この記事から分かること
- GMOコインからGate.ioに送金できない原因
- GMOコインからGate.ioに送金する方法
※本記事へのコメント・質問等は私のX（旧ツイッター）にDMで送っていただいても大丈夫です。丁寧に回答させていただきます。
結論、2023年6月1日のトラベルルール対応に伴う国内法改正により、GMOコインはGate.ioを含む金融庁指定の通知対象国への送金に全て制限を掛けているため、GMOコインからGate.ioへの直接の送金はできない状況です。
※Gate.ioは金融庁指定の通知対象国「ケイマン諸島」が所在地
通知対象国・地域に所在する暗号資産交換業者へは送付いただけません。日本国内で登録を受けず暗号資産交換業を行っている事業者も含まれております。無登録業者とのトラブルが多発しておりますので、十分にご注意ください。
GMOコイン公式サイト 「トラベルルールについて」
「トラベルルールの詳細」についてはこちらで解説しています。
GMOコインのトラベルルール対応の沿革は次の通りです。
最新の各国内取引所から海外取引所への送金状況をまとめると、次の通りです。
| Bybit | KuCoin | Bitget | Gate.io | MEXC | |
|---|---|---|---|---|---|
 | 〇 | 〇 | 〇 | × | × |
 | × | × | × | × | × |
 | 〇 | 〇 | 〇 | × | 〇 |
 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
 | × | × | × | × | × |
 | 〇 | × | × | × | 〇 |
 | 〇 | 〇 | 〇 | × | 〇 |
 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| Bybit | Bitget | KuCoin | MEXC | |
|---|---|---|---|---|
| 〇 | 〇 | 〇 | × |
| × | × | × | × |
| 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| × | × | × | × |
| 〇 | × | × | 〇 |
| 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
以下の3社は、主要な海外仮想通貨取引所への送金制限がありません。
次の2つの国内取引所は主要な海外取引所への送金制限がなく、Gate.io(ゲートアイオー)への仮想通貨の送金にも対応しています。
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・特徴③：仮想通貨の取引手数料が安い
・特徴④：珍しい銘柄が多数取り扱いあり
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GMOコインからGate.ioに直接送金はできない
結論、GMOコインから海外取引所Gate.ioに仮想通貨を直接出金・送金することはできない状況です。
GMOコインは、入出金に関する情報の通知対象となっている国に拠点を置いている取引所への仮想通貨出金を全て制限しているからです。
2023年6月1日の法改正で送金不可に
マネーロンダリング等の対策案を示す国際的な共通ルール「トラベルルール」に遵守するため、2023年6月1日に国内で法改正が行われました。
GMOコインが対応しているトラベルルールとは、FATF（Financial Action Task Force、金融活動作業部会）と呼ばれる国際機関により、マネーロンダリングやテロ資金供与対策を目的として各国で導入が進められている取り決めのことです。
トラベルルールとは、「利用者の依頼を受けて暗号資産の出金を行う暗号資産交換業者は、出金依頼人と受取人に関する一定の事項を、出金先となる受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならない」というルールです。
bitbank Support トラベルルールとはなんですか
トラベルルール導入までの簡単な経緯
| 1989年6月 | マネロン対策の国際的な枠組み「FATF」がフランスで設立。 |
| 2015年6月 | G7サミットで暗号資産に対する規制の導入が宣言され、各国の暗号資産業者は登録・免許制になり、利用者も本人確認が必要になる。日本でも暗号資産業者は登録制に。 |
| 2018年10月 | FATF勧告15「新技術の悪用防止」が改訂され、暗号資産業者はマネロン等の規制が必要になる。 |
| 2019年6月 | FATF勧告16「電信送金」が改訂され、送付側と受取側に関する情報の通知が必要になり、このFATF勧告16がトラベルルールと呼ばれている。 |
| 2023年6月 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律が改正され、日本の暗号資産交換業者はトラベルルールへの対応が必要になる。 |
「トラベルルール」は、国際的なルールである「FATF勧告16」の通称となります。（FATFはマネロン対策等を行う国際機関）
既に日本も勧告は受けていましたが、2023年6月1日の法令改正に伴いより厳しく遵守するようになり、金融庁指定の国への送金には情報の通知が義務化されました。
これにより、情報の通知を適切に行えない取引所間では、仮想通貨の送金に制限が掛かるようになりました。
さとうもっと詳しくトラベルルール対応の経緯について知りたい方は、下のボックスを開いて詳細をご覧下さい。
沿革②：1990年4月に「40の勧告」策定
沿革③：2015年6月G7サミットで勧告強化
2015年6月に開催されたG7エルマウ・サミットにて、暗号資産という新しい支払手段に対する適切な規制の導入が宣言されました。
