※本記事は2025年8月1日(トラベルルールの通知対象法域追加後)に更新を行っています。
この記事から分かること
- bitFlyerからMEXCに送金できない原因
- bitFlyerからMEXCに送金する方法
※本記事へのコメント・質問等は私のX(旧ツイッター)にDMで送っていただいても大丈夫です。丁寧に回答させていただきます。
2023年6月1日の国内の法改正に伴い国内取引所は「トラベルルール」に対応する必要が出てきており、ビットフライヤー金融庁が指定する情報通知対象国に所在する海外取引所に制限をかけました。
2025年7月29日までに制限を掛けていた主要な海外取引所は「MEXC(エムイーエックスシー)」です。
しかし、2025年7月30日より送金可能な取引所が記載された一覧より送金先を選択する形式に変更され、MEXCに送金できるようになりました。(当サイトでも実際にテスト済み)。


ビットフライヤーのトラベルルール対応の沿革は次の通りです。

最新の各国内取引所からの送金可否をまとめると、次の通りです。


以下の3社は、主要な海外仮想通貨取引所への送金制限がありません。


おすすめは、「ビットバンク」です。
ビットバンクは送金できる海外取引所のリストを公開しており「Bybit」「Bitget」「MEXC」といった主要な海外取引所全てへの送金に問題なく対応しています。
- Bybit.com Global(バイビット グローバル)
- MEXC.com(エムイーエックスシー)
- Bitget.com
- OKX.com Global
- KuCoin.com(クーコイン)
- Bitrue.com
- XT.com
- FXGT.com
- CryptoGT.com
- VantageTradings.com
※出典:bitbank SUPPORT「暗号資産の直接送付が可能な暗号資産交換業者」 一部抜粋(2025年8月26日更新)
また、送金能力に優れた仮想通貨XRPを0.12%の安価な手数料で購入でき、送金手数料0.1XRP(数十円程度)でMEXCに送金できます。



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・特徴②:アルトコイン取引量1位(シェア46%)※
・特徴③:CER.liveで高水準のセキュリティ評価
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※国内アルトコイン取引量No.1(シェア46%):2023年1月~2024年10月のJVCEA統計情報bitbank調べ


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「ビットバンクからMEXCに送金する方法」は、下の記事で詳しく解説しています。


ビットフライヤーからMEXCに送金する方法


ビットフライヤーからMEXCに仮想通貨を送金する手順は、次の通りです。
本記事では、送金手数が無料で送金時間も短い仮想通貨XRP(リップル)を送金する例をご紹介します。



他の銘柄でも手順は同じです。
①MEXCの口座を開設する
MEXCの口座は下のリンクからお得に開設できます。


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🐼 公式サイト:https://www.mexc.com/ja-JP
紹介コード:mexc-1bXMM


②MEXCの入金アドレスを確認する
次に、MEXCのXRPの入金アドレスを確認しましょう。
MEXCアプリのホーム画面の下タブ「資産」から「入金」をタップして、XRPを選びます


ネットワークXRPを選択して、入金アドレスとメモを両方コピーします。





取引所間のXRPの送金には、メモ(宛先タグ)も必須です。
③アドレスを追加して送金を実行する
MEXCでXRPの入金アドレスを確認できたら、ビットフライヤー側でアドレスを登録していきます。
ビットフライヤーのスマホアプリを開き、下タブ「入出金」より出金する仮想通貨XRPを選んだら「アドレスを登録する」をタップします。


- ラベル:自由に付ける(MEXCとか)
- XRPアドレス:MEXCからコピペ
- 宛先タグ:MEXCからコピペ
- アドレス所有者:お客様本人
- 送付先:海外取引所
- 送付先(リスト選択):MEXC
- 送付先の国地域:シンガポール
※シンガポールは通知指定対象に該当しますが、これでも問題なく送金できます。(テスト済み)
アドレスを作成できたら、作成したアドレスを選択して出金するXRPの枚数を入れて実行しましょう。


