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この記事から分かること
- Bitgetに入金できない原因＆対策
- Bitgetにお得に入金する方法
- Bitgetへの入金が遅い原因
Bitget(ビットゲット)は2018年に設立されたセーシェルを拠点としている海外仮想通貨取引所で、数百種類の銘柄を取り扱っており、コピートレードや様々なステーキング運用に対応している点が特徴です。
結論、2023年6月1日より開始された国内取引所の「トラベルルール」への対応により、一部の仮想通貨取引所はBitgetの送金に制限をかけているため、入金できない事例が発生しています。
「トラベルルールの詳細」についてはこちらで解説しています。
国内取引所のトラベルルール対応の沿革は次の通りです。
本記事を最後まで読むことで、Bitget(ビットゲット)にお得に安く入金する方法、また入金ができない時に考えられる原因と対策が分かります。
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※当メディアでは、金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」で認可を受けており、「関東財務局」に登録されている仮想通貨取引所の利用を推奨しています。また、当メディアの「仮想通貨」は「暗号資産」のことを指します。
暗号資産に関する注意事項は、金融庁・消費者庁・警察庁による「暗号資産の利用者のみなさまへ」を是非ご覧ください。
Bitget(ビットゲット)に入金できない時の対策
Bitget(ビットゲット)に仮想通貨を入金できない場合、次の4つの原因が考えられます。
※読みたいところにジャンプできます。
さとう順番に原因と対策について解説していきます。
①Bitgetへの入金に対応してない取引所
Bitget(ビットゲット)に入金できない原因の1つ目は、Bitgetへの入金に対応していない国内取引所から入金を行おうとしているということです。
トラベルルールと呼ばれるマネロン対策等の国際的なルールに遵守するため、2023年6月1日に国内で法令が出され、一部の国内取引所は海外取引所に出金制限を掛けるようになりました。
かんたん解説！トラベルルール導入までの経緯
| 1989年6月 | マネロン対策の国際的な枠組み「FATF」がフランスで設立。 |
| 2015年6月 | G7サミットで暗号資産に対する規制の導入が宣言され、各国の暗号資産業者は登録・免許制になり、利用者も本人確認が必要になる。日本でも暗号資産業者は登録制に。 |
| 2018年10月 | FATF勧告15「新技術の悪用防止」が改訂され、暗号資産業者はマネロン等の規制が必要になる。 |
| 2019年6月 | FATF勧告16「電信送金」が改訂され、送付側と受取側に関する情報の通知が必要になり、このFATF勧告16がトラベルルールと呼ばれている。 |
| 2023年6月 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律が改正され、日本の暗号資産交換業者はトラベルルールへの対応が必要になる。 |
さとうトラベルルールに対応する至った詳細な経緯を知りたい方は、下のボックスを開いてご確認下さい。
沿革②：1990年4月に「40の勧告」策定
沿革③：2015年6月G7サミットで勧告強化
2015年6月に開催されたG7エルマウ・サミットにて、暗号資産という新しい支払手段に対する適切な規制の導入が宣言されました。
我々は、仮想通貨及びその他の新たな支払手段の適切な規制を含め、全ての金融の流れの透明性拡大を確保するために更なる行動をとる。
G7エルマウ・サミット首脳宣言（金融庁HP：暗号資産に係る法制度の整備より）
さとう2014年にMTGOX社の破産事例がありましたが、あくまでもテロ対策の文脈で規制が必要という宣言になっていました。
これに伴いFATFは各国政府に対して、暗号資産交換業者に対して登録制・免許制を課し、利用者にも本人確認を義務付けるように勧告を行いました。
各国は、仮想通貨と法定通貨を交換する交換所に対し、登録・免許制を課すとともに、顧客の本人確認義務等のマネーロンダリング・テロ資金供与規制を課すべきである。
FATF ガイダンス（金融庁HP：暗号資産に係る法制度の整備より）
沿革④：2017年4月に改正資金決済法が施行
2015年6月のFATF勧告を受け、日本では2016年5月に資金決済法が改正されました。（2017年4月施行）
- 暗号資産交換業者は登録制に
- 口座開設では本人確認が義務
- 利用者保護で、取引所のルールを整備
※金融庁HP：暗号資産に係る法制度の整備より
沿革⑤：2019年6月に勧告16が改訂（ここでトラベルルールができる）
2019年6月にFATFの勧告16「電信送金」が改訂され、暗号資産の送付人と受取人の情報の確認・保存を取引所に課しました。
