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バイナンスジャパンは海外取引所MEXCに出金できない?やり方・原因を解説!

この記事から分かること

  • Binance Japanから出金できない原因
  • 海外取引所MEXCに出金する方法
この記事を書いた人

※本記事へのコメント・質問等は私のX(旧ツイッター)にDMで送っていただいても大丈夫です。丁寧に回答させていただきます。

2023年6月1日のトラベルルール対応に伴う国内の法改正により、バイナンスジャパンは金融指定の通知対象国への仮想通貨の送金に全て制限を掛けているため、海外取引所MEXCには送金できない場合があります。

MEXCは金融庁指定の通知対象国である「シンガポール」が主な拠点の1つですが、非公表ながら運営会社として考えらている「MX Global Ltd」は通知対象国外である「セーシェル」で設立されているので実態が複雑です。

結論、出庫先アドレス作成時にMEXCを「セーシェル」として設定すれば送金できますが、「シンガポール」として設定すると送金できません。

さとう

どちらが正解とかは特にないので、バイナンスジャパンからMEXCに直接送金したい方は自己責任で行うことになります。

トラベルルールの詳細」についてはこちらで解説しています。

バイナンスジャパンのトラベルルール対応の沿革は次の通りです。

最新の各国内取引所から海外取引所への送金状況をまとめると、次の通りです。

KuCoinBitgetMEXC
SBIVCトレード
GMOコイン×××
ビットバンク(bitbank)
BitTrade(ビットトレード)
bitpoint(ビットポイント)×××
Coincheck(コインチェック)××
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BitgetKuCoinMEXC
SBIVCトレード
GMOコイン×××
ビットバンク(bitbank)
BitTrade(ビットトレード)
bitpoint(ビットポイント)
×××
Coincheck(コインチェック)××
OKJ(OKコイン)
国内取引所から海外取引所への送金状況(2026年6月30日時点)

バイナンスジャパンからMEXCに直接したくない方は、以下の3社の国内取引所を利用するのがおすすめです。

主要な海外仮想通貨取引所を全て送金可能リストに含めています。

MEXCへの送金に対応しているおすすめの国内取引所は、「ビットバンク」です。

※ビットバンクの取引手数料:Takerは0.12%、Makerは-0.02%(一部銘柄を除く)

ビットバンクは送金できる海外取引所のリストを公開しており「Bitget」「MEXC」といった主要な海外取引所全てへの送金に問題なく対応しています。

ビットバンク 送付可能海外取引所一覧(公式より抜粋)
  • Bybit.com Global(バイビット グローバル)
  • MEXC.com(エムイーエックスシー)
  • Bitget.com
  • OKX.com Global
  • KuCoin.com(クーコイン)
  • Bitrue.com
  • XT.com
  • FXGT.com
  • CryptoGT.com
  • VantageTradings.com

※出典:bitbank SUPPORT「暗号資産の直接送付が可能な暗号資産交換業者」 一部抜粋(2026年6月24日更新)

また、送金能力に優れる「仮想通貨XRP」を手数料0.12%で購入でき、送金手数料も0.1XRPで済みます。

さとう

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ビットバンクからMEXCに送金する方法」は、下の記事で詳しく解説しています。

目次

バイナンスジャパンからMEXCへの送金は設定次第

バイナンスジャパン(Binance Japan)は以下の国で本拠地を登録している海外取引所には送金できないと公表しており、シンガポールで設定すると出庫先アドレスを作成できなくなります。

金融庁指定の情報通知対象国

  • アメリカ合衆国
  • アラブ首長国連邦
  • アルバニア
  • イギリス
  • イスラエル
  • インド
  • インドネシア
  • エストニア
  • カナダ
  • ケイマン諸島
  • ジブラルタル
  • シンガポール
  • スイス
  • セルビア
  • 大韓民国
  • ドイツ
  • ナイジェリア
  • バハマ
  • バミューダ諸島
  • バーレーン
  • フィリピン
  • ベネズエラ
  • ポルトガル
  • 香港
  • マレーシア
  • モーリシャス
  • リヒテンシュタイン
  • ルクセンブルク

※青字は2025年8月1日より追加

バイナンスジャパン公式サイトより(赤枠・青字追記)

MEXCの本拠点と設立国の実態

MEXCは主に求人を出して従業員を雇い働かせている場所の一つはシンガポールのため、所在地・本拠点の1つはシンガポールといえます。

さとう

実際に金融庁のMEXCへの注意喚起なども、所在地はシンガポールとして作成されています。

出典:金融庁

しかし、MEXCを運営している企業は「MX Global Ltd」であることがセーシェルの金融サービス局(FSA)の過去の公式声明・調査により分かっており、この企業が国際事業会社法を基にセーシェルで登記されていることも判明しています。

