※本記事は2026年6月30日に更新を行っています。
海外取引所は日本国内では無登録でサービスが提供されています。国内の規則に準拠した運営は行われていないため、この点厳重な注意が必要です。仮想通貨取引所の利用に関する注意喚起は、金融庁公式サイトの「暗号資産の利用者のみなさまへ」を併せてご覧下さい。
この記事から分かること
- MEXCのトラベルルールとは
- 国内取引所からMEXCへの送金の影響
- MEXCからか国内取引所への入金の影響
※本記事へのコメント・質問等は私のX(旧ツイッター)にDMで送っていただいても大丈夫です。丁寧に回答させていただきます。
MEXCは2018年に設立された、シンガポールに主な拠点を置き、セーシェル共和国で登記を行っている世界最大規模の海外取引所で、豊富な取り扱い銘柄・日本語サポート・最大200倍のレバレッジ取引が特徴です。

結論、2023年6月1日にトラベルルールに対応するための法改正が国内で行われたことにより、MEXCへの仮想通貨送金に制限を掛けた国内取引所がいくつかあります。

トラベルルール対応の沿革は次の通りです。

さとう次の取引所から、MEXCに仮想通貨を送金することはできない状況です。
MEXCは金融庁指定の通知対象国である「シンガポール」が主な拠点の1つですが、非公表ながら運営会社として考えらている「MX Global Ltd」は通知対象国外である「セーシェル」で設立されているので実態が複雑です。
セーシェルは金融庁の通知対象国外なので、MEXC=セーシェルと登録して出金申請を掛ければ基本は出金できますが、上記の取引所は海外取引所への送金は全面的に禁止しているので関係ありません。
各国内取引所の海外取引所への送金状況は、次の表の通りです。



以下の3社は主要な海外引所を送金可能リストに含めており、自分で登録国を設定したりする必要がないので無難です。
MEXCへの送金に対応しているおすすめの国内取引所は、「ビットバンク」です。
ビットバンクは送金できる海外取引所を公開しており「Bitget」「MEXC」といった主要な海外取引所全てへの送金に問題なく対応しています。
- Bybit.com Global(バイビット グローバル)
- MEXC.com(エムイーエックスシー)
- Bitget.com
- OKX.com Global
- KuCoin.com(クーコイン)
- Bitrue.com
- XT.com
- FXGT.com
- CryptoGT.com
- VantageTradings.com
※出典:bitbank SUPPORT「暗号資産の直接送付が可能な暗号資産交換業者」 一部抜粋(2026年6月24日更新)
ビットバンクは送金能力に優れた「仮想通貨XRP」を0.12%の安価な手数料で購入でき、送金手数料も0.1XRP(数十円)で済みます。
※ビットバンクの取引手数料:Takerは0.12%、Makerは-0.02%(一部銘柄を除く)




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🐼 ビットバンク公式サイト:https://bitbank.cc/
※国内アルトコイン取引量No.1(シェア46%):2023年1月~2024年10月のJVCEA統計情報bitbank調べ


この記事を最後まで読むことで、トラベルルールによるMEXCへの送金・MEXCからの入金への影響が分かります。


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| MEXCのトラベルルール | MEXCのクレカ利用方法 |
「ビットバンクからMEXCに送金する方法」は、下の記事で詳しく解説しています。


海外取引所MEXCのトラベルルールとは?


2023年6月1日に国内で施行された法令により、国内の暗号資産交換業者はトラベルルールに対応しなければならなくなりました。
トラベルルールとは、FATF(Financial Action Task Force、金融活動作業部会)と呼ばれる国際機関により、マネーロンダリングやテロ資金供与対策を目的として各国で導入が進められている取り決めのことです。
トラベルルールとは、「利用者の依頼を受けて暗号資産の出金を行う暗号資産交換業者は、出金依頼人と受取人に関する一定の事項を、出金先となる受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならない」というルールです。
bitbank Support トラベルルールとはなんですか
トラベルルール導入までの簡単な経緯
| 1989年6月 | マネロン対策の国際的な枠組み「FATF」がフランスで設立。 |
| 2015年6月 | G7サミットで暗号資産に対する規制の導入が宣言され、各国の暗号資産業者は登録・免許制になり、利用者も本人確認が必要になる。日本でも暗号資産業者は登録制に。 |
| 2018年10月 | FATF勧告15「新技術の悪用防止」が改訂され、暗号資産業者はマネロン等の規制が必要になる。 |
| 2019年6月 | FATF勧告16「電信送金」が改訂され、送付側と受取側に関する情報の通知が必要になり、このFATF勧告16がトラベルルールと呼ばれている。 |
| 2023年6月 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律が改正され、日本の暗号資産交換業者はトラベルルールへの対応が必要になる。 |
「トラベルルール」は、国際的なルールである「FATF勧告16」の通称となります。(FATFはマネロン対策等を行う国際機関)
既に日本も勧告は受けていましたが、2023年6月1日の法令改正に伴いより厳しく遵守するようになり、金融庁指定の国への送金には情報の通知が義務化されました。
従って、今回の国内でのトラベルルールの遵守対応により、MEXC側で何か入金や送金の対応が変わっている訳ではありませんが、国内取引所のMEXCへの送金対応には影響が出ています。



