※本記事は2025年8月1日(トラベルルールの通知対象法域追加後)に更新を行っています。
この記事から分かること
- bitFlyerでアドレスを登録できない原因
- bitFlyerで出金できない原因
- bitFlyerで出金が遅くなる原因
※本記事へのコメント・質問等は私のX(旧ツイッター)にDMで送っていただいても大丈夫です。丁寧に回答させていただきます。
ビットフライヤーは2014年1月に設立された国内最大規模の仮想通貨取引所となっており、「マルチシグネチャー」や「コールドウォレット」等の高いセキュリティ対応・初心者にも使いやすいインターフェースが特徴です。

2023年6月1日の国内の法改正に伴い国内取引所は「トラベルルール」に対応する必要が出てきており、ビットフライヤー金融庁が指定する情報通知対象国に所在する海外取引所に制限をかけました。
2025年7月29日までに制限を掛けていた主要な海外取引所は「MEXC(エムイーエックスシー)」です。
しかし、2025年7月30日より送金可能な取引所が記載された一覧より送金先を選択する形式に変更され、MEXCに送金できるようになりました。(当サイトでも実際にテスト済み)


ビットフライヤーのトラベルルール対応の沿革は次の通りです。

最新の各国内取引所から海外取引所への送金状況をまとめると、次の通りです。


以下の3社は、主要な海外仮想通貨取引所への送金制限がありません。
以下の3社は、主要な海外仮想通貨取引所への送金制限がありません。


主要な海外取引所への送金に対応しているおすすめの国内取引所は、「ビットバンク」です。
ビットバンクは送金できる海外取引所のリストを公開しており「Bybit」「Bitget」「MEXC」といった主要な海外取引所全てへの送金に問題なく対応しています。
- Bybit.com Global(バイビット グローバル)
- MEXC.com(エムイーエックスシー)
- Bitget.com
- OKX.com Global
- KuCoin.com(クーコイン)
- Bitrue.com
- XT.com
- FXGT.com
- CryptoGT.com
- VantageTradings.com
※出典:bitbank SUPPORT「暗号資産の直接送付が可能な暗号資産交換業者」 一部抜粋(2025年8月26日更新)
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本記事を最後まで読むことで、ビットフライヤーの出金に関する様々なトラブルを解決できます。


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ビットフライヤーで海外宛ての外部アドレスを登録できない時


ビットフライヤー(bitFlyer)の海外取引所への送金状況は、次の通りです。
Gate.io等の一部の海外取引所へは送金できない状況ですが、主要な海外取引所には送金できます。
2025年7月30日より、ビットフライヤーは外部アドレスを登録する際に海外取引所の一覧から送金先を選択する形式となっており、リストに表示される取引所はビットフライヤーから全て送金可能です。


ちなみに、MEXCはシンガポール登記・本拠地所在という公式情報が多く、本来であれば金融庁の通知指定対象国に該当するため、ビットフライヤーから送金できないはずですができます。
金融庁指定の情報通知対象国
- アメリカ合衆国
- アラブ首長国連邦
- アルバニア
- イギリス
- イスラエル
- インド
- インドネシア
- エストニア
- カナダ
- ケイマン諸島
- ジブラルタル
- シンガポール
- スイス
- セルビア
- 大韓民国
- ドイツ
- ナイジェリア
- バハマ
- バミューダ諸島
- バーレーン
- フィリピン
- ベネズエラ
- ポルトガル
- 香港
- マレーシア
- モーリシャス
- リヒテンシュタイン
- ルクセンブルク
- アイルランド
- イタリア
- ウズベキスタン
- 英領バージン諸島
- オーストリア
- オランダ
- キプロス
- ギリシャ
- クロアチア
- ジャージー
- スウェーデン
- スペイン
- スロベニア
- スロバキア
- チェコ
- デンマーク
- トルコ
- ナミビア(暗号資産のみ)
- ハンガリー
- フィンランド
- フランス
- ブルガリア
- ベルギー
- ポーランド
- マルタ
- マン島
- 南アフリカ共和国
- ラトビア
- リトアニア
- ルーマニア
※青字は2025年8月1日より追加
2025年8月1日時点
MEXCは金融庁通知対象国外である「セーシェル」との情報が多いですが、セーシェルの金融サービス局(FSA)が2023年1月に出している公式プレスリリースの一部で、既に登記は抹消されています。


ビットフライヤーで国内宛ての外部アドレスを登録できない時


結論、ビットフライヤー(bitFlyer)は一部の国内取引所への出金制限をかけており、制限がかかった国内取引所の外部アドレスの登録はできない状況です。
ビットフライヤーで登録できない国内取引所の外部アドレスは、次の通りです。
外部アドレスを登録できない理由は、2023年6月1日の仮想通貨の入出金に関する法改正です。(トラベルルール)
国内取引所間で仮想通貨の入出金を行うには、同じ情報通知の規則を採用している必要があり、ビットフライヤーと異なる情報通知の規則を採用する国内取引所のアドレスは登録できません。
ビットフライヤーは「TRUST」と呼ばれる情報通知の規則を利用しているため、他の「SYGNA」を利用している国内取引所には仮想通貨を送付できません。


