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【ビットポイント】トラベルルールによる送金の影響を国内と海外で解説！

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国内仮想通貨取引所 BITPOINT
さとう

※本記事は2025年8月1日（トラベルルールの通知対象法域追加後）に更新を行っています。

この記事から分かること

  • ビットポイントの海外取引所への送金状況
  • ビットポイントの国内取引所への送金状況
  • テスト送金結果とお問い合わせ結果
この記事を書いた人

※本記事へのコメント・質問等は私のX（旧ツイッター）にDMで送っていただいても大丈夫です。丁寧に回答させていただきます。

ビットポイントは2016年6月4日にサービスを開始した国内最大規模の仮想通貨取引所で、メジャーな仮想通貨からマイナー仮想通貨まで様々な銘柄を取り扱っており、安価な手数料が特徴です。

出典：ビットポイント 公式サイト

2023年6月1日に、FATF（金融活動作業部会）のトラベルルールに対応するため、日本政府が犯罪による収益の移転防止に関する法律等の改正を行い、各国内仮想通貨取引所は仮想通貨の送金に制限を掛けるようになりました。

ビットポイントのトラベルルール対応の沿革は次の通りです。

ビットポイント（BITPOINT）の海外取引所への送金状況は、次の通りです。

送金できる送金できない
Bybit
Bitget
MEXC
KuCoin
Gate.io
ビットポイントの海外取引所への送金状況

2025年8月1日のトラベルルール通知対象法域追加に上記の海外取引所は特に該当しませんが、このタイミングで全ての海外取引所への送金宛先作成をできないようにしました。

国内取引所への送金状況は次の通りです。

送金できる送金できない
ビットトレード
ビットバンク
GMOコイン
SBIVCトレード
OKJ		コインチェック
ビットフライヤー
ビットポイントの国内取引所への送金状況
さとう

1枚のイラストにまとめると、次のようになります。

最新の各国内取引所から海外取引所への送金状況をまとめると、次の通りです。

BybitKuCoinBitgetGate.ioMEXC
SBIVCトレード〇〇〇××
GMOコイン〇〇〇××
ビットバンク（bitbank）〇〇〇×〇
BitTrade（ビットトレード）〇〇〇〇〇
bitpoint(ビットポイント)×××××
Coincheck（コインチェック）〇×××〇
〇〇〇×〇
OKJ（OKコイン）〇〇〇〇〇
国内取引所から海外取引所への送金状況（2025年8月1日時点）
BybitBitgetKuCoinMEXC
SBIVCトレード〇〇〇×
GMOコイン〇〇〇×
ビットバンク（bitbank）〇〇〇〇
BitTrade（ビットトレード）〇〇〇〇
bitpoint(ビットポイント)
××××
Coincheck（コインチェック）〇××〇
〇〇〇〇
OKJ（OKコイン）〇〇〇〇
国内取引所から海外取引所への送金状況（2025年8月1日時点）

主要な海外取引所への送金制限がない国内取引所は、次の3箇所です。

さとう

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送金能力に優れる仮想通貨XRPを0.12%の取引手数料で購入でき、送金手数料も0.1XRP（数十円）で済みます。

また、ビットバンクは送金できる海外取引所を公開しており「Bybit」「Bitget」「MEXC」といった主要な海外取引所全てへの送金に問題なく対応しています。

ビットバンク 送付可能海外取引所一覧（公式より抜粋）
  • Bybit.com Global（バイビット グローバル）
  • MEXC.com（エムイーエックスシー）
  • Bitget.com
  • OKX.com Global
  • KuCoin.com（クーコイン）
  • Bitrue.com
  • XT.com
  • FXGT.com
  • CryptoGT.com
  • VantageTradings.com

※出典：bitbank SUPPORT「暗号資産の直接送付が可能な暗号資産交換業者」 一部抜粋

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ビットバンクから海外取引所に送金する方法は、下の記事で詳しく解説しています。

