のようなメールが届くことがあります。
これは他の取引所でも同様で、すぐに着金が反映されないときはメールが届きます。
メールが届いたら、次の手順で出金元がBitgetであることを申請しましょう。
未反映リストにBitgetから出金した仮想通貨が載っているはずです。
タップして預入情報を登録しましょう。これで問題なく反映されます。他の取引所でも基本的な手順は同じです。
まとめ:送金制限がない取引所を利用しよう
本記事では、2023年6月1日のトラベルルールへの遵守強化が、海外取引所Bitgetへの送金・Bitgetからの入金に与える影響について詳しくご紹介してきました。
結論、次の3箇所の国内取引所では、Bitgetへの仮想通貨の送金を金額・銘柄に関係なく禁止しています。
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送金元の国内取引所と送金先の海外取引所をリストから選択し、確認を実行すると送金可否が表示されます。
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仮想通貨に関する注意喚起
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