【コインチェック】トラベルルールによる送金の影響を国内と海外で解説！

2025年5月31日

さとう

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この記事から分かること

コインチェックの海外取引所への送金状況
コインチェックの国内取引所への送金状況
テスト送金結果とお問い合わせ結果

この記事を書いた人

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コインチェックはマネックスグループ株式会社が運営する国内最大規模の仮想通貨取引所となっており、仮想通貨の売買だけでなく、積み立て・NFT取引・仮想通貨の貸出運用といった様々なサービスを利用できます。

2023年6月1日に、FATF（金融活動作業部会）のトラベルルールに対応するため、日本政府が犯罪による収益の移転防止に関する法律等の改正を行い、各国内仮想通貨取引所は仮想通貨の送金に制限を掛けるようになりました。

コインチェックのトラベルルール対応の沿革は次の通りです。

結論、トラベルルール対応を踏まえた、コインチェックの海外取引所への送金状況は次の通りです。

送金できる	送金できない
Bybit KuCoin Gate.io MEXC	Bitget

コインチェックの海外取引所への送金状況

※トラベルルール対応直後はコインチェックはBitgetに送金制限を掛けていなかったが、しばらくして突然Bitgetに送金制限を掛けるようになった。

コインチェックの国内取引所への送金状況は次の通りです。

送金できる	送金できない
ビットフライヤー	GMOコインビットバンクビットポイントビットトレード DMMビットコイン

コインチェックの国内取引所への送金状況

※Nexo等の一部のマイナーな取引所にのみ送金制限あり

さとう

1枚のイラストにまとめると次の通りです。

最新の各国内取引所から海外取引所への送金状況をまとめると、次の通りです。

Bybit	KuCoin	Bitget	Gate.io	MEXC
〇	〇	〇	×	×
〇	〇	〇	×	×
〇	〇	〇	〇	〇
〇	〇	〇	〇	〇
〇	〇	〇	×	〇
〇	〇	×	〇	〇
〇	〇	〇	〇	×

国内取引所から海外取引所への送金状況（2025年7月3日時点）

Bybit	Bitget	Gate.io	MEXC
〇	〇	×	×
〇	〇	×	×
〇	〇	〇	〇
〇	〇	〇	〇
〇	〇	×	〇
〇	×	〇	〇
〇	〇	〇	×

国内取引所から海外取引所への送金状況（2025年7月3日時点）

主要な海外取引所への送金制限がない国内取引所は、次の3箇所です。

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・特徴①：最短即日で口座開設＆取引が可能

・特徴②：国内アルトコイン取引量No.1※

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・特徴④：主要な海外取引所への送金制限なし

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・仮想通貨の買い方はこちら

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🐼 ビットバンク公式サイト：https://bitbank.cc/

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コインチェックのトラベルルール対応とは

2023年6月1日に、FATF（金融活動作業部会）のトラベルルールに対応するため、日本政府が法律等の改正を行い、各仮想通貨取引所は取引所への送金制限を設けることになりました。

ぱんだ

ちなみに、トラベルルールってどんなルールなの？

コインチェックが対応しているトラベルルールとは、FATF（Financial Action Task Force、金融活動作業部会）と呼ばれる国際機関により、マネーロンダリングやテロ資金供与対策を目的として各国で導入が進められている取り決めのことです。

トラベルルールとは、「利用者の依頼を受けて暗号資産の出金を行う暗号資産交換業者は、出金依頼人と受取人に関する一定の事項を、出金先となる受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならない」というルールです。
bitbank Support トラベルルールとはなんですか

トラベルルール導入までの簡単な経緯

1989年6月	マネロン対策の国際的な枠組み「FATF」がフランスで設立。
2015年6月	G7サミットで暗号資産に対する規制の導入が宣言され、各国の暗号資産業者は登録・免許制になり、利用者も本人確認が必要になる。日本でも暗号資産業者は登録制に。
2018年10月	FATF勧告15「新技術の悪用防止」が改訂され、暗号資産業者はマネロン等の規制が必要になる。
2019年6月	FATF勧告16「電信送金」が改訂され、送付側と受取側に関する情報の通知が必要になり、このFATF勧告16がトラベルルールと呼ばれている。
2023年6月	犯罪による収益の移転防止に関する法律が改正され、日本の暗号資産交換業者はトラベルルールへの対応が必要になる。