さとうトラベルルールという用語がFATF内で正式にある訳ではありませんが、業界関係者にはこの改訂後のFATF勧告16「電信送金」が「トラベルルール」と認識されているようです。
トラベルルールとは、顧客が送金を実施する際、受取側・送付側事業者に対し、送付依頼人及び受取人の情報を保持・維持・（送付側事業者から受取側事業者への）通知を義務付ける AML/CFT 上の措置を指す。業界における一般用語であり、FATF 基準上の正式な用語ではないが、通常、FATF 基準上の勧告 16（電信送金）を指すものとして当局・業界関係者に理解されている。
金融庁 国際関係情報（その他）：暗号資産・暗号資産交換業者に関する新たな FATF 基準についての12 ヵ月レビューの報告書要旨
沿革⑥：2023年6月に国内で法令が改正(ここで日本がトラベルルールに対応）
2023年6月1日から犯罪による収益の移転防止に関する法律等が改正され、日本の暗号資産交換業者はトラベルルール（改訂後のFATF勧告16）への対応が必要になりました。
犯罪による収益の移転防止に関する法律改正の概要は、金融庁のHPから確認できます。
仮想通貨のトラベルルール対応により、次の国内取引所を使ってBitget(ビットゲット)に仮想通貨を入金することはできなくなりました。
- DMMビットコイン
- コイントレード
- Zaif
Bitget(ビットゲット)は、金融庁指定の通知対象国外であるセーシェルに所在を置いていますが、厳しくトラベルルールに遵守している国内取引所からは入金できません。
各国内取引所の海外取引所への入金状況をまとめると、次の通りです。
主要な海外取引所への入金制限がない国内取引所は、次の3箇所になります。
Bitgetに入金できるオススメの国内仮想通貨取引所は「ビットバンク」です。
ビットバンクは送金できない海外取引所を公表していますが、主に日本人が利用する海外取引所は含まれていません。
- Bithumb
- UPbit
- Korbit
- ProBit
- CoinOne
- GOPAX
- Kraken
- Coinbase
- Binance.us
- CoinList
- Gemini
- Bitstamp.net US
- Luno
- Independent Reserve.
- Crypto.com
- B2C2.com
- LMAX Digital
- HTX.com Gibraltar
- OSL.com
- BlockFi.com
- Bitfinex.com Bahamas
- OKX.com Bahamas
- Bitfinex.com Bahamas
※上記は一部抜粋（Bybit.com UAEには出金できませんが、私たち日本在住者が利用するBybit.com Globalへは問題なく出金可能です。）
また、入金用の仮想通貨リップル(XRP)を手数料0.12%で購入でき、Bitgetへの送金手数料も0.15XRP(数円)で済むのでお得です。
ビットバンクの口コミ
スマホやパソコンから２４時間使用できるので便利でした。アルトコインを安く取引できるのが魅力で使い始めたのですが、他の会社より手数料がかなり安くて良かったです。１円未満から取引できるのも嬉しいです。トレードの画像はシンプルだけど、知りたい情報はしっかりのっていて取引しやすかったです。セキュリティもしっかりしていて、安心して使用しています。
参照：みん評
取引開始にあたって、認証や入金確認の早さも魅力の一つでした。取引所によっては、必要書類は全て提出しても確認作業に半月ほど時間が掛かったり、不明な理由で断られることもあります。また、私の利用していた限りでは、サーバーがダウンしたり重くなって取引が不能に陥ったことはありません。
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「ビットバンクからBitgetに送金する方法」は、下の記事で詳しく解説しています。
②Bitgetの最低入金額に達していない
Bitget(ビットゲット)に入金できない原因の2つ目は、Bitgetが定める最低入金額に達していないことです。
最低入金額に達していない場合、Bitgetに仮想通貨の入金が反映されなくなってしまいます。
さとう下は各主要銘柄の最低入金額の一覧表です。
| 銘柄 | 最低入金額 |
|---|---|
| BTC | 0.0001BTC |
| ETH | 0.001ETH |
| XRP | 0.1XRP |
| USDT(BSC) | 0.01USDT |
| USDC(ETH) | 1USDC |
各銘柄の最低入金額は、Bitgetの入金画面の「注意」から確認できます。
③ブロックチェーンで障害が発生してる
Bitget(ビットゲット)に入金できない原因の3つ目は、入金で利用しているブロックチェーン自体に障害・遅延が発生しているです。
