※本記事は2025年8月1日（トラベルルールの通知対象法域追加後）に更新を行っています。
この記事から分かること
- ビットフライヤーの海外取引所への送金状況
- ビットフライヤーの国内取引所への送金状況
- テスト送金結果とお問い合わせ結果
※本記事へのコメント・質問等は私のX（旧ツイッター）にDMで送っていただいても大丈夫です。丁寧に回答させていただきます。
ビットフライヤーは2014年1月に設立された国内最大規模の仮想通貨取引所となっており、「マルチシグネチャー」や「コールドウォレット」等の高いセキュリティ対応・初心者にも使いやすいインターフェースが特徴です。
2023年6月1日に、FATF（金融活動作業部会）のトラベルルールに対応するため、日本政府が犯罪による収益の移転防止に関する法律等の改正を行い、各国内仮想通貨取引所は取引所への送金に制限を掛けるようになりました。
ビットフライヤーのトラベルルール対応の沿革は次の通りです。
トラベルルールを踏まえた、ビットフライヤー(bitFlyer)の海外取引所への送金状況は次の通りです。
2025年7月29日まではMEXCには送金できませんでしたが、2025年7月30日より送金可能な取引所が記載された一覧より送金先を選択する形式に変更され、MEXCに送金できるようになりました。（当サイトでも実際にテスト済み）
※2025年8月1日のトラベルルール通知対象法域追加にMEXCは特に該当しないため、法地域追加は直接的な対応変更の理由はではないです。
ビットフライヤー(bitFlyer)の国内取引所への送金状況は次の通りです。
さとう1枚のイラストにまとめると、次のようになります。
最新の各国内取引所から海外取引所への送金状況をまとめると、次の通りです。
| Bybit | KuCoin | Bitget | Gate.io | MEXC | |
|---|---|---|---|---|---|
 | 〇 | 〇 | 〇 | × | × |
 | 〇 | 〇 | 〇 | × | × |
 | 〇 | 〇 | 〇 | × | 〇 |
 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
 | × | × | × | × | × |
 | 〇 | × | × | × | 〇 |
 | 〇 | 〇 | 〇 | × | 〇 |
 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| Bybit | Bitget | KuCoin | MEXC | |
|---|---|---|---|---|
| 〇 | 〇 | 〇 | × |
| 〇 | 〇 | 〇 | × |
| 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| × | × | × | × |
| 〇 | × | × | 〇 |
| 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
主要な海外取引所への送金制限がない国内取引所は、次の3箇所です。
おすすめは「ビットバンク」です。
送金能力に優れる仮想通貨XRPを0.12%の取引手数料で購入でき、送金手数料も0.1XRP（数十円程度）で済みます。
ビットバンクは送金できる海外取引所のリストを公開しており「Bybit」「Bitget」「MEXC」といった主要な海外取引所全てへの送金に問題なく対応しています。
- Bybit.com Global（バイビット グローバル）
- MEXC.com（エムイーエックスシー）
- Bitget.com
- OKX.com Global
- KuCoin.com（クーコイン）
- Bitrue.com
- XT.com
- FXGT.com
- CryptoGT.com
- VantageTradings.com
※出典：bitbank SUPPORT「暗号資産の直接送付が可能な暗号資産交換業者」 一部抜粋
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ビットバンクから海外取引所に送金する方法は、下の記事で詳しく解説しています。
ビットフライヤーのトラベルルール対応とは
2023年6月1日に、FATF（金融活動作業部会）のトラベルルールに対応するため、日本政府が法律等の改正を行い、各仮想通貨取引所は取引所への送金制限を設けることになりました。
