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「ぱんだくりぷとの」のコンテンツ制作・編集ポリシーはこちらでご紹介しています。
本記事は2024年10月15日に更新を行っています。
この記事から分かること
- ビットフライヤーの海外取引所への送金状況
- ビットフライヤーの国内取引所への送金状況
- テスト送金結果とお問い合わせ結果
※本記事へのコメント・質問等は私のX（旧ツイッター）にDMで送っていただいても大丈夫です。丁寧に回答させていただきます。
ビットフライヤーは2014年1月に設立された国内最大規模の仮想通貨取引所となっており、「マルチシグネチャー」や「コールドウォレット」等の高いセキュリティ対応・初心者にも使いやすいインターフェースが特徴です。
2023年6月1日に、FATF（金融活動作業部会）のトラベルルールに対応するため、日本政府が犯罪による収益の移転防止に関する法律等の改正を行い、各国内仮想通貨取引所は取引所への送金に制限を掛けるようになりました。
ビットフライヤーのトラベルルール対応の沿革は次の通りです。
トラベルルールを踏まえた、ビットフライヤー(bitFlyer)の海外取引所への送金状況は次の通りです。
例えばMEXCは金融庁指定の情報通知対象国であるシンガポール所在地のため、出金できません。
ビットフライヤー(bitFlyer)の国内取引所への送金状況は次の通りです。
さとう1枚のイラストにまとめると、次のようになります。
最新の各国内取引所から海外取引所への送金状況をまとめると、次の通りです。
主要な海外取引所への送金制限がない国内取引所は、次の3箇所です。
おすすめは「ビットバンク」です。
送金能力に優れる仮想通貨XRPを0.12%の取引手数料で購入でき、送金手数料も0.1XRPで済みます。
また、ビットバンクは送金できない海外取引所を公表していますが、主に日本人が使う海外取引所は含まれてません。
- Bithumb
- UPbit
- Korbit
- ProBit
- CoinOne
- GOPAX
- Kraken
- Coinbase
- Binance.us
- CoinList
- Gemini
- Bitstamp.net US
- Luno
- Independent Reserve.
- Crypto.com
- B2C2.com
- LMAX Digital
- HTX.com Gibraltar
- OSL.com
- BlockFi.com
- Bitfinex.com Bahamas
- OKX.com Bahamas
- Bitfinex.com Bahamas
※上記は一部抜粋（Bybit.com UAEには出金できませんが、私たち日本在住者が利用するBybit.com Globalへは問題なく出金可能です。）
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ビットバンクから海外取引所に送金する方法は、下の記事で詳しく解説しています。
※当メディアでは、金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」で認可を受けており、「関東財務局」に登録されている仮想通貨取引所の利用を推奨しています。また、当メディアの「仮想通貨」は「暗号資産」のことを指します。
暗号資産に関する注意事項は、金融庁・消費者庁・警察庁による「暗号資産の利用者のみなさまへ」を是非ご覧ください。
ビットフライヤーのトラベルルール対応とは
2023年6月1日に、FATF（金融活動作業部会）のトラベルルールに対応するため、日本政府が法律等の改正を行い、各仮想通貨取引所は取引所への送金制限を設けることになりました。
ぱんだちなみに、トラベルルールってどんなルールなの？
ビットフライヤーが対応しているトラベルルールとは、FATF（Financial Action Task Force、金融活動作業部会）と呼ばれる国際機関により、マネーロンダリングやテロ資金供与対策を目的として各国で導入が進められている取り決めのことです。
トラベルルールとは、「利用者の依頼を受けて暗号資産の出金を行う暗号資産交換業者は、出金依頼人と受取人に関する一定の事項を、出金先となる受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならない」というルールです。
bitbank Support トラベルルールとはなんですか
トラベルルール導入までの簡単な経緯
| 1989年6月 | マネロン対策の国際的な枠組み「FATF」がフランスで設立。 |
| 2015年6月 | G7サミットで暗号資産に対する規制の導入が宣言され、各国の暗号資産業者は登録・免許制になり、利用者も本人確認が必要になる。日本でも暗号資産業者は登録制に。 |
| 2018年10月 | FATF勧告15「新技術の悪用防止」が改訂され、暗号資産業者はマネロン等の規制が必要になる。 |
| 2019年6月 | FATF勧告16「電信送金」が改訂され、送付側と受取側に関する情報の通知が必要になり、このFATF勧告16がトラベルルールと呼ばれている。 |
