【クリプトカード】Triaの税金計算・確定申告のやり方をわかりやすく解説！

※筆者は米国の公認会計士資格を保有していますが、日本の税理士資格は保有しておりません。本記事は情報提供を目的としており、特定の税務判断を勧めるものではありません。確定申告の最終的な判断や個別の具体的な相談については、お近くの税務署または税理士にご相談ください。

この記事は個人かつ非事業で利用するクリプトカードの税金計算・確定申告を想定しています。

結論、Triaを含むクリプトカードを利用すると次の3か所で「雑所得」が発生するため、確定申告または住民税申告が必要になります。

従って、仮想通貨取引が絡む「カードに仮想通貨でチャージする時の損益」と「キャッシュバックの受取の時の損益」はクリプトタクト上で計算ができます。（一部手動で調整必須）

カード内の外貨で決済した際に発生する為替差損益（雑所得）はクリプタクト上では認識できないため、別途エクセル等で損益を計算した後、仮想通貨の雑所得と併せて確定申告を行う必要があります。

クリプトカード関連の損益や仮想通貨の損益で支払う必要がある税金は「所得税」と「住民税」です。

合計額が20万円より所得が大きい場合は確定申告のみを行う必要があります。

確定申告では国税である所得税を計算して支払いますが、居住市区町村にも情報が共有されるため、住民税の申告も同時に行えることになります。

所得税は「累進課税制度」となっており、所得が増えると段階的に税率が高くなります。実際に支払う税率は次の表より簡単に計算できます。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円 以上	45％	4,796,000円

出典：国税庁「所得税の税率」

※例えば所得が40,000,000円に到達すると40,000,000円全てに対して45%の所得税が発生する訳ではなく、40,000,000円以上稼いだ分に対してのみ45%が適用されるという意味です。この累進課税を計算しやすくするために上の表の控除額があります。

住民税は課税所得に対して約10%が掛かります。（課税所得×10%－各種調整＋均等割5000円）

この記事では損益計算ツール「クリプタクト」を利用して損益計算・確定申告を行う方法を解説していきます。

下のリンクからクリプタクトをお得に新規登録できます。

2026年分の仮想通貨所得の確定申告期間は、2027年2月16日(火)から2027年3月15日(月)となっています。

所得税は確定申告と同時に支払い、住民税は6月頃に届く納付書で支払います。（普通徴収の場合）

まずクリプタクト等の損益ツールの使い方自体に慣れる必要があったり、クリプタクトに対応していない取引の損益計算方法等を検討する必要が出てきたりするからです。

私は最初の仮想通貨の損益計算は想定の何倍も時間がかかりました。

特にDeFiで様々な取引を行っている方は、クリプタクトで自動識別できない取引が必ず出てくるので要注意です。

クリプトカードTriaの税金計算・確定申告

クリプトカードTriaを使用する流れに沿って、各工程の税金計算の方法を解説していきます。

>>Triaの使い方・チャージ方法・手数料の解説記事はこちら

①Triaウォレットに仮想通貨入金

Triaカードに仮想通貨をチャージする場合、メタマスク等の外部ウォレットからチャージするか、Triaウォレット内の仮想通貨を一度入金してそこからチャージすることになります。

Triaウォレット内に仮想通貨を入金するときに利益や損失（損益）は発生しません。

※送金時に発生する手数料は損失計上できる場合とできない場合があります。クリプタクトは初期設定では損失計上されません。設定より損失計上することもできますが、担当の税理士や税務局に相談してください。（詳細はこちら）

②TriaカードにUSDをチャージ

Triaカードに仮想通貨でUSD（米ドル）をチャージすると、仮想通貨をUSDで売却する扱いになります。

ETHをチャージ（実質的に売却）するときに発生する手数料は、次の式で計算できます。

0.1ETHを200USDでチャージできた為、USD/ETHレートで売却価格は2000USD/ETHになります。

日本円の実現損益を算出するためにはこの売却価格を日本円で換算する必要がありますが、今回は150円/USDとして計算を行いました。（2000USD×150円/USD）