ビットフライヤーが対応しているトラベルルールとは、FATF（Financial Action Task Force、金融活動作業部会）と呼ばれる国際機関により、マネーロンダリングやテロ資金供与対策を目的として各国で導入が進められている取り決めのことです。
トラベルルールとは、「利用者の依頼を受けて暗号資産の出金を行う暗号資産交換業者は、出金依頼人と受取人に関する一定の事項を、出金先となる受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならない」というルールです。
bitbank Support トラベルルールとはなんですか
トラベルルール導入までの簡単な経緯
| 1989年6月 | マネロン対策の国際的な枠組み「FATF」がフランスで設立。 |
| 2015年6月 | G7サミットで暗号資産に対する規制の導入が宣言され、各国の暗号資産業者は登録・免許制になり、利用者も本人確認が必要になる。日本でも暗号資産業者は登録制に。 |
| 2018年10月 | FATF勧告15「新技術の悪用防止」が改訂され、暗号資産業者はマネロン等の規制が必要になる。 |
| 2019年6月 | FATF勧告16「電信送金」が改訂され、送付側と受取側に関する情報の通知が必要になり、このFATF勧告16がトラベルルールと呼ばれている。 |
| 2023年6月 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律が改正され、日本の暗号資産交換業者はトラベルルールへの対応が必要になる。 |
「トラベルルール」は、国際的なルールである「FATF勧告16」の通称となります。（FATFはマネロン対策等を行う国際機関）
既に日本も勧告は受けていましたが、2023年6月1日の法令改正に伴いより厳しく遵守するようになり、金融庁指定の国への送金には情報の通知が義務化されました。
これにより、情報の通知を適切に行えない取引所間では仮想通貨の送金に制限が掛かるようになりました。
トラベルルール対応の沿革
沿革②：1990年4月に「40の勧告」策定
沿革③：2015年6月G7サミットで勧告強化
2015年6月に開催されたG7エルマウ・サミットにて、暗号資産という新しい支払手段に対する適切な規制の導入が宣言されました。
我々は、仮想通貨及びその他の新たな支払手段の適切な規制を含め、全ての金融の流れの透明性拡大を確保するために更なる行動をとる。
G7エルマウ・サミット首脳宣言（金融庁HP：暗号資産に係る法制度の整備より）
さとう2014年にMTGOX社の破産事例がありましたが、あくまでもテロ対策の文脈で規制が必要という宣言になっていました。
これに伴いFATFは各国政府に対して、暗号資産交換業者に対して登録制・免許制を課し、利用者にも本人確認を義務付けるように勧告を行いました。
各国は、仮想通貨と法定通貨を交換する交換所に対し、登録・免許制を課すとともに、顧客の本人確認義務等のマネーロンダリング・テロ資金供与規制を課すべきである。
FATF ガイダンス（金融庁HP：暗号資産に係る法制度の整備より）
沿革④：2017年4月に改正資金決済法が施行
2015年6月のFATF勧告を受け、日本では2016年5月に資金決済法が改正されました。（2017年4月施行）
- 暗号資産交換業者は登録制に
- 口座開設では本人確認が義務
- 利用者保護で、取引所のルールを整備
※金融庁HP：暗号資産に係る法制度の整備より
沿革⑤：2019年6月に勧告16が改訂（ここでトラベルルールができる）
2019年6月にFATFの勧告16「電信送金」が改訂され、暗号資産の送付人と受取人の情報の確認・保存を取引所に課しました。
さとうトラベルルールという用語がFATF内で正式にある訳ではありませんが、業界関係者にはこの改訂後のFATF勧告16「電信送金」が「トラベルルール」と認識されているようです。
トラベルルールとは、顧客が送金を実施する際、受取側・送付側事業者に対し、送付依頼人及び受取人の情報を保持・維持・（送付側事業者から受取側事業者への）通知を義務付ける AML/CFT 上の措置を指す。業界における一般用語であり、FATF 基準上の正式な用語ではないが、通常、FATF 基準上の勧告 16（電信送金）を指すものとして当局・業界関係者に理解されている。
金融庁 国際関係情報（その他）：暗号資産・暗号資産交換業者に関する新たな FATF 基準についての12 ヵ月レビューの報告書要旨
