海外取引所は日本国内では無登録でサービスが提供されています。国内の規則に準拠した運営は行われていないため、この点厳重な注意が必要です。仮想通貨取引所の利用に関する注意喚起は、金融庁公式サイトの「暗号資産の利用者のみなさまへ」を併せてご覧下さい。
この記事から分かること
- Bybitの法人口座開設方法
- 本人確認(法人認証)のやり方
※本記事へのコメント・質問等は私のX(旧ツイッター)にDMで送っていただいても大丈夫です。丁寧に回答させていただきます。
Bybit(バイビット)では、法人は法人専用の認証を行うことで法人口座を開設できます。
法人設立直後でも、資本金の大小に関係なく、正しく情報を登録し適切な書類のアップロードをアップロードすれば審査も問題なく通ります。
さとう「個人の口座開設&KYCのやり方」は下の記事をご覧ください。


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Bybit(バイビット)の法人口座の開設方法


【事前準備】必要なファイルまとめ
Bybit(バイビット「)の法人口座の開設には以下のファイルが必要なので、事前に準備しておきましょう。
| 法人設立証明書 | 履歴事項全部証明書など |
|---|---|
| 定款 | 作成済みの定款 |
| 最新の株主名簿 | 作成済みの株主名簿 |
| 最新の役員名簿 | 作成済みの役員名簿 |
| 全役員の身分証明書 | 運転免許証・マイナンバーなど |
| 全役員の住所証明書 | 住民票・公共料金領収証など |
※アップロードの対応フォーマットは「pdf」「jpeg」「png」となっており、各ファイルサイズは20MB以下にする必要があります。
提出書類は全て日本語でも問題ありません。
株主名簿と役員名簿を作成していない場合は、ネットに落ちている日本語テンプレートでも問題ないので、事前に作成しておきましょう。
①Bybitのアカウントを作成する
まずはBybitのアカウントを新規作成しましょう。
下のリンクから特典を貰ってお得に新規登録できます。
海外取引所は日本国内では無登録でサービスが提供されています。国内の規則に準拠した運営は行われていないため、この点厳重な注意が必要です。仮想通貨取引所の利用に関する注意喚起は、金融庁公式サイトの「暗号資産の利用者のみなさまへ」を併せてご覧下さい。
紹介コード:63694
②法人認証画面に切り替える
画面右上の人のアイコンから「今すぐ本人確認を完了する」に進みます。


最初に個人の本人確認画面が表示されるので、画面右上から「法人確認」に切り替えて下さい。


法人向け本人確認が表示されたら「本人確認(KYC)を行う」を押します。


免責事項が表示されるので、内容を確認しましょう。


③会社基本情報を入力する
まずは会社の基本情報を入力していきましょう。


必須入力項目は以下を参考にして下さい。
| 会社名 | 会社名を入力(日本語可) |
|---|---|
| 法人設立地 | Japan |
| メイン事業拠点 | Japan |
| 登録事務所 | Japan |
| アカウント作成の目的 | 自由入力(日本語可) |
| 担当者 | 担当者の氏名(日本語可) |
| Eメールアドレス | メールアドレスを入力 |



法人認証のため、Eメールアドレスは可能であれば法人用のco.jp等を入れるのが望ましいと思います。
法人審査完了の通知や追加質問は、Bybitのアカウント作成時のメールアドレスの方に届きます。
会社のウェブサイトの入力は任意ですが、私は会社の事業内容について追加質問を受けたので、事業内容が分かるウェブサイトを記載する方が良いでしょう。
④法人登記書類をアップロードする
最後に法人登記書類をアップロードしていきます。


アップロードする書類・入力項目は次の通りです。
| 法人設立証明書 | 履歴事項全部証明書でOK |
|---|---|
| 定款 | 作成済みの定款(日本語可) |
| 最新の株主名簿 | 日本語の名簿でも可 |
| 最新の役員名簿 | 日本語の名簿でも可 |
| UBOの氏名※ | UBOの氏名を入力(日本語可) |
| UBOの国籍※ | Japan |
| 役員名 | 役員の氏名を入力(日本語可) |
| 役員の国籍 | Japan |
| 役員の身分証明書 | 運転免許証・マイナンバー等 |
| 役員の住所証明書 | 住民票・公共料金領収証等 |
※UBO(実質的支配者)は必須ではないですが、UBOは必ず存在するので未入力だと追加質問が来ます。
役員は全て役員を入力する必要があり、各役員毎の身分証明書と住所証明書が必要です。
全て入力したら「申し込む」をタップして法人認証の手続きは完了です。



数日で審査結果がBybitアカウントの作成時に登録したメールアドレスに届きます。
【補足】追加質問に対応する
追加質問がメールアドレスに届いた場合は対応が必要です。
ウェブサイトが空欄だったり、アカウント作成の目的が明確でないと、会社の事業内容について説明を求められる場合があります。
また、UBOは入力のみで書類のアップロードがないため、別途別のプラットフォームで本人確認書類のアップロードを求められることがあります。
全ての追加質問に対応後、法人認証が完了します。


海外取引所は日本国内では無登録でサービスが提供されています。国内の規則に準拠した運営は行われていないため、この点厳重な注意が必要です。仮想通貨取引所の利用に関する注意喚起は、金融庁公式サイトの「暗号資産の利用者のみなさまへ」を併せてご覧下さい。
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ご覧いただきありがとうございました。
本記事に関するご質問・ご感想はコメント欄か下記のお問い合わせページ・XのDMよりお送り下さい。丁寧に回答させていただきます。
メールアドレスはこちら:contact@pandacrypto.xsrv.jp

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※2020年5月1日より「仮想通貨」は「暗号資産」へ呼称変更されていますが、一部記事では「仮想通貨」の表記を継続する場合があります。当サイトの「仮想通貨」は「暗号資産」を指します。
仮想通貨に関する注意喚起

仮想通貨の価格は日々変動しており、保有する仮想通貨の価格が急激に下落する場合があります。購入時の価格を下回ったり、無価値になってしまうことで大きな損失が発生する恐れがあります。
仮想通貨の信用取引は、価格変動により保証金を上回る損失が発生する場合があります。
その他仮想通貨に関する注意喚起について詳しく知りたい方は、以下をご覧ください。
| 金融庁 | 暗号資産の利用者のみなさまへ |
| 警察庁 | 暗号資産(仮想通貨)に関するトラブルにご注意ください! |
| 消費者庁 | 投資などのお金に関するトラブルや悪質商法について |
| 国税庁 | 仮想通貨の税務上の取扱い-現状と課題- |
| 政府広報オンライン | 暗号資産の「必ずもうかる」に要注意! |
| 日本暗号資産取引業協会 | 暗号資産に関するトラブルにご注意ください! |
| 国民生活センター | 暗号資産に関する消費者トラブル |








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