目次

ビットポイントのトラベルルール対応とは

2023年6月1日に、FATF（金融活動作業部会）のトラベルルールに対応するため、日本政府が法律等の改正を行い、各仮想通貨取引所は取引所への送金制限を設けることになりました。

ビットポイントが対応しているトラベルルールとは、FATF（Financial Action Task Force、金融活動作業部会）と呼ばれる国際機関により、マネーロンダリングやテロ資金供与対策を目的として各国で導入が進められている取り決めのことです。

トラベルルールとは、「利用者の依頼を受けて暗号資産の出金を行う暗号資産交換業者は、出金依頼人と受取人に関する一定の事項を、出金先となる受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならない」というルールです。

bitbank Support トラベルルールとはなんですか
トラベルルール導入までの簡単な経緯
1989年6月マネロン対策の国際的な枠組み「FATF」がフランスで設立。
2015年6月G7サミットで暗号資産に対する規制の導入が宣言され、各国の暗号資産業者は登録・免許制になり、利用者も本人確認が必要になる。日本でも暗号資産業者は登録制に。
2018年10月FATF勧告15「新技術の悪用防止」が改訂され、暗号資産業者はマネロン等の規制が必要になる。
2019年6月FATF勧告16「電信送金」が改訂され、送付側と受取側に関する情報の通知が必要になり、このFATF勧告16がトラベルルールと呼ばれている。
2023年6月犯罪による収益の移転防止に関する法律が改正され、日本の暗号資産交換業者はトラベルルールへの対応が必要になる。

「トラベルルール」は、国際的なルールである「FATF勧告16」の通称となります。（FATFはマネロン対策等を行う国際機関）

既に日本も勧告は受けていましたが、2023年6月1日の法令改正に伴いより厳しく遵守するようになり、金融庁指定の国への送金には情報の通知が義務化されました。

これにより、情報の通知を適切に行えない取引所間では、仮想通貨の送金に制限が掛かるようになりました。

トラベルルール対応の沿革

沿革①：1989年にFATFが設立される

FATFは、元々は1989年7月に行われた第15回先進国首脳会議「アルシュ・サミット」で、マネーロンダリング対策における国際協力強化のため、先進主要国を中心として設立されたのものです。

