🐼 当サイトのコンテンツ制作ポリシー
「ぱんだくりぷとの」のコンテンツ制作・編集ポリシーはこちらでご紹介しています。
※本記事は、2025年7月14日に更新を行っています。
この記事から分かること
- コインチェックの海外取引所への送金状況
- コインチェックの国内取引所への送金状況
- テスト送金結果とお問い合わせ結果
※本記事へのコメント・質問等は私のX（旧ツイッター）にDMで送っていただいても大丈夫です。丁寧に回答させていただきます。
コインチェックはマネックスグループ株式会社が運営する国内最大規模の仮想通貨取引所となっており、仮想通貨の売買だけでなく、積み立て・NFT取引・仮想通貨の貸出運用といった様々なサービスを利用できます。
2023年6月1日に、FATF（金融活動作業部会）のトラベルルールに対応するため、日本政府が犯罪による収益の移転防止に関する法律等の改正を行い、各国内仮想通貨取引所は仮想通貨の送金に制限を掛けるようになりました。
コインチェックのトラベルルール対応の沿革は次の通りです。
結論、トラベルルール対応を踏まえた、コインチェックの海外取引所への送金状況は次の通りです。
コインチェックは2025年7月9日より送金先の一覧に表示された取引所・サービス以外には送金できない規則となり、Bitget・KuCoin・Gate.ioはリストにないので送金できません。
※「上記以外の取引所又はサービス」は表示されるが、選択しても送金できない。
コインチェックの国内取引所への送金状況は次の通りです。
さとう1枚のイラストにまとめると次の通りです。
最新の各国内取引所から海外取引所への送金状況をまとめると、次の通りです。
| Bybit | KuCoin | Bitget | Gate.io | MEXC | |
|---|---|---|---|---|---|
 | 〇 | 〇 | 〇 | × | × |
 | 〇 | 〇 | 〇 | × | × |
 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
 | 〇 | 〇 | 〇 | × | 〇 |
 | 〇 | × | × | × | 〇 |
 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | × |
| Bybit | Bitget | Gate.io | MEXC | |
|---|---|---|---|---|
| 〇 | 〇 | × | × |
| 〇 | 〇 | × | × |
| 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 〇 | 〇 | × | 〇 |
| 〇 | × | ※ | 〇 |
| 〇 | 〇 | 〇 | × |
主要な海外取引所への送金制限がない国内取引所は、次の3箇所です。
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🐼 ビットバンク公式サイト：https://bitbank.cc/
※国内アルトコイン取引量No.1（シェア46%）：2023年1月～2024年10月のJVCEA統計情報bitbank調べ
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コインチェックのトラベルルール対応とは
2023年6月1日に、FATF（金融活動作業部会）のトラベルルールに対応するため、日本政府が法律等の改正を行い、各仮想通貨取引所は取引所への送金制限を設けることになりました。
コインチェックが対応しているトラベルルールとは、FATF（Financial Action Task Force、金融活動作業部会）と呼ばれる国際機関により、マネーロンダリングやテロ資金供与対策を目的として各国で導入が進められている取り決めのことです。
トラベルルールとは、「利用者の依頼を受けて暗号資産の出金を行う暗号資産交換業者は、出金依頼人と受取人に関する一定の事項を、出金先となる受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならない」というルールです。
bitbank Support トラベルルールとはなんですか
トラベルルール導入までの簡単な経緯
| 1989年6月 | マネロン対策の国際的な枠組み「FATF」がフランスで設立。 |
| 2015年6月 | G7サミットで暗号資産に対する規制の導入が宣言され、各国の暗号資産業者は登録・免許制になり、利用者も本人確認が必要になる。日本でも暗号資産業者は登録制に。 |
| 2018年10月 | FATF勧告15「新技術の悪用防止」が改訂され、暗号資産業者はマネロン等の規制が必要になる。 |