個人の外貨建取引の円換算は次のレートで行えます。

原則は取引日のTTM（電信売買相場の仲値）で換算することになります。

TTSとTTBは金融機関が顧客と外貨を売買する際の為替レートとなっており、この仲値がTTMです。

TMMは「みずほ銀行」や「三菱UFJ銀行」など、主な銀行の外国為替相場を参照して継続適用することになります。

※取引が土日で為替市場が開いておらず為替レートがない場合、取引日前の最も近いレートを使います。

ETHの取得原価は特に届け出を行わない場合は「総平均法」で計算する必要があり、全てのETH購入取得単価の平均を取得単価とします。

今回は295,000円/ETHを総平均法の取得単価の例として使用しました。

③Triaカードで買い物

Triaカードで買い物を行うと「為替差益」または「為替差損」が発生します。

前提として所得の計算・確定申告・納税は円ベースで行うため、外貨の取引は円に換算して考える必要があります。

この為替レートにより「為替差損益」と呼ばれる雑所得が発生する場合があります。

※為替差益の場合は雑所得のプラス、為替差損の場合は雑所得のマイナス

個人における為替差損益は「実現主義」と呼ばれる原則に基づき、外貨で物やサービスに支払いを行ったタイミングで所得が実現（認識）されるルールになっています。

>>国税庁「個人における為替差損益の認識とその計上時期について」

本記事の例では60USDをチャージした時点の為替レートは150円/USDでした。

実際に支払いを行うまでにも為替レートは常に変化し続けますが、個人の「実現主義」においてはこれが所得とみなされることはありません。

実際に支払いを行うタイミングで円安になり155円/USDになっていた場合、チャージ時の150円/USDとの差額がこの瞬間に実現し次のように所得が計算されます。

※支払時の150円/USDはどこかの金融機関でTTMを拾えば問題ありません。

④Triaでキャッシュバック受取

クリプトカードの使用でキャッシュバックを受け取る場合、受取時点の時価で雑所得して認識されます。

160円/USDTの時点で5USDTをキャッシュバックとして受け取った場合、800円分の雑所得になります。

※クリプタクトに認識させれば自動でクリプタクトが価格を付けてくれます。

⑤年末時点のUSD保有

個人の所得計算では期末保有時点の外貨や仮想通貨を、期末時点のレートで評価して所得にする必要はありません。

【補足】クリプタクトでTriaカードの損益計算

個人で所得が認識されるクリプトカードの次の3つの取引において、クリプタクトを活用する方法を解説します。

カードにUSDをチャージ

Triaカードの入金アドレスをクリプタクトに同期させれば、その入金アドレスの取引をクリプタクトが認識します。

しかし、法定通貨USDにチャージしたことをクリプタクトは自動識別できません。

提案で「売却/支払」を選ぶこともできますが、仮想通貨をクリプタクトの参照価格で売却することになるため、適切な実現損益が計算されません。（10USDで売却した情報が損益計算の過程に含まれない）

取得原価はクリプタクトが自動で総平均法の原価を入れて計算してくれます。

>>カスタムファイルの作成方法の詳細はこちら

カードのUSDで買い物

カードでUSDで買い物をする取引は仮想通貨が関わらないので、クリプタクトに認識させることはできません。

別途エクセルファイルなどで集計した為替差損益（雑所得）を計算しましょう。

次の情報をエクセルでまとめておけば、為替差損益を計算できます。

キャッシュバックの受取

キャッシュバックの受取は、受け取ったアドレスをクリプタクトで同期させれば自動識別できます。

カスタムファイルで別途「BONUS」で手動で入れても良いでしょう。

Triaの取引履歴を落とすには、まずスマホアプリ画面下「アカウント」より「ウォレット」に進みます。

次に過去に取引履歴がある任意の銘柄をタップします。

「ウォレットステートメントをエクスポート」をタップしたら、落とす期間を決めて取引履歴をメール送信します。

まとめ：確定申告を忘れないようにしよう

この記事の要点は次の通りです。

確定申告は「e-Tax」を利用すると、オンライン上で簡単に電子申告できるのでおすすめです。（スマホも可）

20万円以下かつ1円以上の場合は、住民税申告を行います。

住民税申告は令和8年度より地方税システム「eLTAX」を利用してオンラインで電子申告できるようになりました。

特別徴収を選ぶと、会社に通知が行くので会社はあなたが本業以外に所得を得ていることが分かります。

普通徴収を選ぶと、6月頃にあなたの住所に届く住民税の納付書をもとに支払うだけなので、会社側にあなたの本業以外の所得がバレることはありません。

「Triaの仕組み・全ての機能の使い方」は、下の別記事で解説しています。

Triaについては、ぱんだくりぷとのYoutubeチャンネルの動画でも解説しています。