その後、以下のような新しい対策範囲を加えながら、勧告を出しています。

FATF勧告の対象範囲の沿革（財務省HPより引用）

沿革②：1990年4月に「40の勧告」策定

1990年4月には、各国におけるマネロン対策の基準として「40の勧告」が策定されました。

以下の40の勧告に従い、各国の法令整備等の状況が評価されます。

ＦＡＴＦ「40の勧告」（財務省HPより）

沿革③：2015年6月G7サミットで勧告強化

2015年6月に開催されたG7エルマウ・サミットにて、暗号資産という新しい支払手段に対する適切な規制の導入が宣言されました。

我々は、仮想通貨及びその他の新たな支払手段の適切な規制を含め、全ての金融の流れの透明性拡大を確保するために更なる行動をとる。

G7エルマウ・サミット首脳宣言（金融庁HP：暗号資産に係る法制度の整備より）
さとう

2014年にMTGOX社の破産事例がありましたが、あくまでもテロ対策の文脈で規制が必要という宣言になっていました。

外務省「2015　G7エルマウ・サミット首脳宣言（仮訳）」

これに伴いFATFは各国政府に対して、暗号資産交換業者に対して登録制・免許制を課し、利用者にも本人確認を義務付けるように勧告を行いました。

各国は、仮想通貨と法定通貨を交換する交換所に対し、登録・免許制を課すとともに、顧客の本人確認義務等のマネーロンダリング・テロ資金供与規制を課すべきである。

FATF ガイダンス（金融庁HP：暗号資産に係る法制度の整備より）

沿革④：2017年4月に改正資金決済法が施行

2015年6月のFATF勧告を受け、日本では2016年5月に資金決済法が改正されました。（2017年4月施行）

  • 暗号資産交換業者は登録制に
  • 口座開設では本人確認が義務
  • 利用者保護で、取引所のルールを整備

※金融庁HP：暗号資産に係る法制度の整備より

沿革⑤：2019年6月に勧告16が改訂（ここでトラベルルールができる）

2019年6月にFATFの勧告16「電信送金」が改訂され、暗号資産の送付人と受取人の情報の確認・保存を取引所に課しました。

ＦＡＴＦ「40の勧告」（財務省HPより）赤丸追記
さとう

トラベルルールという用語がFATF内で正式にある訳ではありませんが、業界関係者にはこの改訂後のFATF勧告16「電信送金」が「トラベルルール」と認識されているようです。

トラベルルールとは、顧客が送金を実施する際、受取側・送付側事業者に対し、送付依頼人及び受取人の情報を保持・維持・（送付側事業者から受取側事業者への）通知を義務付ける AML/CFT 上の措置を指す。業界における一般用語であり、FATF 基準上の正式な用語ではないが、通常、FATF 基準上の勧告 16（電信送金）を指すものとして当局・業界関係者に理解されている。

金融庁 国際関係情報（その他）：暗号資産・暗号資産交換業者に関する新たな FATF 基準についての12 ヵ月レビューの報告書要旨

沿革⑥：2023年6月に国内で法令が改正(ここで日本がトラベルルールに対応）

2023年6月1日から犯罪による収益の移転防止に関する法律等が改正され、日本の暗号資産交換業者はトラベルルール（改訂後のFATF勧告16）への対応が必要になりました。

犯罪による収益の移転防止に関する法律改正の概要は、金融庁のHPから確認できます。

金融庁HP「３．改正の概要」
さとう

トラベルルール対応を踏まえた、ビットポイントの各取引所への送金状況をまとめると次の通りです。

国内取引所への送金制限の概要

ビットポイント（BITPOINT）は「Sygna Bridge」と呼ばれる情報通知の規則に加盟しており、同じSygnaを採用する国内取引所にしか仮想通貨を送金できません。

送金できる送金できない
ビットトレード
ビットバンク
GMOコイン
SBIVCトレード
OKJ		コインチェック
ビットフライヤー
ビットポイントの国内取引所への送金状況

コインチェックとビットフライヤーは「TRUST」と呼ばれる異なる仕組みを採用しています。

ちなみにビットポイントはTRUSTにも加入していますが、現時点ではまだコインチェックとビットフライヤーへの送金には対応していません。

海外取引所への送金制限の概要

ビットポイントの海外取引所への送金状況は次の通りです。

送金できる送金できない
Bybit
Bitget
MEXC
KuCoin
Gate.io
ビットポイントの海外取引所への送金状況

ビットポイントは2023年6月1日の法改正当初は主要な海外取引所に制限を掛けていませんでしたが、2025年8月1日より全ての海外取引所の宛先作成を禁止にしました。

※2025年8月1日のトラベルルール通知対象法域追加に上記の海外取引所は特に該当しないため、法地域追加は直接的な理由はではないです。

さとう

以下のように海外取引所の宛先が選択肢にないので作れません。

海外取引所への送金制限がない国内取引所

主要な海外取引所への送金制限がない国内取引所は、次の3か所です。

おすすめは「ビットバンク」です。

送金能力に優れる仮想通貨XRPを0.12%の取引手数料で購入でき、送金手数料も0.1XRP（数十円）で済みます。

ビットバンク 送付可能海外取引所一覧（公式より抜粋）
  • Bybit.com Global（バイビット グローバル）
  • MEXC.com（エムイーエックスシー）
  • Bitget.com
  • OKX.com Global
  • KuCoin.com（クーコイン）
  • Bitrue.com
  • XT.com
  • FXGT.com
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※出典：bitbank SUPPORT「暗号資産の直接送付が可能な暗号資産交換業者」 一部抜粋

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まとめ：送金制限がない取引所を利用しよう

主要な海外取引所への送金制限がない国内取引所は、次の3箇所です。

さとう

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