仮想通貨の送金が行われると、各銘柄のブロックチェーンでバリデーター（承認者）が承認作業を行うことになりますが、障害が発生して遅延することがあります。
この承認作業はBitget(ビットゲット)ではなく、匿名の第三者が行うことになります。
あなたの入金処理だけでなく、全体に遅延が影響しているはずなので、X(旧Twitter)等で入金しようとしている仮想通貨に関する障害情報がないか調べてみましょう。
さとう障害が起きていれば、障害が回復するまで待つことになります。
④誤ってタグなしで入金しようとしてる
Bitget(ビットゲット)に入金できない原因4つ目は、Bitgetの送金先アドレス設定時に「タグ」を入れ忘れているということです。
仮想通貨XRPやEOSなど、一部のBitgetの取り扱い銘柄の中には、入金アドレスと一緒にタグが表示されるものがあり、送金アドレス作成時にタグも入力する必要があります。
さとうこのタグの設定を忘れてアドレスを作成してしまうと、Bitgetに入金が反映されないので注意しましょう。
困ったらカスタマーサポートに連絡
Bitget(ビットゲット)に入金できない状況になってしまった場合、公式のカスタマーサポートに連絡することで入金が反映される場合があります。
さとう公式テレグラムが問い合わせを受け付けているので、下のリンクから相談しましょう。
タグの入力忘れ等に関して、100%ではありませんが相談すれば資金が回収に最善が尽くされ、入金が反映されることもあるようです。
ぱんだどうにもならなくなったら公式に相談しよう。
Bitget(ビットゲット)の2つの入金方法とは
Bitget(ビットゲット)に入金する方法は、次の2つです。
①国内取引所から仮想通貨で入金する
Bitget(ビットゲット)に入金する1つ目の方法は、国内取引所から仮想通貨を使って入金するやり方です。
具体的には、次の手順で進めていきます。
- 国内取引所に日本円を入金
- 日本円で送金用のリップル購入
- リップルをBitget(ビットゲット)に送金
- Bitgetでリップルを使ってトレード
Bitgetへの入金に使用する仮想通貨は、送金能力に優れているリップル(XRP)を使うのが基本です。
リップルを使えば、送金手数料がほとんど掛からず、入金時間もほとんど掛かりません。
例えば、Bitget(ビットゲット)への入金に対応している「ビットバンク」でリップルを購入してBitgetに送金すれば、以下の手数料で済みます。
- XRPの購入手数料：0.12%
- XRPの送金手数料：0.15XRP(数円)
Bitget側で入金手数料は発生しません。（出金する国内取引所側でのみ発生）
さとう「ビットバンクからBitgetに仮想通貨を送金する方法」は、下の記事で詳しく解説しています。
②クレジットカードで入金＆購入する
Bitget(ビットゲット)に入金する2つ目の方法は、クレジットカードを使って入金するやり方です。
日本円のままBitget(ビットゲット)に置いておくことはできませんが、クレジットカードを使って直接仮想通貨を買うことができます。
仮想通貨を使って入金する方法と比べると、以下の手順で簡単に仮想通貨を買える点がメリットです。
- Gate.ioにクレジットカードを登録
- 登録したクレカで仮想通貨を購入
しかし、クレジットカードの利用は手数料が高く、通常の数十倍の手数料が発生してしまうので、なるべく利用しないことをオススメします。
さとう当サイトで仮想通貨XRPをクレジットカードで購入したときは、約4%の手数料が発生しました。
Bitgetでクレジットカードを使って仮想通貨を購入する手順は、次の通りです。
①クレジットカードを登録する
Bitgetアプリホーム画面上部の「資金を追加」をタップし、「現金残高」を選びます。
上のタブをタップして「クレジット/デビットカード」を選択します。
クレジットカードで購入する画面が表示されるので、支払いに「JPY」、受け取りに購入したい仮想通貨を選びます。
画面下の「新しいカードを追加する」でクレジットカードを登録できます。
②登録したクレカで仮想通貨を購入
クレジットカードを登録できたら、日本円で購入額を入力して、購入を実行します。
推定価格には仮想通貨1枚あたりに掛かる日本円の金額が表示されます。
上の画像では1XRP=77.673円となっていますが、一般的な市場での価格は74円～75円程度だったので、約4%のクレジットカード利用手数料が発生していることが分かります。
さとう割高になるので、あまり利用はおすすめできません。
Bitget(ビットゲット)の入金が遅い時の対策
Bitget(ビットゲット)への入金が反映されるのが遅い場合は、次の4つの原因が考えられます。
※読みたいところにジャンプできます。
①処理能力の低い通貨を入金している
Bitget(ビットゲット)への入金が遅くなる理由の1つ目は、処理能力の低い仮想通貨で入金しているということです。
仮想通貨は銘柄毎にブロックチェーンが異なっており、承認の処理能力が高くない仮想通貨を入金しようとすると、時間が掛かってしまいます。