「トラベルルール」は、国際的なルールである「FATF勧告16」の通称となります。（FATFはマネロン対策等を行う国際機関）

既に日本も勧告は受けていましたが、2023年6月1日の法令改正に伴いより厳しく遵守するようになり、金融庁指定の国への送金には情報の通知が義務化されました。

これにより、情報の通知を適切に行えない取引所間では、仮想通貨の送金に制限が掛かるようになりました。

トラベルルール対応の沿革

沿革①：1989年にFATFが設立される

FATFは、元々は1989年7月に行われた第15回先進国首脳会議「アルシュ・サミット」で、マネーロンダリング対策における国際協力強化のため、先進主要国を中心として設立されたのものです。

その後、以下のような新しい対策範囲を加えながら、勧告を出しています。

沿革②：1990年4月に「40の勧告」策定

1990年4月には、各国におけるマネロン対策の基準として「40の勧告」が策定されました。

以下の40の勧告に従い、各国の法令整備等の状況が評価されます。

沿革③：2015年6月G7サミットで勧告強化

2015年6月に開催されたG7エルマウ・サミットにて、暗号資産という新しい支払手段に対する適切な規制の導入が宣言されました。

我々は、仮想通貨及びその他の新たな支払手段の適切な規制を含め、全ての金融の流れの透明性拡大を確保するために更なる行動をとる。
G7エルマウ・サミット首脳宣言（金融庁HP：暗号資産に係る法制度の整備より）

さとう

2014年にMTGOX社の破産事例がありましたが、あくまでもテロ対策の文脈で規制が必要という宣言になっていました。

これに伴いFATFは各国政府に対して、暗号資産交換業者に対して登録制・免許制を課し、利用者にも本人確認を義務付けるように勧告を行いました。

各国は、仮想通貨と法定通貨を交換する交換所に対し、登録・免許制を課すとともに、顧客の本人確認義務等のマネーロンダリング・テロ資金供与規制を課すべきである。
FATF ガイダンス（金融庁HP：暗号資産に係る法制度の整備より）

沿革④：2017年4月に改正資金決済法が施行

2015年6月のFATF勧告を受け、日本では2016年5月に資金決済法が改正されました。（2017年4月施行）

暗号資産交換業者は登録制に
口座開設では本人確認が義務
利用者保護で、取引所のルールを整備

※金融庁HP：暗号資産に係る法制度の整備より

沿革⑤：2019年6月に勧告16が改訂（ここでトラベルルールができる）

2019年6月にFATFの勧告16「電信送金」が改訂され、暗号資産の送付人と受取人の情報の確認・保存を取引所に課しました。

さとう

トラベルルールという用語がFATF内で正式にある訳ではありませんが、業界関係者にはこの改訂後のFATF勧告16「電信送金」が「トラベルルール」と認識されているようです。

トラベルルールとは、顧客が送金を実施する際、受取側・送付側事業者に対し、送付依頼人及び受取人の情報を保持・維持・（送付側事業者から受取側事業者への）通知を義務付ける AML/CFT 上の措置を指す。業界における一般用語であり、FATF 基準上の正式な用語ではないが、通常、FATF 基準上の勧告 16（電信送金）を指すものとして当局・業界関係者に理解されている。
金融庁国際関係情報（その他）：暗号資産・暗号資産交換業者に関する新たな FATF 基準についての12 ヵ月レビューの報告書要旨

沿革⑥：2023年6月に国内で法令が改正(ここで日本がトラベルルールに対応）

2023年6月1日から犯罪による収益の移転防止に関する法律等が改正され、日本の暗号資産交換業者はトラベルルール（改訂後のFATF勧告16）への対応が必要になりました。

犯罪による収益の移転防止に関する法律改正の概要は、金融庁のHPから確認できます。