※本記事は2025年8月1日(トラベルルールの通知対象法域追加後)に更新を行っています。
この記事から分かること
- GMOコインからBitgetに送金できない原因
- GMOコインからBitgetに送金する方法
※本記事へのコメント・質問等は私のX(旧ツイッター)にDMで送っていただいても大丈夫です。丁寧に回答させていただきます。
結論、国内の法改正に伴うトラベルルール対応の強化後もGMOコインからBitgetへの送金は原則可能ですが、GMOコインは送金可能な海外取引所をリスト化しておらず、送金を行うと取引規制・口座凍結リスクがあります。
名称 | 送金宛先作成方法 |
---|---|
コインチェック | リスト選択(海外含む) |
ビットフライヤー | リスト選択(海外含む) |
ビットバンク | リスト選択(海外含む) |
GMOコイン | リスト選択(国内のみ) |
ビットポイント | リスト選択(国内のみ) |
ビットトレード | リスト選択(海外含む) |
オーケージェー | リスト選択(海外含む) |
Bitgetは金融庁の通知指定対象国外のセーシェル登記である旨は、Bitgetの「利用規約」や「プライバシーポリシー」に記載があります。
BGR Tech Limited(以下、「当社」といいます)は、セーシェル共和国において、現地法に基づき設立された会社です。ユーザーがデジタル資産取引を行うためのプラットフォームおよび関連サービス(以下、「本サービス」または「サービス」といいます)を提供します。当社および/またはその関連会社は、ウェブサイト:https://www.bitget.com(以下、「本ウェブサイト」または「ウェブサイト」といいます)を運営しています。
出典:Bitget 利用規約
原則送金はできますが、GMOコインからの送金は控えましょう。
通知対象国・地域に所在する暗号資産交換業者へは送付いただけません。日本国内で登録を受けず暗号資産交換業を行っている事業者も含まれております。無登録業者とのトラブルが多発しておりますので、十分にご注意ください。
出典:GMOコイン公式サイト 「トラベルルールについて」
「トラベルルールの詳細」についてはこちらで解説しています。

GMOコインのトラベルルール対応の沿革は次の通りです。

最新の各国内取引所から海外取引所への送金状況をまとめると、次の通りです。
以下の3社は、主要な海外仮想通貨取引所を全て送金可能リストに含めています。

Bitgetへの送金に対応しているおすすめの国内取引所は、「ビットバンク」です。
ビットバンクは送金できる海外取引所を公開しており「Bybit」「Bitget」「MEXC」といった主要な海外取引所全てへの送金に問題なく対応しています。
- Bybit.com Global(バイビット グローバル)
- MEXC.com(エムイーエックスシー)
- Bitget.com
- OKX.com Global
- KuCoin.com(クーコイン)
- Bitrue.com
- XT.com
- FXGT.com
- CryptoGT.com
- VantageTradings.com
※出典:bitbank SUPPORT「暗号資産の直接送付が可能な暗号資産交換業者」 一部抜粋(2025年8月26日更新)
また、送金能力に優れる「仮想通貨XRP」を手数料0.12%で購入でき、送金手数料も0.1XRPで済みます。
※ビットバンク取引手数料:Takerは0.12%、Makerは-0.02%

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「ビットバンクからBitgetに送金する方法」は、下の記事で詳しく解説しています。


GMOコインからBitgetへの送金は原則可能だが危険


2023年6月1日の法改正により制限発生
マネーロンダリング等の対策案を示す国際的な共通ルール「トラベルルール」に遵守するため、2023年6月1日に国内で法改正が行われました。
GMOコインが対応しているトラベルルールとは、FATF(Financial Action Task Force、金融活動作業部会)と呼ばれる国際機関により、マネーロンダリングやテロ資金供与対策を目的として各国で導入が進められている取り決めのことです。
トラベルルールとは、「利用者の依頼を受けて暗号資産の出金を行う暗号資産交換業者は、出金依頼人と受取人に関する一定の事項を、出金先となる受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならない」というルールです。
bitbank Support トラベルルールとはなんですか


トラベルルール導入までの簡単な経緯
1989年6月 | マネロン対策の国際的な枠組み「FATF」がフランスで設立。 |
2015年6月 | G7サミットで暗号資産に対する規制の導入が宣言され、各国の暗号資産業者は登録・免許制になり、利用者も本人確認が必要になる。日本でも暗号資産業者は登録制に。 |
2018年10月 | FATF勧告15「新技術の悪用防止」が改訂され、暗号資産業者はマネロン等の規制が必要になる。 |
2019年6月 | FATF勧告16「電信送金」が改訂され、送付側と受取側に関する情報の通知が必要になり、このFATF勧告16がトラベルルールと呼ばれている。 |
2023年6月 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律が改正され、日本の暗号資産交換業者はトラベルルールへの対応が必要になる。 |
「トラベルルール」は、国際的なルールである「FATF勧告16」の通称となります。(FATFはマネロン対策等を行う国際機関)
既に日本も勧告は受けていましたが、2023年6月1日の法令改正に伴いより厳しく遵守するようになり、金融庁指定の国への送金には情報の通知が義務化されました。
これにより、情報の通知を適切に行えない取引所間では、仮想通貨の送金に制限が掛かるようになりました。