もっと詳しくトラベルルール対応の経緯について知りたい方は、下のボックスを開いて詳細をご覧下さい。
沿革②:1990年4月に「40の勧告」策定
沿革③:2015年6月G7サミットで勧告強化
2015年6月に開催されたG7エルマウ・サミットにて、暗号資産という新しい支払手段に対する適切な規制の導入が宣言されました。
我々は、仮想通貨及びその他の新たな支払手段の適切な規制を含め、全ての金融の流れの透明性拡大を確保するために更なる行動をとる。
G7エルマウ・サミット首脳宣言(金融庁HP:暗号資産に係る法制度の整備より)



2014年にMTGOX社の破産事例がありましたが、あくまでもテロ対策の文脈で規制が必要という宣言になっていました。


これに伴いFATFは各国政府に対して、暗号資産交換業者に対して登録制・免許制を課し、利用者にも本人確認を義務付けるように勧告を行いました。
各国は、仮想通貨と法定通貨を交換する交換所に対し、登録・免許制を課すとともに、顧客の本人確認義務等のマネーロンダリング・テロ資金供与規制を課すべきである。
FATF ガイダンス(金融庁HP:暗号資産に係る法制度の整備より)
沿革④:2017年4月に改正資金決済法が施行
2015年6月のFATF勧告を受け、日本では2016年5月に資金決済法が改正されました。(2017年4月施行)
- 暗号資産交換業者は登録制に
- 口座開設では本人確認が義務
- 利用者保護で、取引所のルールを整備
※金融庁HP:暗号資産に係る法制度の整備より
沿革⑤:2019年6月に勧告16が改訂(ここでトラベルルールができる)
2019年6月にFATFの勧告16「電信送金」が改訂され、暗号資産の送付人と受取人の情報の確認・保存を取引所に課しました。





トラベルルールという用語がFATF内で正式にある訳ではありませんが、業界関係者にはこの改訂後のFATF勧告16「電信送金」が「トラベルルール」と認識されているようです。
トラベルルールとは、顧客が送金を実施する際、受取側・送付側事業者に対し、送付依頼人及び受取人の情報を保持・維持・(送付側事業者から受取側事業者への)通知を義務付ける AML/CFT 上の措置を指す。業界における一般用語であり、FATF 基準上の正式な用語ではないが、通常、FATF 基準上の勧告 16(電信送金)を指すものとして当局・業界関係者に理解されている。
金融庁 国際関係情報(その他):暗号資産・暗号資産交換業者に関する新たな FATF 基準についての12 ヵ月レビューの報告書要旨
沿革⑥:2023年6月に国内で法令が改正(ここで日本がトラベルルールに対応)
2023年6月1日から犯罪による収益の移転防止に関する法律等が改正され、日本の暗号資産交換業者はトラベルルール(改訂後のFATF勧告16)への対応が必要になりました。
犯罪による収益の移転防止に関する法律改正の概要は、金融庁のHPから確認できます。