公表内容をまとめると次の通りです。

時系列出来事・実態の詳細
2020年2月18日MEXC Global Ltdがセーシェルの国際会社法(2016年)に基づき国際商業会社として登記
2023年8月17日セーシェルがMEXC Global Ltd登録から一時抹消
2024年5月20日MEXCがセーシェルの偽造ライセンスを表示しているため警告
2024年9月15日セーシェルにてVASP法施行、以降ライセンス申請が必須に
2024年12月18日セーシェルがMEXC Global Ltdを正式に抹消
2025年5月30日FSAがMEXC Global Ltdが現時点で抹消され、VASP法に基づく認可を受けていないことを公表
2026年5月26日FSAがMX Global LtdがMEXCを運営していると特定、VASP法に基づく認可を受けていないことを再公表

一時期MEXC Global Ltdとしてセーシェルに登記していましたが同社は解散しており、現時点ではMX Global Ltdという別会社がセーシェルで登記しており、この会社がMEXCを運営していることが分かっています。

さとう

実際に従業員が働く主たる事務所はシンガポールで、形だけの会社の登記はセーシェルで行っているというのがMEXCの現時点の実態です。

バイナンスジャパンでMEXCの出庫先で国を登録する際、どちらが正解かというのはなんとも言えないところです。

しかし、国内取引所でMEXC=セーシェルであると解釈し、MEXCへの直接出金を認めている所もあるため、セーシェルで登録し出庫するのもありだと思います。

トラベルルール対応の概要と経緯

マネーロンダリング等の対策案を示す国際的な共通ルール「トラベルルール」に遵守するため、2023年6月1日に国内で法改正が行われました。

バイナンスジャパンも対応しているトラベルルールとは、FATF(Financial Action Task Force、金融活動作業部会)と呼ばれる国際機関により、マネーロンダリングやテロ資金供与対策を目的として各国で導入が進められている取り決めのことです。

トラベルルールとは、「利用者の依頼を受けて暗号資産の出金を行う暗号資産交換業者は、出金依頼人と受取人に関する一定の事項を、出金先となる受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならない」というルールです。

bitbank Support トラベルルールとはなんですか
トラベルルール導入までの簡単な経緯
1989年6月マネロン対策の国際的な枠組み「FATF」がフランスで設立。
2015年6月G7サミットで暗号資産に対する規制の導入が宣言され、各国の暗号資産業者は登録・免許制になり、利用者も本人確認が必要になる。日本でも暗号資産業者は登録制に。
2018年10月FATF勧告15「新技術の悪用防止」が改訂され、暗号資産業者はマネロン等の規制が必要になる。
2019年6月FATF勧告16「電信送金」が改訂され、送付側と受取側に関する情報の通知が必要になり、このFATF勧告16がトラベルルールと呼ばれている。
2023年6月犯罪による収益の移転防止に関する法律が改正され、日本の暗号資産交換業者はトラベルルールへの対応が必要になる。

「トラベルルール」は、国際的なルールである「FATF勧告16」の通称となります。(FATFはマネロン対策等を行う国際機関)

既に日本も勧告は受けていましたが、2023年6月1日の法令改正に伴いより厳しく遵守するようになり、金融庁指定の国への送金には情報の通知が義務化されました。

これにより、情報の通知を適切に行えない取引所間では、仮想通貨の送金に制限が掛かるようになりました。

さとう

もっと詳しくトラベルルール対応の経緯について知りたい方は、下のボックスを開いて詳細をご覧下さい。

沿革①:1989年にFATFが設立される

FATFは、元々は1989年7月に行われた第15回先進国首脳会議「アルシュ・サミット」で、マネーロンダリング対策における国際協力強化のため、先進主要国を中心として設立されたのものです。

その後、以下のような新しい対策範囲を加えながら、勧告を出しています。

FATF勧告の対象範囲の沿革(財務省HPより引用
沿革②:1990年4月に「40の勧告」策定

1990年4月には、各国におけるマネロン対策の基準として「40の勧告」が策定されました。

以下の40の勧告に従い、各国の法令整備等の状況が評価されます。

FATF「40の勧告」(財務省HPより
沿革③:2015年6月G7サミットで勧告強化

2015年6月に開催されたG7エルマウ・サミットにて、暗号資産という新しい支払手段に対する適切な規制の導入が宣言されました。

我々は、仮想通貨及びその他の新たな支払手段の適切な規制を含め、全ての金融の流れの透明性拡大を確保するために更なる行動をとる。

G7エルマウ・サミット首脳宣言(金融庁HP:暗号資産に係る法制度の整備より)
さとう

2014年にMTGOX社の破産事例がありましたが、あくまでもテロ対策の文脈で規制が必要という宣言になっていました。

外務省「2015 G7エルマウ・サミット首脳宣言(仮訳)