我々は、仮想通貨及びその他の新たな支払手段の適切な規制を含め、全ての金融の流れの透明性拡大を確保するために更なる行動をとる。
G7エルマウ・サミット首脳宣言（金融庁HP：暗号資産に係る法制度の整備より）
さとう2014年にMTGOX社の破産事例がありましたが、あくまでもテロ対策の文脈で規制が必要という宣言になっています。
これに伴いFATFは各国政府に対して、暗号資産交換業者に対して登録制・免許制を課し、利用者にも本人確認を義務付けるように勧告を行いました。
各国は、仮想通貨と法定通貨を交換する交換所に対し、登録・免許制を課すとともに、顧客の本人確認義務等のマネーロンダリング・テロ資金供与規制を課すべきである。
FATF ガイダンス（金融庁HP：暗号資産に係る法制度の整備より）
沿革④：2017年4月に改正資金決済法が施行
2015年6月のFATF勧告を受け、日本では2016年5月に資金決済法が改正されました。（2017年4月施行）
- 暗号資産交換業者は登録制に
- 口座開設では本人確認が義務
- 利用者保護で、取引所のルールを整備
※金融庁HP：暗号資産に係る法制度の整備より
沿革⑤：2019年6月に勧告16が改訂（ここでトラベルルールができる）
2019年6月にFATFの勧告16「電信送金」が改訂され、暗号資産の送付人と受取人の情報の確認・保存を取引所に課しました。
さとうトラベルルールという用語がFATF内で正式にある訳ではありませんが、業界関係者にはこの改訂後のFATF勧告16「電信送金」が「トラベルルール」と認識されているようです。
トラベルルールとは、顧客が送金を実施する際、受取側・送付側事業者に対し、送付依頼人及び受取人の情報を保持・維持・（送付側事業者から受取側事業者への）通知を義務付ける AML/CFT 上の措置を指す。業界における一般用語であり、FATF 基準上の正式な用語ではないが、通常、FATF 基準上の勧告 16（電信送金）を指すものとして当局・業界関係者に理解されている。
金融庁 国際関係情報（その他）：暗号資産・暗号資産交換業者に関する新たな FATF 基準についての12 ヵ月レビューの報告書要旨
沿革⑥：2023年6月に国内で法令が改正(ここで日本がトラベルルールに対応）
2023年6月1日から犯罪による収益の移転防止に関する法律等が改正され、日本の暗号資産交換業者はトラベルルール（改訂後のFATF勧告16）への対応が必要になりました。
犯罪による収益の移転防止に関する法律改正の概要は、金融庁のHPから確認できます。
通知する必要がある国や地域は法改正の内容に具体的に定められていますが、GMOコインは「通知対象国に対する出金は全て制限する」としています。
さとう他の取引所と比べても、厳しい措置を取っています。
GMOコインとGateioの情報通知システム
GMOコインは「SYGNA」と呼ばれる情報通知システムを利用していますが、Gate.ioは各情報通知システムの公式サイトに加盟の記載がありません。
Gate.io(ゲートアイオー)は金融庁の通知指定対象国であるケイマン諸島に拠点を置いているため、GMOコインから仮想通貨を出金・送金することはできません。
他の国内取引所からGate.ioに送金しよう
結論、GMOコインからGate.io(ゲートアイオー)に仮想通貨を送金するためには、他の「SYGNA」を導入している国内取引所を経由するのがおすすめです。
Gate.io(ゲートアイオー)に送金制限が掛かっていない、シグナ・ブリッジの国内取引所を利用しましょう。
以下の2つのSYGNA採用の国内取引所は主要な海外取引所への送金制限がなく、Gate.ioへの送金に対応しています。
おすすめは手数料が安く、対応銘柄・ネットワーク数が豊富なOKJです。
・特徴①：国内でスプレッドが最狭水準
・特徴②：初心者にも使いやすい
・特徴③：仮想通貨の取引手数料が安い
・特徴④：珍しい銘柄が多数取り扱いあり
・特徴⑤：ステーキング運用ができる
＼仮想通貨の積立スプレッドが業界で最狭水準／
🐼 オーケーコイン公式サイト：https://www.okcoin.jp/
メタマスクに移してからGate.ioに送金する方法もありますが、メタマスクはXRPに対応しておらず、他のEVM対応の仮想通貨は送金手数料が高額なのであまりオススメしません。
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ご覧いただきありがとうございました。
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※2020年5月1日より「仮想通貨」は「暗号資産」へ呼称変更されていますが、一部記事では「仮想通貨」の表記を継続する場合があります。当サイトの「仮想通貨」は「暗号資産」を指します。
仮想通貨に関する注意喚起
仮想通貨の価格は日々変動しており、保有する仮想通貨の価格が急激に下落する場合があります。購入時の価格を下回ったり、無価値になってしまうことで大きな損失が発生する恐れがあります。
仮想通貨の信用取引は、価格変動により保証金を上回る損失が発生する場合があります。
その他仮想通貨に関する注意喚起について詳しく知りたい方は、以下をご覧ください。
| 金融庁 | 暗号資産の利用者のみなさまへ |
| 警察庁 | 暗号資産（仮想通貨）に関するトラブルにご注意ください！ |
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| 政府広報オンライン | 暗号資産の「必ずもうかる」に要注意！ |
| 日本暗号資産取引業協会 | 暗号資産に関するトラブルにご注意ください！ |
| 国民生活センター | 暗号資産に関する消費者トラブル |
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