「仮想通貨のトラベルルール」は、下の記事で詳しく解説してます。


通知する必要がある国や地域は法改正の内容に具体的に定められていますが、GMOコインは「通知対象国に対する出金は全て制限する」としています。
また、GMOコインは送金可能な海外取引所をリスト化しておらず、送金を行うと口座凍結リスクがあります。
通知対象国への送金は他の取引所を使おう
次の3箇所は、主要な海外取引所を送金可能先リストに含めています。



おすすめのは「ビットバンク」です。
送金能力に優れた仮想通貨XRPを0.12%の安価な手数料で購入でき、送金手数料も0.1XRP(数十円程度)で済みます。


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※エントリー月の月末までに1万円以上入金が必要です。
※入金が完了した月の翌月にキャンペーンページより受け取れます。
※1万円の入金は複数回に分けて累計で達成しても問題ありません。
1000円受け取りまでの流れは下の記事でさらに詳しく解説しています。
GMOコインから通知対象国に出金したい場合


GMOコインから金融庁指定の通知対象国に送金したい場合は、別の国内取引所を経由しましょう。
GMOコイン内の仮想通貨XRPをビットバンクに送金し、海外取引所に送金する例をご紹介します(仮想通貨XRPの送金を例に挙げる)
手順①:bitbankの入金アドレスを確認
ビットバンクのアプリを開き、下の「メニュー」タブから「入金」を選択しましょう。


仮想通貨XRP(エックスアールピー)の入金アドレスと宛先タグをコピーします。
※※リップルは企業名で通貨名としては誤用





取引所間の仮想通貨の移動には、宛先タグが必須です。
手順②:GMOコインから仮想通貨を移す
GMOコインのアプリを開き、ホーム画面から「預入/送付」をタップして、送金したい仮想通貨を選びます。


「宛先リスト」より、新しい宛先としてビットバンクを追加します。このとき、ビットバンクのアプリでコピーしたアドレスと宛先タグを使いましょう。


送付タブより作成したアドレスを選択したら、送金数量等を入力して、送金を実行しましょう。





XRPは処理速度が早いので、すぐにビットバンク側で着金されます。
手順③:ビットバンクから海外取引所に送金
「ビットバンクからBitgetに送金する方法」は、下の記事で詳しく解説しています。


まとめ:GMOコインからBitgetへの送金は要注意


金融庁通知対象国への送金をGMOコインは全て禁止していますが、Bitgetは通知対象国外である「セーシェル」登記のため、セーシェルで宛先を作成すれば原則送金可能です。
しかし、GMOコインは海外取引所を送金可能なリストに含めておらず、口座凍結リスクがあるため送金はおすすめしません。


・特徴①:仮想通貨の取引手数料が安い
・特徴②:仮想通貨の送金手数料が無料
・特徴③:最短10分で口座開設できる
・特徴④:信頼と実績のGMOグループ
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※2024年8月1日以降に口座を開設する方のみ対象




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本記事に関するご質問・ご感想はコメント欄か下記のお問い合わせページ・XのDMよりお送り下さい。丁寧に回答させていただきます。
メールアドレスはこちら:contact@pandacrypto.xsrv.jp

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※2020年5月1日より「仮想通貨」は「暗号資産」へ呼称変更されていますが、一部記事では「仮想通貨」の表記を継続する場合があります。当サイトの「仮想通貨」は「暗号資産」を指します。
仮想通貨に関する注意喚起

仮想通貨の価格は日々変動しており、保有する仮想通貨の価格が急激に下落する場合があります。購入時の価格を下回ったり、無価値になってしまうことで大きな損失が発生する恐れがあります。
仮想通貨の信用取引は、価格変動により保証金を上回る損失が発生する場合があります。
その他仮想通貨に関する注意喚起について詳しく知りたい方は、以下をご覧ください。
金融庁 | 暗号資産の利用者のみなさまへ |
警察庁 | 暗号資産(仮想通貨)に関するトラブルにご注意ください! |
消費者庁 | 投資などのお金に関するトラブルや悪質商法について |
国税庁 | 仮想通貨の税務上の取扱い-現状と課題- |
政府広報オンライン | 暗号資産の「必ずもうかる」に要注意! |
日本暗号資産取引業協会 | 暗号資産に関するトラブルにご注意ください! |
国民生活センター | 暗号資産に関する消費者トラブル |


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