ビットフライヤーからMEXCへの送金手数料


ビットフライヤーからMEXCに送金できる銘柄の送金手数料は、次の表の通りです。(記載のない銘柄は送金不可)
チェーン | 銘柄 | 送金手数料 | 参考価格 | 手数料円換算 | 現在価格リンク |
---|---|---|---|---|---|
Ethereum | ETH | 0.005ETH | 534513.84円/ETH | 2673円 | ETH現在価格 |
LSK | 9.7LSK | 61.375452円/LSK | 595円 | LSK現在価格 | |
BAT | 5BAT | 22.406016円/BAT | 112円 | BAT現在価格 | |
SAND | 13SAND | 39.864836円/SAND | 518円 | SAND現在価格 | |
LINK | 1LINK | 2452.36円/LINK | 2452円 | LINK現在価格 | |
SHIB | 320000SHIB | 0.0018204円/SHIB | 583円 | SHIB現在価格 | |
MKR | 0.02MKR | 282829.48円/MKR | 5657円 | MKR現在価格 | |
MATIC | 19MATIC | 29.938328円/MATIC | 569円 | MATIC現在価格 | |
PEPE | 964000PEPE | 0.00157028円/PEPE | 1514円 | PEPE現在価格 | |
Bitcoin | BTC | 0.0004BTC | 17034356円/BTC | 6814円 | BTC現在価格 |
Ethereum Classic | ETC | 0.005ETC | 2982.2円/ETC | 15円 | ETC現在価格 |
XRP Ledger | XRP | 0XRP | 448.44円/XRP | 0円 | XRP現在価格 |
NEM | XEM | 3XEM | 0.4069778円/XEM | 1.22円 | XEM現在価格 |
Litecoin | LTC | 0.001LTC | 15688円/LTC | 16円 | LTC現在価格 |
Bitcoin Cash | BCH | 0.0002BCH | 81568.72円/BCH | 16円 | BCH現在価格 |
Steller | XLM | 0XLM | 58.716632円/XLM | 0円 | XLM現在価格 |
Symbol | XYM | 2XYM | 1.28795816円/XYM | 3円 | XYM現在価格 |
Polkadot | DOT | 0.1DOT | 537.24円/DOT | 54円 | DOT現在価格 |
Flare | FLR | 1FLR | 3.46490052円/FLR | 3.46円 | FLR現在価格 |
Tezos | XTZ | 0.1XTZ | 114.30484円/XTZ | 11.43円 | XTZ現在価格 |
ビットフライヤーからMEXC 送金手数料表(円換算2025/8/2時点)
※上表の円換算は2025年8月2日の活発な市場の価格を参照しています。最新の円換算手数料を知りたい場合は、現在価格リンクより最新価格を取得して送金手数料と掛け合わせてください。
送金能力の高い仮想通貨XRP(エックスアールピー)やXLM等を活用することで、手数料無料でビットフライヤーからMEXCに送金できるのでおすすめです。
ビットフライヤーからMEXCに直接送金できるようになった


仮想通貨のトラベルルールとは
「トラベルルール」と呼ばれるマネーロンダリング等の対策を示す国際ルールを遵守するために、2023年6月1日に国内で法改正が行われました。
ビットフライヤーが対応しているトラベルルールとは、FATF(Financial Action Task Force、金融活動作業部会)と呼ばれる国際機関により、マネーロンダリングやテロ資金供与対策を目的として各国で導入が進められている取り決めのことです。
トラベルルールとは、「利用者の依頼を受けて暗号資産の出金を行う暗号資産交換業者は、出金依頼人と受取人に関する一定の事項を、出金先となる受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならない」というルールです。
bitbank Support トラベルルールとはなんですか


トラベルルール導入までの簡単な経緯
1989年6月 | マネロン対策の国際的な枠組み「FATF」がフランスで設立。 |
2015年6月 | G7サミットで暗号資産に対する規制の導入が宣言され、各国の暗号資産業者は登録・免許制になり、利用者も本人確認が必要になる。日本でも暗号資産業者は登録制に。 |
2018年10月 | FATF勧告15「新技術の悪用防止」が改訂され、暗号資産業者はマネロン等の規制が必要になる。 |
2019年6月 | FATF勧告16「電信送金」が改訂され、送付側と受取側に関する情報の通知が必要になり、このFATF勧告16がトラベルルールと呼ばれている。 |
2023年6月 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律が改正され、日本の暗号資産交換業者はトラベルルールへの対応が必要になる。 |
「トラベルルール」は、国際的なルールである「FATF勧告16」の通称となります。(FATFはマネロン対策等を行う国際機関)
既に日本も勧告は受けていましたが、2023年6月1日の法令改正に伴いより厳しく遵守するようになり、金融庁指定の国への送金には情報の通知が義務化されました。
これにより、情報の通知を適切に行えない取引所間では、仮想通貨の送金に制限が掛かるようになりました。



もっと詳しくトラベルルール対応の経緯について知りたい方は、下のボックスを開いて詳細をご覧下さい。
沿革②:1990年4月に「40の勧告」策定
沿革③:2015年6月G7サミットで勧告強化
2015年6月に開催されたG7エルマウ・サミットにて、暗号資産という新しい支払手段に対する適切な規制の導入が宣言されました。
我々は、仮想通貨及びその他の新たな支払手段の適切な規制を含め、全ての金融の流れの透明性拡大を確保するために更なる行動をとる。
G7エルマウ・サミット首脳宣言(金融庁HP:暗号資産に係る法制度の整備より)