ビットフライヤーからSYGNAの国内取引所に出金はできないので、もし資金を移したい場合は、他の出金できる海外取引所に一度リップルで出金し、その海外取引所からリップルでに戻すのが良いです。



EVM系の仮想通貨は送金手数料が高いので注意が必要ですが、メタマスク等のウォレットを経由するのも良いでしょう。
ビットフライヤーで出金できない原因と対策


ビットフライヤー(bitFlyer)から仮想通貨を送金・出金できない場合、次の原因が考えられます。
※読みたいところにジャンプできます。
①制限のある取引所に出金しようしてる
先述のように、「トラベルルール」による出金の制限が掛かっている取引所には出金できない状況です。
ビットフライヤーから送金・出金できない主な海外取引所は「Gate.io」です。
ビットフライヤー(bitFlyer)から送金・出金できない主な国内取引所は、次の通りです。
②ペイジー・コンビニ入金による制限
ビットフライヤーでは3つの方法で日本円を入金できますが、ペイジー入金とコンビニ入金を行うと、出金制限が掛かり7日間出金できない状況になります。
不正入金や資金洗浄を防ぐために、この7日間で入金元の正当性等を確認する必要あるからです。
- ペイジー入金:入金制限あり
- コンビニ入金:入金制限あり
- 銀行口座から振込入金:入金制限なし


ペイジー入金は、24時間即時入金が可能なPay-easy(ペイジー)サービス等を使ってインターネットで入金を行うことを指します。
コンビニ入金は、コンビニのATMを利用して24時間いつでも入金ができる即時入金を行うことを指します。
銀行振込は、ATMや各銀行のスマホアプリから振込入金を行うことを指します。
クイック入金は、24時間いつでも入金ができて、ビットフライヤーの口座残高にすぐに反映される「ペイジー入金」と「コンビニ入金」を指します。
入金区分 | 入金方法 | 入金手数料 |
---|---|---|
クイック入金 (24時間即時入金) | ペイジー入金 | 330円 |
コンビニ入金 | 330円 | |
通常入金 | 銀行振込 | 無料※1 |
このように、ペイジー入金やコンビニ入金は24時間いつでも即時反映されるので便利ですが、入金した日本円相当額の仮想通貨を出金できなくなります。



例えば、5000円分のクイック入金を行った場合、5000円分の仮想通貨の出金制限がかかることが掛かることになります。
クイック入金は手数料も多くかかるので、あまりオススメしません。
通常の銀行振込の場合は平日15時までしか当日振込になりませんが、各銀行のスマホアプリから簡単にできるので、通常の銀行振込でビットフライヤーに入金するのがオススメです。
③最小出金数量を下回っている
ビットフライヤー(bitFlyer)では各銘柄毎に最小出金数量が決まっており、これを下回ると出金できません。
主要な仮想通貨の最小出金数量は、次の通りです。
ビットコイン | 0.001BTC |
イーサリアム | 0.001ETH |
イーサリアムクラシック | 0.001ETC |
ライトコイン | 0.001LTC |
ビットコインキャッシュ | 0.001BCH |
リップル | 20XRP |
ステラルーメン | 2XLM |
ネム | 0.001XEM |
ポルカドット | 1DOT |
シンボル | 10XYM |
ポリゴン | 20MATC |


ビットフライヤーの出金が遅い原因と対策


ビットフライヤー(bitFlyer)で出金が遅い、中々出金先に反映されない場合、次の3つの原因が考えられます。
※読みたいところにジャンプできます。
①ビットフライヤー側での出金審査
ビットフライヤー(bitFlyer)で出金が遅い、出金先に反映されない原因の1つ目は、ビットフライヤー側で出金内容の審査を行っているということです。
仮想通貨取引所では、利用者から受けた出金申請の内容を次のような観点で審査しています。
- 過去の傾向から見て大きすぎる金額ではないか
- 過去の傾向から見て出金の頻度が多すぎないか
- 普段とは異なる地域から申請が行われていないか
- マネーロンダリングの疑いはないか
②出金している銘柄の処理能力の低さ
ビットフライヤー(bitFlyer)で出金が遅い、出金先に反映されない原因の2つ目は、ビットフライヤーから処理能力の低い仮想通貨の銘柄を出金しようとしていることです。
仮想通貨の出金は、各仮想銘柄の対応するブロックチェーンを利用して行われます。
ブロックチェーンの取引処理能力には大きな違いがあり、そもそもの処理能力が低い仮想通貨を送金しようとすると、必ず時間が掛かってしまいます。
出金する仮想通貨の例 | 処理能力 |
---|---|
ビットコイン(BTC) | 低い(最短10分) |
イーサリアム(ETH) | 普通(最短12秒) |
リップル(XRP) | 高い(ほぼ即時) |
これは飽くまでもブロックチェーン側の最短の処理時間なので、この最短時間に他の色々な時間の掛かる要素が組み合わさります。