これに伴いFATFは各国政府に対して、暗号資産交換業者に対して登録制・免許制を課し、利用者にも本人確認を義務付けるように勧告を行いました。

各国は、仮想通貨と法定通貨を交換する交換所に対し、登録・免許制を課すとともに、顧客の本人確認義務等のマネーロンダリング・テロ資金供与規制を課すべきである。

FATF ガイダンス(金融庁HP:暗号資産に係る法制度の整備より)
沿革④:2017年4月に改正資金決済法が施行

2015年6月のFATF勧告を受け、日本では2016年5月に資金決済法が改正されました。(2017年4月施行)

  • 暗号資産交換業者は登録制に
  • 口座開設では本人確認が義務
  • 利用者保護で、取引所のルールを整備

※金融庁HP:暗号資産に係る法制度の整備より

沿革⑤:2019年6月に勧告16が改訂(ここでトラベルルールができる)

2019年6月にFATFの勧告16「電信送金」が改訂され、暗号資産の送付人と受取人の情報の確認・保存を取引所に課しました。

FATF「40の勧告」(財務省HPより)赤丸追記
さとう

トラベルルールという用語がFATF内で正式にある訳ではありませんが、業界関係者にはこの改訂後のFATF勧告16「電信送金」が「トラベルルール」と認識されているようです。

トラベルルールとは、顧客が送金を実施する際、受取側・送付側事業者に対し、送付依頼人及び受取人の情報を保持・維持・(送付側事業者から受取側事業者への)通知を義務付ける AML/CFT 上の措置を指す。業界における一般用語であり、FATF 基準上の正式な用語ではないが、通常、FATF 基準上の勧告 16(電信送金)を指すものとして当局・業界関係者に理解されている。

金融庁 国際関係情報(その他):暗号資産・暗号資産交換業者に関する新たな FATF 基準についての12 ヵ月レビューの報告書要旨
沿革⑥:2023年6月に国内で法令が改正(ここで日本がトラベルルールに対応)

2023年6月1日から犯罪による収益の移転防止に関する法律等が改正され、日本の暗号資産交換業者はトラベルルール(改訂後のFATF勧告16)への対応が必要になりました。

犯罪による収益の移転防止に関する法律改正の概要は、金融庁のHPから確認できます。

金融庁HP「3.改正の概要

通知する必要がある国や地域は法改正の内容に具体的に定められていますが、バイナンスジャパンは「通知対象国には出金できない」としています。

バイナンスジャパン公式サイトより(赤枠・青字追記)

バイナンスジャパンの情報通知ルール

バイナンスジャパン(Binance Japan)はトラベルルールに対応するために、GTR(Global Travel Rule)と呼ばれる情報通知の仕組みを導入しています。

出典:https://www.globaltravelrule.com/en/home

国内取引所でGRTを採用している所はバイナンスジャパンだけなので、バイナンスジャパンから他の国内取引所に仮想通貨を送金することはできません。

従って、バイナンスジャパンから出金できるのは金融庁指定の通知対象国に該当していない次の海外取引所のみです。

バイナンスジャパンから送金できる取引所一覧
  • MEXC(セーシェルで登録する場合)
  • Bitget(セーシェルで登録する場合)
  • Kucoin(セーシェルで登録する場合)

外部への送金におすすめの国内取引所

以下の国内取引所は主な海外取引所が全て送金可能になっており、自分で国を選択する必要がないので便利です。

おすすめの国内取引所は「ビットバンク」です。

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  • Bybit.com Global(バイビット グローバル)
  • MEXC.com(エムイーエックスシー)
  • Bitget.com
  • OKX.com Global
  • KuCoin.com(クーコイン)
  • Bitrue.com
  • XT.com
  • FXGT.com
  • CryptoGT.com
  • VantageTradings.com

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1000円受け取りまでの流れは下の記事でさらに詳しく解説しています。