| 2019年6月 | FATF勧告16「電信送金」が改訂され、送付側と受取側に関する情報の通知が必要になり、このFATF勧告16がトラベルルールと呼ばれている。 |
| 2023年6月 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律が改正され、日本の暗号資産交換業者はトラベルルールへの対応が必要になる。 |
「トラベルルール」は、国際的なルールである「FATF勧告16」の通称となります。（FATFはマネロン対策等を行う国際機関）
既に日本も勧告は受けていましたが、2023年6月1日の法令改正に伴いより厳しく遵守するようになり、金融庁指定の国への送金には情報の通知が義務化されました。
さとうこれにより、情報の通知を適切に行えない取引所間では、仮想通貨の送金に制限が掛かるようになりました。
トラベルルール対応の沿革
沿革②：1990年4月に「40の勧告」策定
沿革③：2015年6月G7サミットで勧告強化
2015年6月に開催されたG7エルマウ・サミットにて、暗号資産という新しい支払手段に対する適切な規制の導入が宣言されました。
我々は、仮想通貨及びその他の新たな支払手段の適切な規制を含め、全ての金融の流れの透明性拡大を確保するために更なる行動をとる。
G7エルマウ・サミット首脳宣言（金融庁HP：暗号資産に係る法制度の整備より）
さとう2014年にMTGOX社の破産事例がありましたが、あくまでもテロ対策の文脈で規制が必要という宣言になっていました。
これに伴いFATFは各国政府に対して、暗号資産交換業者に対して登録制・免許制を課し、利用者にも本人確認を義務付けるように勧告を行いました。
各国は、仮想通貨と法定通貨を交換する交換所に対し、登録・免許制を課すとともに、顧客の本人確認義務等のマネーロンダリング・テロ資金供与規制を課すべきである。
FATF ガイダンス（金融庁HP：暗号資産に係る法制度の整備より）
沿革④：2017年4月に改正資金決済法が施行
2015年6月のFATF勧告を受け、日本では2016年5月に資金決済法が改正されました。（2017年4月施行）
- 暗号資産交換業者は登録制に
- 口座開設では本人確認が義務
- 利用者保護で、取引所のルールを整備
※金融庁HP：暗号資産に係る法制度の整備より
沿革⑤：2019年6月に勧告16が改訂（ここでトラベルルールができる）
2019年6月にFATFの勧告16「電信送金」が改訂され、暗号資産の送付人と受取人の情報の確認・保存を取引所に課しました。
さとうトラベルルールという用語がFATF内で正式にある訳ではありませんが、業界関係者にはこの改訂後のFATF勧告16「電信送金」が「トラベルルール」と認識されているようです。
トラベルルールとは、顧客が送金を実施する際、受取側・送付側事業者に対し、送付依頼人及び受取人の情報を保持・維持・（送付側事業者から受取側事業者への）通知を義務付ける AML/CFT 上の措置を指す。業界における一般用語であり、FATF 基準上の正式な用語ではないが、通常、FATF 基準上の勧告 16（電信送金）を指すものとして当局・業界関係者に理解されている。
金融庁 国際関係情報（その他）：暗号資産・暗号資産交換業者に関する新たな FATF 基準についての12 ヵ月レビューの報告書要旨
沿革⑥：2023年6月に国内で法令が改正(ここで日本がトラベルルールに対応）
2023年6月1日から犯罪による収益の移転防止に関する法律等が改正され、日本の暗号資産交換業者はトラベルルール（改訂後のFATF勧告16）への対応が必要になりました。
犯罪による収益の移転防止に関する法律改正の概要は、金融庁のHPから確認できます。
結論、コインチェックは主要な海外取引所への送金制限はありませんが、Sygnaと呼ばれる情報通知の仕組みを採用する国内取引所には送金できない状況です。
国内取引所への送金制限の概要
コインチェックは「TRUST」と呼ばれる情報通知のソリューションに加盟しており、国内取引所では同じTRUSTのメンバーであるビットフライヤーにしか送金できません。
※厳密にはビットポイントもTRUSTに加盟しましたが、現時点でコインチェックとビットフライヤーにはまだ送金できません。
また、TRUSTに対応している仮想通貨は決まっており、TRUSTメンバーの取引所間で送金できる仮想通貨は以下に限られるので注意しましょう。
- BTC
- ETH
- LSK
- BAT
- ENJ
- SAND
- FNCT
- CHZ
- LINK
- DAI
- MKR
- AXS
- APE
- IMX
- WBTC
- SHIB
- PEPE
- MASK
- MANA
- GRT