金融庁指定の情報通知対象国
- アメリカ合衆国
- アラブ首長国連邦
- アルバニア
- イギリス
- イスラエル
- インド
- インドネシア
- エストニア
- カナダ
- ケイマン諸島
- ジブラルタル
- シンガポール
- スイス
- セルビア
- 大韓民国
- ドイツ
- ナイジェリア
- バハマ
- バミューダ諸島
- バーレーン
- フィリピン
- ベネズエラ
- ポルトガル
- 香港
- マレーシア
- モーリシャス
- リヒテンシュタイン
- ルクセンブルク
- アイルランド
- イタリア
- ウズベキスタン
- 英領バージン諸島
- オーストリア
- オランダ
- キプロス
- ギリシャ
- クロアチア
- ジャージー
- スウェーデン
- スペイン
- スロベニア
- スロバキア
- チェコ
- デンマーク
- トルコ
- ナミビア(暗号資産のみ)
- ハンガリー
- フィンランド
- フランス
- ブルガリア
- ベルギー
- ポーランド
- マルタ
- マン島
- 南アフリカ共和国
- ラトビア
- リトアニア
- ルーマニア
※青字は2025年8月1日より追加
トラベルルールによるMEXCへの送金の影響


MEXCに送金できる国内取引所の一覧
「仮想通貨のトラベルルール」によるMEXCへの送金状況は、次の通りです。



送金ができない取引所では、MEXCを送金アドレスとして登録できなったり、送金を実行してもキャンセルされてしまいます。
MEXCへの送金対応しているおすすめの国内取引所は「ビットバンク」です。
送金能力に優れた仮想通貨XRPを0.12%の安価な手数料で購入でき、送金手数料0.1XRPでMEXCに送金できます。
※ビットバンクの取引手数料:Takerは0.12%、Makerは-0.02%(一部銘柄を除く)
MEXCはセーシェル?シンガポール?
MEXCは主に求人を出して従業員を雇い働かせている場所の一つはシンガポールで、所在地・本拠点の1つはシンガポールといえます。



実際に金融庁のMEXCへの注意喚起なども、所在地はシンガポールとして作成されています。


しかし、MEXCを運営している企業は「MX Global Ltd」であることがセーシェルの金融サービス局(FSA)の過去の公式声明・調査により分かっており、この企業が国際事業会社法を基にセーシェルで登記されていることも判明しています。


公表内容をまとめると次の通りです。
| 時系列 | 出来事・実態の詳細 |
| 2020年2月18日 | MEXC Global Ltdがセーシェルの国際会社法(2016年)に基づき国際商業会社として登記 |
| 2023年8月17日 | セーシェルがMEXC Global Ltd登録から一時抹消 |
| 2024年5月20日 | MEXCがセーシェルの偽造ライセンスを表示しているため警告 |
| 2024年9月15日 | セーシェルにてVASP法施行、以降ライセンス申請が必須に |
| 2024年12月18日 | セーシェルがMEXC Global Ltdを正式に抹消 |
| 2025年5月30日 | FSAがMEXC Global Ltdが現時点で抹消され、VASP法に基づく認可を受けていないことを公表 |
| 2026年5月26日 | FSAがMX Global LtdがMEXCを運営していると特定、VASP法に基づく認可を受けていないことを再公表 |
一時期MEXC Global Ltdとしてセーシェルに登記していましたが同社は解散しており、現時点ではMX Global Ltdという別会社がセーシェルで登記しており、この会社がMEXCを運営していることが分かっています。



実際に従業員が働く主たる事務所はシンガポールで、形だけの会社の登記はセーシェルで行っているというのがMEXCの現時点の実態です。
国内取引所でMEXCの出庫先で国を登録する際、どちらが正解かというのはなんとも言えないところです。
しかし、国内取引所でMEXC=セーシェルであると解釈し、MEXCへの直接出金を認めている所もあるため、セーシェルで登録し出金するのもありだと思います。
送金できない取引所からMEXCに資金を移す方法


MEXCへの送金に対応していない国内取引所から、MEXCに資金を移す方法をご紹介します。
SYGNA導入の国内取引所の場合
GMOコインといったSYGNA導入の国内取引所からMEXCに送金できない場合、他のSYGNA導入の国内取引所でMEXCへの送金に対応している所に移しましょう。



次の3つの国内取引所はSYGNAを導入しており、MEXCへの仮想通貨送金にも対応しています。
おすすめの「ビットバンクからMEXCに送金する方法」は、下の記事で詳しく解説しています。


SYGNA以外導入の国内取引所の場合
TRUSTを導入している国内取引所からMEXCに送金できず困っている場合、同じTRUSTを導入しており、MEXCへの送金に対応している国内取引所「コインチェック」か「ビットフライヤー」に資金を移すのがオススメです。
MEXCから国内取引所に入金するときの影響