ビットバンクから海外取引所に送金する方法は、下の記事で詳しく解説しています。

Binance Japanから海外取引所への出金テスト

バイナンスジャパンから以下の海外取引所に実際に出金テストを行ったので、参考として載せておきます。

  • MEXC(通知対象国
  • Bitget(通知対象国外)
  • Kucoin(通知対象国外)
さとう

各取引所にバイナンスジャパンから1XRPを出金してみました。

下のボックスを開くと送金の結果を確認できます。

MEXCへのテスト出金結果

バイナンスジャパンからMEXCに出金するためには、出庫先の登録国をシンガポールではなくセーシェルで設定する必要があります。

どちらが正しいとも言えないので、ご自身で判断しましょう。

Bitgetへのテスト出金結果

バイナンスジャパンからBitgetには、問題なく仮想通貨XRPを出金できました。

BitgetもMEXCと同様にセーシェル登記ですが、シンガポールでも拠点を持っていることが知られています。

Bitgetの場合、何故かシンガポール設定でも出庫できました。

Bitget側でもXRPの着金を確認しています。

Kucoinへのテスト出金結果

バイナンスジャパンからKucoinには、問題なく仮想通貨XRPを出金できました。

Kucoin側でもXRPの着金を確認しています。

バイナンスジャパンの送金に関するFAQまとめ

Binance JapanからMEXCに出金できる?

MEXCは金融庁指定の通知対象国である「シンガポール」が主な拠点の1つですが、運営会社として考えらている「MX Global Ltd」は通知対象国外である「セーシェル」で設立されています。

出庫先アドレス作成時にMEXCを「セーシェル」として設定すれば送金できますが、「シンガポール」として設定すると送金できません。

どちらが正解とかは特にないので、バイナンスジャパンからMEXCに直接送金したい方は自己責任で行うことになります。

Binance Japanから自己ウォレットには出金できる?

原則として、プライベートウォレットへの出金は可能です。

トラベルルールは暗号資産交換業者間の送金に関する情報通知義務であり、個人ウォレットへの出金は取引所間送金とは扱いが異なります。

ただし、出金時には追加の確認手続きや本人確認が求められる場合があります。

Binance Japanから直接送れない時の対策は?

プライベートウォレットを経由するか、海外取引所送金を受け付けている国内取引所を経由しましょう。

まとめ:出金制限がない取引所を利用しよう

結論、バイナンスジャパン(Binance Japan)は以下の国に所在を置く海外取引所には出金できない状況です。

金融庁指定の情報通知対象国

  • アメリカ合衆国
  • アラブ首長国連邦
  • アルバニア
  • イギリス
  • イスラエル
  • インド
  • インドネシア
  • エストニア
  • カナダ
  • ケイマン諸島
  • ジブラルタル
  • シンガポール
  • スイス
  • セルビア
  • 大韓民国
  • ドイツ
  • ナイジェリア
  • バハマ
  • バミューダ諸島
  • バーレーン
  • フィリピン
  • ベネズエラ
  • ポルトガル
  • 香港
  • マレーシア
  • モーリシャス
  • リヒテンシュタイン
  • ルクセンブルク

※青字は2025年8月1日より追加

さとう

以下の3つの国内取引所は主要な海外取引所への送金制限がなく、自分で国を選択して宛先を作成する必要がないので便利です。

送金に対応しているおすすめの国内取引所は「ビットバンク」です。

送金能力に優れた仮想通貨XRPを0.12%の安価な手数料で購入でき、送金手数料も0.1XRP(数十円)で済みます。

・特徴①:最短即日で口座開設&取引が可能

・特徴②:アルトコイン取引量1位(シェア46%)

・特徴③:CER.liveで高水準のセキュリティ評価

・特徴④:取引手数料(Maker)を逆にもらえる

口座開設のやり方はこちら

仮想通貨の買い方はこちら

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🐼 ビットバンク公式サイト:https://bitbank.cc/

※国内アルトコイン取引量No.1(シェア46%):2023年1月~2024年10月のJVCEA統計情報bitbank調べ

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※2020年5月1日より「仮想通貨」は「暗号資産」へ呼称変更されていますが、一部記事では「仮想通貨」の表記を継続する場合があります。当サイトの「仮想通貨」は「暗号資産」を指します。

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仮想通貨の価格は日々変動しており、保有する仮想通貨の価格が急激に下落する場合があります。購入時の価格を下回ったり、無価値になってしまうことで大きな損失が発生する恐れがあります。

仮想通貨の信用取引は、価格変動により保証金を上回る損失が発生する場合があります。

その他仮想通貨に関する注意喚起について詳しく知りたい方は、以下をご覧ください。

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