【DMMビットコインからBybit】送金できない原因＆送金方法を解説！

DMMビットコインはDMM.comグループが運営する2016年11月に設立された国内最大規模の仮想通貨取引所で、豊富な取引ツールと使いやすいインターフェースが特徴です。

結論、DMMビットコインはトラベルルールとコンプライアンスリスクの観点から全ての海外取引所の送金に制限を掛けているため、DMMビットコインからBybitに仮想通貨を直接送金することはできない状況です。

「トラベルルールの詳細」についてはこちらで解説しています。

DMMビットコインのトラベルルール対応の沿革は次の通りです。

厳密にはBybitは金融庁が指定する情報通知対象国外にある「セーシェル」登記の企業が運営しているため、トラベルルールの対象ではありませんが、DMMビットコインは一律で海外取引所への送金を禁止しています。

最新の各国内取引所から海外取引所への送金状況をまとめると、次の通りです。

以下の3社は、主要な海外仮想通貨取引所への送金制限がありません。

Bybitの送金に対応しているおすすめの国内取引所は、「ビットバンク」です。

ビットバンクは送金できない海外取引所を公表していますが、主に日本人が利用する海外取引所は含まれていません。

送金能力に優れた仮想通貨XRPを0.12%の安価な手数料で購入でき、送金手数料も0.15XRP(数円)で済みます。

※ビットバンクの取引手数料：Takerは0.12%、Makerは-0.02%（一部銘柄を除く）

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「ビットバンクからバイビットに送金する方法」は、下の記事で解説しています。

DMMビットコインからBybitには送金できない

結論、DMMビットコインから海外取引所Bybit(バイビット)に仮想通貨を送金することはできない状況です。

DMMビットコインは国内で金融庁に未登録で暗号資産交換業を行う業者への送金に制限を設けているからです。

DMMビットコインに問い合わせました

下の画像は、私がDMM BitcoinのカスタマーサポートにBybit等の海外取引所の送金できない理由について問い合わせた結果です。

このように、金融庁に未登録の状態で日本国内で暗号資産交換業を営み、日本語でインターネットを通じて勧誘を行っている業者にDMMBitcoinから仮想通貨を送金することはできません。

Bybit（バイビット）は金融庁に無登録

こちらの金融庁公式サイト から、最新の暗号資産交換業者登録一覧を確認できます。

下の画像は暗号資産交換業者登録一覧の抜粋ですが、海外取引所は登録されていないことが分かります。

日本で暗号資産交換業者として登録するためには、以下のような資金決済法が定める要件を満たす必要があります。

現状では海外仮想通貨取引所がこれに準拠することは難しいです。

例えば、日本の資金決済法では利用者保護の観点で「顧客資産の分別管理」を定めていますが、海外仮想通貨取引所とは顧客資産の保証の仕方が異なることがあります。

暗号資産交換業者は、その行う暗号資産交換業に関して、暗号資産交換業の利用者の金銭を、自己の金銭と分別して管理し、内閣府令で定めるところにより、信託会社等に信託しなければならない。

資金決済法「第六十三条の十一 利用者財産の管理」より

国内仮想通貨取引所では、私たちが預けた資産は取引所の資産とは分別して信託会社に信託され、破産時でも返還が優先されるようになっています。

しかし、海外仮想取引所では分別管理という形ではなく「プルーフオブリザーブ」等の別の方法で資産を保護しているケースが多く、日本の法制度に適用することが難しい現状があります。

※海外取引所の管理方法も十分安全なものですが、日本とはやり方が大きく異なるという意味です。

日本の法に適用するためだけに、バイビット側が運営の仕組みを大きく変える訳にも行きません。

23年6月1日の法改正でさらに厳しくなる

マネーロンダリング等の対策案を示す国際的な共通ルール「トラベルルール」に遵守するため、2023年6月1日に国内で法改正が行われました。

これにより、取引所間で適切な情報通知を行う必要が出てきたため、海外取引所へ送金制限を掛ける国内取引所がDMMビットコイン以外でも増えてきています。

DMMビットコインも対応しているトラベルルールとは、FATF（Financial Action Task Force、金融活動作業部会）と呼ばれる国際機関により、マネーロンダリングやテロ資金供与対策を目的として各国で導入が進められている取り決めのことです。

トラベルルールとは、「利用者の依頼を受けて暗号資産の出金を行う暗号資産交換業者は、出金依頼人と受取人に関する一定の事項を、出金先となる受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならない」というルールです。

bitbank Support トラベルルールとはなんですか

「トラベルルール」は国際的なルールである「FATF勧告16」の通称となります。（FATFはマネロン対策等を行う国際機関）

既に日本も勧告は受けていましたが、2023年6月1日の法令改正に伴いより厳しく遵守するようになり、金融庁指定の国への送金には情報の通知が義務化されました。

他の国内取引所からBybitに送金しよう

DMMビットコインからBybitには送金できないので、他の国内取引所からBybitに仮想通貨を送金しましょう。

以下の国内取引所であれば、Bybitに仮想通貨を送金できます。

おすすめは、国内取引所「ビットバンク」から仮想通貨を送金する方法です。

送金に優れた仮想通貨XRPを取引手数料0.12%の格安の手数料で購入でき、XRPの送金手数料も0.1XRPと安価です。

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DMMビットコインからBybitに経由送金する方法

DMMビットコインからBybitに資産を移動させたい場合、別の国内取引所を経由すれば問題ありません。

DMMビットコインは入出金に関する情報通知のシステムとして「SYGNA」を利用していますが、同じSYGNAを利用している国内取引所であれば、DMMビットコインから送金できます。

DMMビットコインからビットバンク経由でバイビットに送金する方法は、次の通りです。

BybitからDMMビットコインへの送金はできる

逆方向のBybitからDMMビットコインへの送金は、問題なく行えます。

しかし、Bybitから送金申請を行うだけではDMMビットコインの口座に反映されません。

BybitからDMMビットコインに送金を行うと、一時的に口座への入金の反映が差し止められ、入金元情報の登録依頼のメールがDMMビットコインから届きます。

DMMビットコインのアプリを開き、メニューバーより「エックスアールピー入金」をタップします。

未反映入金リストのところに「入金元アドレス登録依頼中」となっている項目があるので、タップします。

送金元の取引所名を「Bybit」または「バイビット」で入力しましょう。その他の入力項目は、送金元の情報が自動で最初から入力されているはずです。

他の情報も入力していきます。入金元の取引所は「その他」を選んでBybitを入力します。入金元情報の登録が終わると、リストのステータスが入金審査中に変わります。

審査が終わる「入金完了のお知らせ」が届いて、口座にXRPが反映されます。

まとめ：他の国内取引所から送金しよう

結論、DMMビットコインは金融庁に無登録の暗号資産交換業者への送金を差し控えており、Bybitに仮想通貨を送金することはできません。

他の国内の仮想通貨取引所を利用するようにしましょう。

おすすめは、国内取引所「ビットバンク」から仮想通貨を送金する方法です。

送金用の仮想通貨リップル（XRP）を取引手数料0.12%の格安の手数料で購入でき、リップルのBybitへの送金手数料が0.15XRPと安価になっているからです。

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※ビットバンクの取引手数料：Takerは0.12%、Makerは-0.02%（一部銘柄を除く）

「DMMビットコインで出金できない原因」は、他の原因含め下の記事でさらに詳しくまとめています。

「ビットバンクからバイビットに送金する方法」は、下の記事で解説しています。