沿革⑥：2023年6月に国内で法令が改正(ここで日本がトラベルルールに対応）
2023年6月1日から犯罪による収益の移転防止に関する法律等が改正され、日本の暗号資産交換業者はトラベルルール（改訂後のFATF勧告16）への対応が必要になりました。
犯罪による収益の移転防止に関する法律改正の概要は、金融庁のHPから確認できます。
国内取引所への送金制限の概要
ビットフライヤーは「TRUST（トラスト）」と呼ばれる情報通知ソリューションに加盟しており、国内取引所は同じTRUSTを採用しているコインチェックにしか仮想通貨を送金できません
※ビットポイントもTRUSTに加盟しましたが、現時点でビットフライヤーから送金はできません。
また、TRUSTに対応している仮想通貨は決まっており、ビットフライヤーと他TRUST加盟の国内取引所間で送金できる仮想通貨は以下に限られるので注意しましょう。
- ETH
- LSK
- BAT
- SAND
- LINK
- SHIB
- MKR
- MATIC
- PLT
- RNDR
- PEPE
- BTC
出典：bitFlyer FAQ「トラベルルール導入後に暗号資産が送付可能なケースは何ですか？」
さとうBTC、ETH、ERC-20トークンが送金可能です。
逆に以下の銘柄は送金できません。
- ETC
- XRP
- XEM
- LTC
- BCH
- XLM
- XYM
- DOT
- FLR
- MONA
- ELF
- XTZ
出典：bitFlyer FAQ「トラベルルール導入後に暗号資産が送付可能なケースは何ですか？」
海外取引所への送金制限の概要
ビットフライヤー（bitFlyer）の海外取引所への送金状況は、次の通りです。
2025年7月30日より、ビットフライヤーは外部アドレスを登録する際に海外取引所の一覧から送金先を選択する形式となっており、リストに表示される取引所はビットフライヤーから全て送金可能です。
※ちなみにMEXCは2025年7月29日まではビットフライヤーから送金できませんでした。
2025 年 7 月 30 日（水）に「暗号資産送付先リスト」を変更します。現在は「暗号資産送付先リスト（変更前）」に存在しない暗号資産取引所及び金融機関に暗号資産を送付する場合は「その他」を選択いただき、個別に送付先情報をご入力いただいています。7 月 30 日に「その他」を廃止し、当社が事前に審査した暗号資産取引所及び金融機関のリスト（以下「暗号資産送付先リスト（変更後）」）の中からお客様に選択いただく形式に変更します。
出典：bitFlyer「トラベルルールの通知対象法域（国・地域）追加に伴う 暗号資産送付先リスト変更及びご利用規約改定のお知らせ」
金融庁指定の情報通知対象国
- アメリカ合衆国
- アラブ首長国連邦
- アルバニア
- イギリス
- イスラエル
- インド
- インドネシア
- エストニア
- カナダ
- ケイマン諸島
- ジブラルタル
- シンガポール
- スイス
- セルビア
- 大韓民国
- ドイツ
- ナイジェリア
- バハマ
- バミューダ諸島
- バーレーン
- フィリピン
- ベネズエラ
- ポルトガル
- 香港
- マレーシア
- モーリシャス
- リヒテンシュタイン
- ルクセンブルク
- アイルランド
- イタリア
- ウズベキスタン
- 英領バージン諸島
- オーストリア
- オランダ
- キプロス
- ギリシャ
- クロアチア
- ジャージー
- スウェーデン
- スペイン
- スロベニア
- スロバキア
- チェコ
- デンマーク
- トルコ
- ナミビア（暗号資産のみ）
- ハンガリー
- フィンランド
- フランス
- ブルガリア
- ベルギー
- ポーランド
- マルタ
- マン島
- 南アフリカ共和国
- ラトビア
- リトアニア
- ルーマニア
※青字は2025年8月1日より追加
2025年8月1日時点
ちなみに、MEXCの登記は金融庁の情報通知対象外である「セーシェル共和国」という情報が出回っていますが、MEXCはシンガポール登記（本店本拠地もシンガポール）であるとの公開情報が多いです。
少なくとも2023年1月時点で登記は抹消されており、MEXCがセーシェルと関連があるというソースはありません。
以下はセーシェルの金融サービス局（FSA）が2023年1月に出している公式プレスリリースの一部で、こちらを見ると既に登記は抹消されています。
でもビットフライヤーからは特に問題なく送金は可能です。