| 2023年6月 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律が改正され、日本の暗号資産交換業者はトラベルルールへの対応が必要になる。 |
「トラベルルール」は、国際的なルールである「FATF勧告16」の通称となります。（FATFはマネロン対策等を行う国際機関）
既に日本も勧告は受けていましたが、2023年6月1日の法令改正に伴いより厳しく遵守するようになり、金融庁指定の国への送金には情報の通知が義務化されました。
これにより、情報の通知を適切に行えない取引所間では仮想通貨の送金に制限が掛かるようになりました。
トラベルルール対応の沿革
沿革②：1990年4月に「40の勧告」策定
沿革③：2015年6月G7サミットで勧告強化
2015年6月に開催されたG7エルマウ・サミットにて、暗号資産という新しい支払手段に対する適切な規制の導入が宣言されました。
我々は、仮想通貨及びその他の新たな支払手段の適切な規制を含め、全ての金融の流れの透明性拡大を確保するために更なる行動をとる。
G7エルマウ・サミット首脳宣言（金融庁HP：暗号資産に係る法制度の整備より）
さとう2014年にMTGOX社の破産事例がありましたが、あくまでもテロ対策の文脈で規制が必要という宣言になっていました。
これに伴いFATFは各国政府に対して、暗号資産交換業者に対して登録制・免許制を課し、利用者にも本人確認を義務付けるように勧告を行いました。
各国は、仮想通貨と法定通貨を交換する交換所に対し、登録・免許制を課すとともに、顧客の本人確認義務等のマネーロンダリング・テロ資金供与規制を課すべきである。
FATF ガイダンス（金融庁HP：暗号資産に係る法制度の整備より）
沿革④：2017年4月に改正資金決済法が施行
2015年6月のFATF勧告を受け、日本では2016年5月に資金決済法が改正されました。（2017年4月施行）
- 暗号資産交換業者は登録制に
- 口座開設では本人確認が義務
- 利用者保護で、取引所のルールを整備
※金融庁HP：暗号資産に係る法制度の整備より
沿革⑤：2019年6月に勧告16が改訂（ここでトラベルルールができる）
2019年6月にFATFの勧告16「電信送金」が改訂され、暗号資産の送付人と受取人の情報の確認・保存を取引所に課しました。
さとうトラベルルールという用語がFATF内で正式にある訳ではありませんが、業界関係者にはこの改訂後のFATF勧告16「電信送金」が「トラベルルール」と認識されているようです。
トラベルルールとは、顧客が送金を実施する際、受取側・送付側事業者に対し、送付依頼人及び受取人の情報を保持・維持・（送付側事業者から受取側事業者への）通知を義務付ける AML/CFT 上の措置を指す。業界における一般用語であり、FATF 基準上の正式な用語ではないが、通常、FATF 基準上の勧告 16（電信送金）を指すものとして当局・業界関係者に理解されている。
金融庁 国際関係情報（その他）：暗号資産・暗号資産交換業者に関する新たな FATF 基準についての12 ヵ月レビューの報告書要旨
沿革⑥：2023年6月に国内で法令が改正(ここで日本がトラベルルールに対応）
2023年6月1日から犯罪による収益の移転防止に関する法律等が改正され、日本の暗号資産交換業者はトラベルルール（改訂後のFATF勧告16）への対応が必要になりました。
犯罪による収益の移転防止に関する法律改正の概要は、金融庁のHPから確認できます。
国内取引所への送金制限の概要
ビットフライヤーはTRUST（トラスト）と呼ばれる情報通知の仕組みを採用しており、国内取引所は同じTRUSTを採用しているコインチェックにしか送金できません
また、TRUSTに対応している仮想通貨は決まっており、ビットフライヤー間で送金できる仮想通貨は以下に限られるので注意しましょう。
| コインチェック入出金可能 | ビットフライヤー入出金可能 |
|---|---|
| BTC | BTC |
| ETH | ETH |
| BAT | BAT |
| ENJ | MATIC |
| OMG | MKR |
| PLT | SHIB |
| SAND | PLT |
| FNCT | |
| CHZ | |
| LINK |
さとうBTC、ETH、ERC-20トークンが送金可能です。
海外取引所への送金制限の概要
ビットフライヤーの海外取引所への送金状況は、次の通りです。
ビットフライヤーは主要な海外取引所ではMEXCに送金できません。
以下は、ビットフライヤーからMEXCへのテスト送金結果です。
ビットフライヤーは送金前に送金先のアドレスを登録する必要がありますが、MEXCは登録できません。
MEXCはシンガポールを所在とする海外取引所で、金融庁指定の通知対象国に含まれます。
金融庁指定の情報通知対象国
- アメリカ合衆国
- アラブ首長国連邦
- アルバニア
- イギリス
- イスラエル
- インド
- インドネシア
- エストニア
- カナダ
- ケイマン諸島
- ジブラルタル
- シンガポール
- スイス
- セルビア
- 大韓民国
- ドイツ
- ナイジェリア