海外取引所からの入金を受け付けていない国内取引所は現時点では特にありません。
しかし、取引所によっては入金時に送付元情報を入力しないと、入金が反映されないことがあります。
海外と国内ではトラベルルールへの遵守の仕方に違いがあるので、海外から送られてくる情報だけでは足りず、情報を追加する必要があるからです。
例えばGMOコインでは、MEXCから仮想通貨を入金してもすぐには反映されず、「預入情報ご登録のお願い」という件名のメールが届きます。
メールが届いたら、次の手順で出金元がMEXCであること等をGMOコインに申請しましょう。


未反映リストにMEXCから出金したビットコインが載っているはずです。



タップして、預入情報を登録しましょう。これで問題なく反映されます。他の取引所でも基本的な手順は同じです。
MEXCのトラベルルールに関するFAQまとめ


- トラベルルールはMEXC側が原因で送金できない?
-
トラベルルールによって送金制限がかかっている場合、その多くは日本国内の暗号資産交換業者側の対応方針によるものです。
2023年6月1日の法改正により、国内取引所は送金時に送付人・受取人情報の通知義務を負うようになりました。そのため、通知対象国とされる法域に所在する海外取引所への送金を自主的に制限しているケースがあります。
- トラベルルールは個人ウォレットにも適用される?
-
トラベルルールは「暗号資産交換業者間」の送金に関する情報通知義務を定めたルールです。
そのため、メタマスクなどの自己管理型ウォレットへの送金を制限するものではありません。
- トラベルルール違反になるとどうなる?
-
対応義務を負うのは暗号資産交換業者です。
国内取引所が必要な情報通知を行えないと判断した場合、送金申請がキャンセルされたり、アドレス登録が拒否されたりします。
- MEXCから国内取引所への入金は違法?
-
MEXCから国内取引所へ暗号資産を送金することが違法になるわけではありません。
ただし、外部からの入金は海外取引所であるかどうかによらず受取側の国内取引所で送付元情報の申請が必要であり、その手続きを行わないと入金が保留状態のままになってしまうので注意しましょう。
まとめ:送金制限がない国内取引所を利用


本記事では、2023年6月1日に遵守が厳しくなったトラベルルールによる、MEXCへの送金・MEXCからの入金への影響について詳しくご紹介してきました。



MEXCへの送金状況は、次の通りです。
MEXCへの送金対応しているおすすめの国内取引所は「ビットバンク」です。
送金能力に優れた仮想通貨XRPを0.12%の安価な手数料で購入でき、送金手数料0.1XRPでMEXCに送金できます。
※ビットバンクの取引手数料:Takerは0.12%、Makerは-0.02%(一部銘柄を除く)




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🐼 ビットバンク公式サイト:https://bitbank.cc/
※国内アルトコイン取引量No.1(シェア46%):2023年1月~2024年10月のJVCEA統計情報bitbank調べ


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※1万円の入金は複数回に分けて累計で達成しても問題ありません。
1000円受け取りまでの流れは下の記事でさらに詳しく解説しています。


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※2020年5月1日より「仮想通貨」は「暗号資産」へ呼称変更されていますが、一部記事では「仮想通貨」の表記を継続する場合があります。当サイトの「仮想通貨」は「暗号資産」を指します。
仮想通貨に関する注意喚起

仮想通貨の価格は日々変動しており、保有する仮想通貨の価格が急激に下落する場合があります。購入時の価格を下回ったり、無価値になってしまうことで大きな損失が発生する恐れがあります。
仮想通貨の信用取引は、価格変動により保証金を上回る損失が発生する場合があります。
その他仮想通貨に関する注意喚起について詳しく知りたい方は、以下をご覧ください。
| 金融庁 | 暗号資産の利用者のみなさまへ |
| 警察庁 | 暗号資産(仮想通貨)に関するトラブルにご注意ください! |
| 消費者庁 | 投資などのお金に関するトラブルや悪質商法について |
| 国税庁 | 仮想通貨の税務上の取扱い-現状と課題- |
| 政府広報オンライン | 暗号資産の「必ずもうかる」に要注意! |
| 日本暗号資産取引業協会 | 暗号資産に関するトラブルにご注意ください! |
| 国民生活センター | 暗号資産に関する消費者トラブル |









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