海外取引所への送金制限がない国内取引所
主要な海外取引所への送金制限がない国内取引所は、次の3か所です。
さとう各取引所の公表ではなく、実施したテスト送金結果で判断しています。
おすすめは「ビットバンク」です。
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ビットバンクの口コミ
スマホやパソコンから２４時間使用できるので便利でした。アルトコインを安く取引できるのが魅力で使い始めたのですが、他の会社より手数料がかなり安くて良かったです。１円未満から取引できるのも嬉しいです。トレードの画像はシンプルだけど、知りたい情報はしっかりのっていて取引しやすかったです。セキュリティもしっかりしていて、安心して使用しています。
参照：みん評
取引開始にあたって、認証や入金確認の早さも魅力の一つでした。取引所によっては、必要書類は全て提出しても確認作業に半月ほど時間が掛かったり、不明な理由で断られることもあります。また、私の利用していた限りでは、サーバーがダウンしたり重くなって取引が不能に陥ったことはありません。
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海外取引所からbitFlyerには制限なく入金可
海外取引所からbitFlyerへの送金に関しては制限はなく、MEXCからの送金も可能です。
ただし、bitFlyerに関しては送金元情報を入力しないと入金が反映されないようになっています。
さとう海外取引所MEXCから仮想通貨XRPを入金する例で解説していきます。
まずbitFlyerへの送金申請を行うと、下のような一時保留扱いとする旨のメールが届くので、「提出用画面」のリンクをタップしましょう。
入金の反映を一時保留にしている理由が書かれた画面が表示されるので「回答に進む」をタップします。
入力ボックスに、メールに記載の6項目に関する回答を入力していきましょう。
さとうMEXCの場合、入力が必要な6項目と回答例は次の通りです。
- 送付元：海外取引所
- 送付元の国名：シンガポール
- 送付元送金人名：自分の名前
- 送金元送金人住所：自分の住所
- 送金元送金人との関係：本人
- 送付目的について：暗号通貨への投資
回答を作成できたら、STEP2に進み「次へ」をタップして、回答内容を確認したら「送信する」で完了です。
メールにアカウント反映の連絡が届いたら、着金されたことになります。
さとう私の場合、MEXCで送金申請を行ってから、bitFlyerで着金完了の連絡まで5分程度で終わりました。
まとめ：Sygna採用取引所には送金できない
結論、実施したテスト送金と問い合わせ結果より、ビットフライヤーの海外取引所への送金状況は次の通りとなっています。
ビットフライヤーの国内取引所への送金状況は次の通りです。
ビットフライヤーはTRUST（トラスト）と呼ばれる情報通知ソリューションのメンバーとなっており、国内取引所は同じTRUST仮面のコインチェックにのみ送金できます。
海外取引所はMEXC以外であれば問題なく送金できます。
海外取引所への送金制限がない国内取引所は、次の3箇所です。
さとうおすすめは「ビットバンク」です。
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ビットフライヤーのトラベルルールを知りたい人向け！
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※2020年5月1日より「仮想通貨」は「暗号資産」へ呼称変更されていますが、一部記事では「仮想通貨」の表記を継続する場合があります。当サイトの「仮想通貨」は「暗号資産」を指します。
仮想通貨に関する注意喚起
仮想通貨の価格は日々変動しており、保有する仮想通貨の価格が急激に下落する場合があります。購入時の価格を下回ったり、無価値になってしまうことで大きな損失が発生する恐れがあります。
仮想通貨の信用取引は、価格変動により保証金を上回る損失が発生する場合があります。
その他仮想通貨に関する注意喚起について詳しく知りたい方は、以下をご覧ください。
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| 政府広報オンライン | 暗号資産の「必ずもうかる」に要注意！ |
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