- バハマ
- バミューダ諸島
- バーレーン
- フィリピン
- ベネズエラ
- ポルトガル
- 香港
- マレーシア
- モーリシャス
- リヒテンシュタイン
- ルクセンブルク
| 海外取引所 | 登記 | 通知対象 | システム |
|---|---|---|---|
| KuCoin | セーシェル | × | N/A |
| Bybit | セーシェル | × | N/A |
| Bitget | セーシェル | × | TRUST |
| Gate.io | ケイマン諸島 | 〇 | 不明 |
| MEXC | シンガポール | 〇 | SYGNA |
Bitget・Bybit・Kucoinなど、金融庁指定の通知対象国以外へ所在を置く海外取引所への送金は制限されていないため、ビットフライヤーからは従来通り送金できます。
ちなみに、MEXCの登記は金融庁の情報通知対象外である「セーシェル共和国」という情報が出回っていますが、少なくとも2023年1月時点で登記は抹消されており、MEXCがセーシェルと関連があるというソースはありません。
以下はセーシェルの金融サービス局（FSA）が2023年1月に出している公式プレスリリースの一部で、既に登記は抹消されています。
海外取引所への送金制限がない国内取引所
主要な海外取引所への送金制限がない国内取引所は、次の3か所です。
さとう各取引所の公表ではなく、実施したテスト送金結果で判断しています。
おすすめは「ビットバンク」です。
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ビットバンクの口コミ
スマホやパソコンから２４時間使用できるので便利でした。アルトコインを安く取引できるのが魅力で使い始めたのですが、他の会社より手数料がかなり安くて良かったです。１円未満から取引できるのも嬉しいです。トレードの画像はシンプルだけど、知りたい情報はしっかりのっていて取引しやすかったです。セキュリティもしっかりしていて、安心して使用しています。
参照：みん評
取引開始にあたって、認証や入金確認の早さも魅力の一つでした。取引所によっては、必要書類は全て提出しても確認作業に半月ほど時間が掛かったり、不明な理由で断られることもあります。また、私の利用していた限りでは、サーバーがダウンしたり重くなって取引が不能に陥ったことはありません。
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海外取引所からbitFlyerには制限なく入金可
海外取引所からbitFlyerへの送金に関しては制限はなく、MEXCからの送金も可能です。
ただし、bitFlyerに関しては送金元情報を入力しないと入金が反映されないようになっています。
さとう海外取引所MEXCから仮想通貨XRPを入金する例で解説していきます。
まずbitFlyerへの送金申請を行うと、下のような一時保留扱いとする旨のメールが届くので、「提出用画面」のリンクをタップしましょう。
入金の反映を一時保留にしている理由が書かれた画面が表示されるので「回答に進む」をタップします。
入力ボックスに、メールに記載の6項目に関する回答を入力していきましょう。
さとうMEXCの場合、入力が必要な6項目と回答例は次の通りです。
- 送付元：海外取引所
- 送付元の国名：シンガポール
- 送付元送金人名：自分の名前
- 送金元送金人住所：自分の住所
- 送金元送金人との関係：本人
- 送付目的について：暗号通貨への投資
回答を作成できたら、STEP2に進み「次へ」をタップして、回答内容を確認したら「送信する」で完了です。
メールにアカウント反映の連絡が届いたら、着金されたことになります。
さとう私の場合、MEXCで送金申請を行ってから、bitFlyerで着金完了の連絡まで5分程度で終わりました。
まとめ：Sygna採用取引所には送金できない
結論、実施したテスト送金と問い合わせ結果より、ビットフライヤーの海外取引所への送金状況は次の通りとなっています。
ビットフライヤーの国内取引所への送金状況は次の通りです。
全てイラストにまとめると、次のようになります。
ビットフライヤーはTRUST（トラスト）と呼ばれる情報通知の仕組みを採用しており、国内取引所はコインチェックにのみ送金できます。
海外取引所は、MEXC以外であれば問題なく送金できます。
海外取引所への送金制限がない国内取引所は、次の3箇所です。
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下のツールを利用することで、トラベルルール対応後の国内取引所から海外取引所への送金状況と、送金できないときの解決方法を簡単に調べることができます。
さとう送金元の国内取引所と送金先の海外取引所をリストから選択し、確認を実行すると送金可否が表示されます。
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ビットフライヤーのトラベルルールを知りたい人向け！
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