仮想通貨レンディングIZAKA-YAは怪しいのか｜金融庁未登録のリスクを解説

IZAKA-YA(イザカヤ)は、24年2月にサービスが開始された高利回りの仮想通貨レンディングができるウォレットで、BTCやETHの主要銘柄に加え、ALGO・APE・UNIといったアルトコインも運用できる点が特徴です。

仮想通貨を年間利率約10%の高い利回りで運用でき、少額の仮想通貨を入れておくだけでも資産を増やせます。

本記事を最後まで読むことでIZAKA-YAが怪しいと言われている理由、金融庁未登録であることのリスクを理解した上で、サービスを利用しても問題ないのか判断できるようになります。

仮想通貨レンディングIZAKA-YAは怪しいのか

仮想通貨レンディングIZAKA-YAは、次の3つの理由から怪しいと言われることがあります。

怪しい理由①：セキュリティ面の不安

仮想通貨レンディングIZAKA-YAが怪しいと言われる1つ目の理由は、預ける資産のセキュリティ面での不安です。

IZAKA-YA公式サイトのトップページには、セキュリティ対策について次のように記載されています。

業界最高レベルのセキュリティ

IZAKA-YAは、デジタル資産のカストディ、転送、決済技術において業界をリードするFireblocks社のシステムを導入しています。Fireblocks社のシステムは、MPC-CMP技術を採用し、暗号通貨業界の最高水準のセキュリティを提供しています。

https://izakaya.tech/

「Fireblocks社」は、仮想通貨やNFTといったデジタル資産を管理・運用するための技術を提供している会社で、Fireblocksを活用することで安全で高速な資産管理ができます。

国内外で数多くのFireblocksを活用したサービスが開発されており、例えば国内取引所「CoinTrade」はFireblocksとパートナーシップを締結しており、Fireblocksを活用したステーキングサービスを提供しています。

FireblocksのMPC-CMP(Multi-Party Computation）と呼ばれる技術は、仮想通貨ウォレットの秘密鍵を分散して管理することで、ハッカーや内部犯の攻撃を防ぐことができます。

MPC-CMPはMPCをさらに改良した技術のことで、8倍の速度でトランザクションの署名を行えます。

※CMPは開発者である「Ran Canetti, Nikolaos」 「Makriyannis, Udi」 「Peled」の3人に由来

Today, we’re announcing the release of MPC-CMP, a new, open, and free-to-use MPC protocol developed by the Fireblocks R&D team that pushes transaction signing speeds up to 8X faster than what is currently possible.

fireblocks.com “Introducing MPC-CMP: Pushing MPC Wallet Signing Speeds 8X“

従って、IZAKA-YA内でのウォレットの秘密鍵管理はFireblocksの技術によって行われており、ハッキング等によって盗まれることはMPCによって防げることが考えられます。

怪しい理由②：運営会社の信頼性

仮想通貨レンディングIZAKA-YAが怪しいと言われる2つ目の理由は、運営会社である「Albireo Co., Limited」の詳細が分かっていないことです。

I運営会社である「Albireo Co., Limited」の概要は次の通りです。

商号	Albireo Co., Limited
本店	Room 1104, 11/F, Crawford House, 70 Queen’s Road Central, Centra, Hong Kong
設立	2023年4月14日
資本金	10,000,000 USD
問い合わせ先	support@izakaya.tech

「Albireo Co., Limited」をGoogleで検索しても特に情報は出てきません。

住所に関しては、香港にあるバーチャルオフィスです。

会社を設立・登記するにあたって住所が必要になるので、便宜上契約しているものと考えられます。

「BitLending」や「PBRlending」のように日本の金融やWeb3領域において何か他に信頼できる実績がある訳ではないため、この点は注意が必要です。

怪しい理由③：金融庁未登録で運営

仮想通貨レンディングIZAKA-YAが怪しいと言われる3つ目の理由は、金融庁に未登録で運営を行っている点です。

結論、IZAKA-YAは金融庁に「暗号資産交換業者」として登録はしていません。

IZAKA-YAが提供しているサービスは、次の3つとなります。

仮想通貨の変換に関しては、具体的にどのような方法で変換しているか公開されていませんが、第1号の「暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換」に該当する可能性があります。