出典：Coincheckヘルプセンター「Coincheckのサービスにおいて送金・受取が可能な暗号資産の種類について教えてください」
さとうBTC、ETH、ERC-20トークンが送金可能です。
海外取引所への送金制限の概要
コインチェックの海外取引所への送金状況は、次の通りです。
コインチェックは2025年7月9日より送金先の一覧に表示された取引所・サービス以外には送金できない規則となり、Bitget・KuCoin・Gate.ioはリストにないので送金できません。
「上記以外の取引所又はサービス」は送金先一覧に表示されますが、選んでも送金できません。
これまで、送金先登録時に表示される送金先のサービス名の一覧には、送金の可否にかかわらず複数の選択肢を表示しておりましたが、今後は送金可能なサービス名を表示する仕様に変更いたします。
なお、便宜上「上記以外の取引所又はサービス」という項目は選択肢一覧に表示され続けますが、当該項目を選択した場合は送金不可である旨のメッセージが表示され、送金先として登録することはできません。また、以前に当該項目を送金先として登録している場合であっても、かかる登録を用いて送金することはできません。あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。
出典：コインチェック「当社における取扱いの変更について」
トラベルルール対応後しばらくは送金できていましたが、現在は送金不可になっています。
BybitやMEXCには従来通り送金できます。
ちなみに、送金申請後にメールで「本人意思による送金である申請」を求められる場合があり、その際はメールに添付されていたリンクから以下の手順で申請を行いました。
海外取引所への送金制限がない国内取引所
さとう主要な海外取引所への送金制限がない国内取引所は、次の3か所です。
おすすめの国内取引所は、「ビットバンク」です。
また、送金能力に優れた仮想通貨XRP（リップル）を0.12%のお得な手数料で購入でき、送金手数料0.1XRP（数十円程度）で海外取引所に送金できます。
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🐼 ビットバンク公式サイト：https://bitbank.cc/
※国内アルトコイン取引量No.1（シェア46%）：2023年1月～2024年10月のJVCEA統計情報bitbank調べ
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さとうメタマスクに移してから海外取引所に送金する方法もありますが、XRPに対応しておらず、手数料が高いのでオススメしません。
※メタマスクはEVM対応のウォレットとなっており、国内取引所からERC-20といった送金手数料が高い仮想通貨しか送金できない
まとめ：主要な海外取引所には送金可能
結論、トラベルルール対応を踏まえたコインチェックの海外取引所への送金状況は次の通りになっています。
国内取引所への送金状況は次の通りです。
さとう1枚のイラストにまとめると次の通りです。
コインチェックは、情報通知の仕組みとしてTRUST（トラスト）を採用している国内取引所です。
国内取引所は、同じTRUSTを採用する取引所にのみ送金できます。
主要でな海外取引所は「Bitget」「Gate.io」「KuCoin」に送金制限が掛かっている状況です。
海外取引所への送金制限がない国内取引所は、次の3箇所です。
ビットフライヤーのトラベルルールを知りたい人向け！
ご覧いただきありがとうございました。
本記事に関するご質問・ご感想はコメント欄か下記のお問い合わせページ・XのDMよりお送り下さい。丁寧に回答させていただきます。
メールアドレスはこちら：contact@pandacrypto.xsrv.jp
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仮想通貨に関する注意喚起
さとう仮想通貨に関する法令・注意喚起について知りたい方は、以下の関連ページを一読することをオススメします。
| 金融庁 | 暗号資産の利用者のみなさまへ |
| 警察庁 | 暗号資産（仮想通貨）に関するトラブルにご注意ください！ |
| 消費者庁 | 投資などのお金に関するトラブルや悪質商法について |
| 国税庁 | 仮想通貨の税務上の取扱い－現状と課題－ |
| 政府広報オンライン | 暗号資産の「必ずもうかる」に要注意！ |
| 日本暗号資産取引業協会 | 暗号資産に関するトラブルにご注意ください！ |
| 国民生活センター | 暗号資産に関する消費者トラブル |
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