例えば、ビットコインのブロックチェーンは「Proof of Work」と呼ばれる承認に時間が掛かる仕組みを導入しているため、入金に時間が掛かります。
仮想通貨リップル(XRP)は、承認の処理能力が高いことで有名な仮想通貨です。
さとう取引間の移動には、特別な理由がない限り仮想通貨リップル(XRP)を利用することをおすすめします。
②ブロックチェーン障害が起きている
Bitget(ビットゲット)への入金が遅くなる理由の2つ目は、ブロックチェーンに何かトラブルが発生しているということです。
仮想通貨の送金が行われると、各銘柄のブロックチェーンでバリデーター（承認者）が承認作業を行うことになりますが、障害が発生して遅延することがあります。
この承認作業はBitget(ビットゲット)ではなく、匿名の第三者が行うことになります。
あなたの入金処理だけでなく、全体に遅延が影響しているはずなので、X(旧Twitter)等で入金しようとしている仮想通貨に関する障害情報がないか調べてみましょう。
さとう障害が起きていれば、障害が回復するまで待つことになります。
③Bitget側の入金確認ブロックの都合
Bitget(ビットゲット)への入金が遅くなる理由の3つ目は、Bitget(ビットゲット)で設定している「入金確認ブロック」の都合です。
さとう仮想通貨取引所は、ブロックチェーンで入金が承認されても、承認結果をすぐにアカウントに反映させない場合があります。
あなたがBitgetに行った出金申請自体はブロックチェーンの1ブロックで承認されますが、さらに2ブロックや4ブロック先まで他の承認作業が進んだあとで着金を認める場合があるということです。
ブロックチェーンはその仕組み上、最新のブロックであればあるほど、承認内容がくつがえる可能性があるからです。
仮に着金を認めた後でくつがえってしまうと、その分は受け取り側の取引所で負担することになってしまいます。
さとう各銘柄で必要な入金確認ブロック数は、各銘柄の入金アドレス確認画面でチェックできます。
④出金側で審査に時間が掛かっている
Bitget(ビットゲット)への入金が遅くなる理由の4つ目は、出金側の国内仮想通貨取引所で出金審査に時間が掛かっているということです。
各国内仮想通貨取引所は、利用者から出金の申請があると、その出金内容を必ず審査します。
- 過去の傾向から見て金額が大きすぎないか
- 短期間で大量の出金申請が行われていないか
- マネーロンダリングの恐れはないか
- トラブルルール対応は問題ないか
さとうこのような審査が常に行われるため、取引所からの出金は時間がかかる場合があります。
Bitgetから国内取引所に入金できない時
逆に、Bitgetから国内取引所に入金できない時は、入金元の情報を登録していないことが原因として考えられます。
国内取引所は、海外取引所からの入金をすぐには反映させない仕様になっており、反映させるには入金元情報をこちらで登録する必要があります。
例えば、GMOコインの場合は下のように「預入情報ご登録のお願い」というメールが届きます。
GMOコインアプリの「入出金」より、未反映リストの入金元情報を登録することで、Bitgetからの入金が反映されるようになります。
さとう今回はGMOコインを例に挙げましたが、他の国内取引所の場合も同じような対応になります。
Bitget(ビットゲット)の入金に関するFAQ
まとめ：トラベルルールに注意して入金しよう
Bitget(ビットゲット)に仮想通貨を入金できない場合、次4つの原因が考えられます。
※読みたいところにジャンプして戻れます。
特に2023年6月1日に施行開始された、トラベルルールへの遵守を求める国内の法令により、Bitgetへの入金環境は大きく変わっているので注意しましょう。
次の国内取引所を使って、Bitget(ビットゲット)に仮想通貨を入金することはできない状況です。
- DMMビットコイン
- コイントレード
- Zaif
Bitgetに入金できるオススメの国内仮想通貨取引所は、「ビットバンク」です。
入金用の仮想通貨リップル(XRP)を手数料0.12%で購入でき、Bitgetへの送金手数料も0.15XRP(数円)で済みます。
・口座開設で現金1000円がもらえる
・特徴①：最短即日で口座開設＆取引が可能
・特徴②：仮想通貨の取引量国内No.1
・特徴③：セキュリティ評価国内No.1
・特徴④：主要な海外取引所への送金制限なし
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仮想通貨に関する注意喚起
さとう仮想通貨に関する法令・注意喚起について知りたい方は、以下の関連ページを一読することをオススメします。
消費者庁の「投資などのお金に関するトラブルや悪質商法について」のYoutube視聴もおすすめです。
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