仮想通貨の保管に関しては、第4号の「他人のために暗号資産の管理をすること」に該当する可能性があります。

仮想通貨の貸付に関しては、保管・管理している仮想通貨を秘密鍵を使って移動して運用していた場合、第4号の「他人のために暗号資産の管理をすること」に該当する可能性があります。

IZAKA-YAは本来金融庁に登録が必要なサービス

結論、IZAKA-YAは金融庁に登録が必要でありながら無許可でレンディングサービスを提供していると捉えらる可能性が高いです。

通常、仮想通貨の取引や保管など、暗号資産交換業に該当するサービスは「利用規約」の中で暗号資産交換業に該当する旨が記載されており、これに同意する形で私たちはサービスを利用します。

そして、日本国内において暗号資産交換業を行うためには金融庁に「暗号資産交換業」の登録が必須です。

>>暗号資産交換業社登録一覧はこちら

しかし、「仮想通貨の貸出」に関しては例外的に利用規約上で「暗号資産交換業に該当しないものとする」旨が記載さいれており、これに同意する形で私たちはレンディングを利用するケースが大半です。

例えば「BitLending」や「PBRlending」の運営会社は、利用規約内で「暗号資産交換業に該当しないものとする」旨が記載されており、これに同意する形で利用することが前提となっています。

第17条（ユーザーの同意事項、当社の免責）

１　ユーザーは、利用契約の成立により、次の各号に掲げる事項に同意したものとみなされる。

• (2)　暗号資産貸借取引は資金決済に関する法律（平成21年法律第59号。その後の改正を含む。）に基づく暗号資産交換業に該当しないこと

出典：BitLending 利用規約

これはビットバンクの「暗号資産を貸して増やす」といった他のレンディングサービスでも同様です。

第3条 本個別サービスの利用にあたっての同意事項

貸借暗号資産は、当社において、法第63条の11（利用者財産の管理）第2項に規定される管理の対象とはならず、ユーザーは、当社に対し、法第63条の19の2（対象暗号資産の弁済）第1項に規定される権利を有していないこと。

出典：暗号資産を貸して増やす「利用規約」

しかし、「IZAKA-YAの利用規約」には特にこういった記載はなく、金融庁に無許可で日本国内において仮想通貨のレンディングサービスを提供していると捉えられる可能性があります。

金融庁に登録されていないサービスを利用するデメリットについて掘り下げて解説していきます。

金融庁の登録業者を利用するメリット

金融庁に登録されている暗号資産交換業者を利用することのメリットは、次の4つです。

①顧客の資産の分別管理

金融庁に登録されている暗号資産交換業者を利用することのメリットの1つ目は、顧客の資産を自社の資産とは分けて管理しているということです。

資金決済法には、次の記載があります。

暗号資産交換業者は、その行う暗号資産交換業に関して、暗号資産交換業の利用者の金銭を、自己の金銭と分別して管理し、内閣府令で定めるところにより、信託会社等に信託しなければならない。

資金決済法「第六十三条の十一 利用者財産の管理」より

例えば、金融庁に登録している暗号資産交換業者であるビットバンクは公式サイト上で「お客さま資産保全への取り組み」を公開しています。

ビットバンクは資金決済法に従い、利用者から預かっている仮想通貨は分別して管理し、信託銀行に信託しています。

信託状況の管理もしっかり行われているため、利用者の資産をハッキング等で失う可能性は低いといえます。

②破産時に優先的に返還される

金融庁に登録されている暗号資産交換業者を利用することのメリットの2つ目は、仮に破産しても利用者は自らの資産を優先的に返還してもらえるということです。

資金決済法には、次の記載があります。

暗号資産交換業者との間で当該暗号資産交換業者が暗号資産の管理を行うことを内容とする契約を締結した者は、当該暗号資産交換業者に対して有する暗号資産の移転を目的とする債権に関し、対象暗号資産（当該暗号資産交換業者が第六十三条の十一第二項の規定により自己の暗号資産と分別して管理するその暗号資産交換業の利用者の暗号資産及び履行保証暗号資産をいう。）について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。

資金決済法「第六十三条の十九の二 対象暗号資産の弁済」より

業者が預かっている仮想通貨が優先的に返還される旨が書かれており、利用者の暗号資産返還請求権に関する優先弁済権が認められています。

破産時の対応についてはビットバンクの「お客さま資産保全への取り組み」でも言及されており、破産した際は、受益者代理が利用者の資産の返還業務を行う旨が記載されています。