2014年にMTGOX社の破産事例がありましたが、あくまでもテロ対策の文脈で規制が必要という宣言になっていました。


これに伴いFATFは各国政府に対して、暗号資産交換業者に対して登録制・免許制を課し、利用者にも本人確認を義務付けるように勧告を行いました。
各国は、仮想通貨と法定通貨を交換する交換所に対し、登録・免許制を課すとともに、顧客の本人確認義務等のマネーロンダリング・テロ資金供与規制を課すべきである。
FATF ガイダンス(金融庁HP:暗号資産に係る法制度の整備より)
沿革④:2017年4月に改正資金決済法が施行
2015年6月のFATF勧告を受け、日本では2016年5月に資金決済法が改正されました。(2017年4月施行)
- 暗号資産交換業者は登録制に
- 口座開設では本人確認が義務
- 利用者保護で、取引所のルールを整備
※金融庁HP:暗号資産に係る法制度の整備より
沿革⑤:2019年6月に勧告16が改訂(ここでトラベルルールができる)
2019年6月にFATFの勧告16「電信送金」が改訂され、暗号資産の送付人と受取人の情報の確認・保存を取引所に課しました。





トラベルルールという用語がFATF内で正式にある訳ではありませんが、業界関係者にはこの改訂後のFATF勧告16「電信送金」が「トラベルルール」と認識されているようです。
トラベルルールとは、顧客が送金を実施する際、受取側・送付側事業者に対し、送付依頼人及び受取人の情報を保持・維持・(送付側事業者から受取側事業者への)通知を義務付ける AML/CFT 上の措置を指す。業界における一般用語であり、FATF 基準上の正式な用語ではないが、通常、FATF 基準上の勧告 16(電信送金)を指すものとして当局・業界関係者に理解されている。
金融庁 国際関係情報(その他):暗号資産・暗号資産交換業者に関する新たな FATF 基準についての12 ヵ月レビューの報告書要旨
沿革⑥:2023年6月に国内で法令が改正(ここで日本がトラベルルールに対応)
2023年6月1日から犯罪による収益の移転防止に関する法律等が改正され、日本の暗号資産交換業者はトラベルルール(改訂後のFATF勧告16)への対応が必要になりました。
犯罪による収益の移転防止に関する法律改正の概要は、金融庁のHPから確認できます。





bitFlyerはMEXCと異なる情報通知プラットフォームが採用されているため、送金が制限されている状況です。
bitFlyerとMEXCの情報通知ルール
ビットフライヤーは「TRUST(トラスト)」と呼ばれる情報通知の規則を採用しています。
金融庁指定の通知対象国に仮想通貨を送金する場合、相手側も「TRUST」を採用していないとトラベルルールに対応できません。
海外取引所MEXCは「SYGNA」と呼ばれる異なる情報通知の規則を採用しており、金融庁の情報通知対象国に該当するため、基本的には送金できないはずです。



実際に2025年7月29日までは送金できない状況でした。
しかし2025年7月30日より、ビットフライヤーは外部アドレスを登録する際に海外取引所の一覧から送金先を選択する形式となり、同時にMEXCは情報通知指定対象外と判断され、送金できるようになりました。


MEXCはシンガポール?セーシェル?
ちなみに、MEXCの登記は金融庁の情報通知対象外である「セーシェル共和国」であるという情報が出回っています。
少なくとも2023年1月時点でセーシェルのサービス局が公開しているプレスリリース上では登記抹消済みとされており、現時点でもMEXCがセーシェルと関連があるというソースは特にありません。


MEXCがセーシェルでライセンスを取得している旨が掲載されている、セーシェル当局のサイトを模倣した虚偽サイトはありますが、こちらの内容が誤りである旨はセーシェル共和国から公式にアナウンスされています。(2024/5/20)
>>Alert: Cloning of the FSA Website and forgery of Securities Dealer Licence“



こちらの情報が誤って出回っている可能性もあります。
「MEXCに関するトラベルルールの詳細」は、下の記事でも解説しています。


他の制限のない国内取引所を利用しよう
MEXCに仮想通貨を出金・送金するためには、他の国内取引所を利用しましょう。
次の3つの国内取引所は主要な海外取引所への送金制限がなく、MEXCへの送金にも対応しています。


MEXCへの送金に対応しているおすすめの国内取引所は「ビットバンク」です。
送金能力に優れた仮想通貨XRPを0.12%の安価な手数料で購入でき、、送金手数料0.1XRP(数十円程度)でMEXCに簡単に送金できます。