ビットコインなら、出金後に反映されるまで30分以上掛かってしまうことも珍しくありません。
基本的には、送金用に開発された能力の高い仮想通貨リップル(XRP)を使って出金するのがオススメです。
③入金取引所側の確認回数の問題
ビットフライヤー(bitFlyer)で出金が遅い、出金先に反映されない原因の3つ目は、入金取引所側でブロックの確認回数を多めに設定しているということです。
ビットフライヤーからの出金が出金先に反映されるまでの時間は、出金先の取引所によって変わります。
これは出金先の取引所がブロックチェーンで承認された後すぐに口座残高に反映させると、後でブロックチェーン上の承認結果が覆って出金が認められなかった時、その分を出金先側で補填する必要が出てくるからです。


ブロックチェーンで承認されてすぐに着金を反映させて、仮にその承認結果が無効になった場合、取引所側は信頼性やサービスの質を維持するために、その入金分を利用者に補填する必要があります。
出金取引の承認結果が覆る確率は、承認されたブロックの数が増えれば増えるほど小さくなるので、各取引所ごとに決められたブロック数分、入金を反映させるのを遅らせる訳です。



例えば、ビットフライヤーからBybitにビットコインを送金するとき、Bybitでは着金を反映させるまで1ブロック分遅らせています。
ビットコインは取引承認(1ブロック分の承認)に10分かかり、さらにもう1ブロック分の10分が掛かるため、ビットフライヤーからBybitへの送金は最短でも20分かかることになります。
各取引所の各銘柄の入金のときの確認ブロック数は、入金アドレス画面で確認できることが多いです。


ビットフライヤーで日本円を出金できない時


ビットフライヤー(bitFlyer)で日本円を出金できないときは、次の2つの原因が考えられます。
- 出金時間・曜日の問題
- クイック入金による出金制限の問題
まず、ビットフライヤーは以下のように、出金時間・曜日によって出金対応タイミングが変わるので、出金タイミングによっては対応が遅れる場合があります。
- 平日14時30分まで:当日または翌営業日対応
- 平日14時30分以降:翌営業日または翌々営業日対応
- 土日祝:通常より時間がかかる場合あり
クイック入金による出金制限に関しては、本記事の「②ペイジー・コンビニ入金による制限」で紹介したように、ペイジー入金・コンビニ入金で日本円を入金すると、入金した金額まで出金が7日間制限されます。



例えばコンビニ入金で5000円入金した場合、7日間は5000円まで日本円を出金できなくなるので、注意しましょう。
ビットフライヤーの出金できない問題のFAQ
まとめ:ビットフライヤーの出金制限に注意


本記事では、ビットフライヤーで外部アドレスを登録できない問題と、出金ができない問題について原因と対策をご紹介してきました。
結論、ビットフライヤーは一部の海外取引所に出金制限をかけており、制限がかかった海外取引所の外部アドレスの登録はできない状況です。
本記事の更新時点では、次の3つの国内取引所は主要な海外取引所への出金制限がありません。



おすすめは、国内取引所「ビットバンク」です。
出金に優れる仮想通貨XRPを0.12%の取引手数料で購入でき、XRPの送金手数料も0.1XRP(数十円程度)で安いです。
※ビットバンクの取引手数料:Takerは0.12%、Makerは-0.02%(一部銘柄を除く)


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・特徴③:CER.liveで高水準のセキュリティ評価
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※国内アルトコイン取引量No.1(シェア46%):2023年1月~2024年10月のJVCEA統計情報bitbank調べ


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ビットバンクから海外取引所に送金する方法は、下の記事で詳しく解説しています。


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※2020年5月1日より「仮想通貨」は「暗号資産」へ呼称変更されていますが、一部記事では「仮想通貨」の表記を継続する場合があります。当サイトの「仮想通貨」は「暗号資産」を指します。
仮想通貨に関する注意喚起

仮想通貨の価格は日々変動しており、保有する仮想通貨の価格が急激に下落する場合があります。購入時の価格を下回ったり、無価値になってしまうことで大きな損失が発生する恐れがあります。
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その他仮想通貨に関する注意喚起について詳しく知りたい方は、以下をご覧ください。
金融庁 | 暗号資産の利用者のみなさまへ |
警察庁 | 暗号資産(仮想通貨)に関するトラブルにご注意ください! |
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国税庁 | 仮想通貨の税務上の取扱い-現状と課題- |
政府広報オンライン | 暗号資産の「必ずもうかる」に要注意! |
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