③情報開示が行われており透明性が高い

金融庁に登録されている暗号資産交換業者を利用することのメリットの3つ目は、利用者にとって重要な情報開示が適切に行われており、透明性が高い点です。

資金決済法には、次の記載があります。

暗号資産交換業者は、内閣府令で定めるところにより、暗号資産の性質に関する説明、手数料その他の暗号資産交換業に係る契約の内容についての情報の提供その他の暗号資産交換業の利用者の保護を図り、及び暗号資産交換業の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置を講じなければならない。

資金決済法「第六十三条の十 利用者の保護等に関する措置」より

④国から厳重な管理を受けている

金融庁に登録されている暗号資産交換業者を利用することのメリットの4つ目は、国から厳重に管理されているということです。

資金決済法には、次の記載があります。

1. 暗号資産交換業者は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、暗号資産交換業に関する報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。
2. 暗号資産交換業者（第二条第十五項第三号又は第四号に掲げる行為を行う者に限る。）は、前項の報告書のほか、内閣府令で定める期間ごとに、内閣府令で定めるところにより、暗号資産交換業に関し管理する利用者の金銭の額及び暗号資産の数量その他これらの管理に関する報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。

資金決済法「第六十三条の十四 報告書」より

内閣総理大臣は、暗号資産交換業の適正かつ確実な遂行のために必要があると認めるときは、暗号資産交換業者に対し当該暗号資産交換業者の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該暗号資産交換業者の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

資金決済法「第六十三条の十五 立入検査等」より

IZAKA-YAが金融庁未登録によるリスク

仮想通貨レンディングIZAKA-YAが金融庁に未登録であることのリスクは、次の通りです。

①セキュリティ対策が不明

IZAKA-YAが金融庁に未登録であることの1つ目のリスクは、セキュリティ対策が正しく行われているか分からない点です。

IZAKA-YAは、デジタル資産のカストディ業務を行う「Fireblocks社」のMPC-CMP技術を採用しています。

しかし、資金決済法に記載がある資金の分別管理や信託会社への信託を行っている訳ではないため、金融庁が定める管理基準を満たしている訳ではありません。

②国の掲げる要件を満たしているか不明

IZAKA-YAが金融庁に未登録であることの2つ目のリスクは、国が暗号資産交換業者に要求している要件を満たして運営されているか分からない点です。

金融庁に登録を行っている暗号資産交換業者であれば、例えば以下のような資金決済法に書かれた要件を満たしてサービスを提供することになります。

③破産時に優先的に返還されない可能性

IZAKA-YAが金融庁に未登録であることの3つ目のリスクは、破産時に優先的に仮想通貨が返還されない可能性がある点です。

暗号資産交換業のサービスであれば、資金決済法に則り、顧客の資産を分別管理して信託会社に信託しており、仮にbitbankがハッキングされ破産するに至っても、利用者の資産は優先的に返還されます。

例えば、2022年11月に暗号資産交換業者であるFTXが破産し、日本人が利用するFTX Japanも同様に破産しましたが、FTX Japanは金融庁に登録されていました。

Coinpost「FTX、破産法適用を申請　対象はFTX Japan含む130社超」

FTX Japan及びLiquid Japan お客様への資産返還に関するご案内

IZAKA-YAは金融庁に登録された暗号資産交換業としてサービスを提供している訳ではないので、破綻時に優先的に返還されることはありません。

「利用規約」でもその旨が記載されています。

7.補償。お客様は、本規約のいずれかの条項の違反に起因する、または何らかの形で関連するあらゆる責任、費用、要求、訴訟原因、損害および費用（合理的な弁護士費用を含む）から、Izakayaを最大限に補償するものとします。

出典：IZAKA-YA利用規約

まとめ：余剰資金での利用がおすすめ

IZAKA-YA、次の3つの理由からよく怪しいと言われます。

結論、金融庁に登録された暗号資産交換業ではないため、暗号資産交換業のサービスを利用するときと比べるとリスクはあります。

しかし、これは他社のレンディングサービスでも同じです。

暗号資産交換業者として登録されている「コインチェック」や「ビットバンク」でも、レンディングサービスだけは暗号資産交換業には該当しません。

IZAKA-YAは紹介リンク経由で始めても特に特典は付いてきません。

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