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・特徴③:CER.liveで高水準のセキュリティ評価
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🐼 ビットバンク公式サイト:https://bitbank.cc/
※国内アルトコイン取引量No.1(シェア46%):2023年1月~2024年10月のJVCEA統計情報bitbank調べ


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bitFlyerにある資金をMEXCに送金する方法


先にご紹介した「ビットバンク」はSygna Bridgeを採用しているため、既にビットフライヤーに入金してしまった資金をビットバンクに直接移すことはできません。
ビットフライヤーのアカウント内の資金をなんとかMEXCに送金したい場合、同じ「TRUST」を採用しているコインチェックを経由するのがオススメです。
国内取引所コインチェックは、トラベルルール対応後も主要な海外取引所への送金制限が特にありません。


ビットフライヤーからコインチェックに送金し、コインチェックからMEXCに送金することが可能です。


・特徴①:最短5分で口座開設申込み完了
・特徴②:初心者にも使いやすい
・特徴③:ビットコインの取引所手数料無料
・特徴④:国内で唯一自動の積立投資が可能
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🐼 コインチェック公式サイト:https://coincheck.com/ja/


メタマスクに移してからMEXCに送金する方法もありますが、メタマスクはXRPに対応しておらず、他の通貨は送金手数料が高額なのであまりオススメしません。
※メタマスクはEVM対応のウォレットのため、主にERC-20で送金する必要がありガス代が高くなる
MEXCからbitFlyerへの送金も問題なく可能


海外取引所への送金を制限している国内取引所でも、私の経験ではどこも入金に関しては問題なく受け付けています。
bitFlyerに関しては、MEXCから入金した際は送金元の情報を入力しないと、入金が反映されないようになっているため、次の手順で対応しましょう。
まずMEXCからbitFlyerへの送金申請を行うと、下のような一時保留扱いとする旨のメールが届くので、「提出用画面」のリンクをタップしましょう。


入金の反映を一時保留にしている理由が書かれた画面が表示されるので「回答に進む」をタップします。
入力ボックスに、メールに記載の6項目に関する回答を入力していきましょう。





入力が必要な6項目と回答例は次の通りです。
- 送付元:海外取引所
- 送付元の国名:シンガポール
- 送付元送金人名:自分の名前
- 送金元送金人住所:自分の住所
- 送金元送金人との関係:本人
- 送付目的について:暗号通貨への投資
回答を作成できたら、STEP2に進み「次へ」をタップして、回答内容を確認したら「送信する」で完了です。


メールにアカウント反映の連絡が届いたら、着金されたことになります。


私の場合、MEXCで送金申請を行ってから、bitFlyerで着金完了の連絡まで5分程度で終わりました。
審査時間は長くなかったので、特に問題がなければスムーズに進むはずです。
まとめ:bitFlyerから直接送金はできない


本記事では、ビットフライヤーからMEXCに仮想通貨を送金するやり方をご紹介してきました。
2025年7月30日以降はビットフライヤーからMEXCに直接送金が可能です。



ビットフライヤーの口座は下のリンクからお得に開設できます。


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🐼 bitFlyer公式サイト:https://bitflyer.com/ja-jp/
「ビットフライヤーのトラベルルール」については、下の記事で詳しく解説しています。



ご覧いただきありがとうございました。
本記事に関するご質問・ご感想はコメント欄か下記のお問い合わせページ・XのDMよりお送り下さい。丁寧に回答させていただきます。
メールアドレスはこちら:contact@pandacrypto.xsrv.jp

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※2020年5月1日より「仮想通貨」は「暗号資産」へ呼称変更されていますが、一部記事では「仮想通貨」の表記を継続する場合があります。当サイトの「仮想通貨」は「暗号資産」を指します。
仮想通貨に関する注意喚起

仮想通貨の価格は日々変動しており、保有する仮想通貨の価格が急激に下落する場合があります。購入時の価格を下回ったり、無価値になってしまうことで大きな損失が発生する恐れがあります。
仮想通貨の信用取引は、価格変動により保証金を上回る損失が発生する場合があります。
その他仮想通貨に関する注意喚起について詳しく知りたい方は、以下をご覧ください。
金融庁 | 暗号資産の利用者のみなさまへ |
警察庁 | 暗号資産(仮想通貨)に関するトラブルにご注意ください! |
消費者庁 | 投資などのお金に関するトラブルや悪質商法について |
国税庁 | 仮想通貨の税務上の取扱い-現状と課題- |
政府広報オンライン | 暗号資産の「必ずもうかる」に要注意! |
日本暗号資産取引業協会 | 暗号資産に関するトラブルにご注意ください! |
国民生活センター | 暗号資産に関する消費者トラブル |


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