【12/31〆】Bybit登録&$100入金で6000円が貰える!詳細はこちら!

【GMOコインからMEXC】送金できない原因&お得な送金方法を解説!

🐼 当サイトのコンテンツ制作ポリシー

「ぱんだくりぷとの」のコンテンツ制作・編集ポリシーはこちらでご紹介しています。

この記事から分かること

  • GMOコインからMEXCに送金できない原因
  • GMOコインからMEXCに送金する方法
この記事を書いた人

※本記事へのコメント・質問等は私のX(旧ツイッター)にDMで送っていただいても大丈夫です。丁寧に回答させていただきます。

結論、2023年6月1日のトラベルルール対応に伴う国内の法改正より、GMOコインはMEXCを含む通知対象国への送金に全て制限を掛けているため、GMOコインからMEXCへの直接の送金はできない状況です。

※MEXCは金融庁指定の通知対象国である「シンガポール」が所在地

通知対象国・地域に所在する暗号資産交換業者へは送付いただけません。日本国内で登録を受けず暗号資産交換業を行っている事業者も含まれております。無登録業者とのトラブルが多発しておりますので、十分にご注意ください。

出典:GMOコイン公式サイト 「トラベルルールについて」

他のMEXCへの送金制限がない取引所を利用しましょう。

トラベルルールの詳細」についてはこちらで解説しています。

GMOコインのトラベルルール対応の沿革は次の通りです。

MEXCは金融庁指定の通知対象国外地域である「セーシェル」登記という情報も出回っていますが、少なくとも2023年1月時点で登記は抹消されており、現時点でセーシェルと関連があるというソースはありません。

出典:Financial Services Authority Press Release 1st December 2023

最新の各国内取引所から海外取引所への送金状況をまとめると、次の通りです。

BybitKuCoinBitgetGate.ioMEXC

公式サイトはこちら
×××××

公式サイトはこちら
××


公式サイトはこちら

公式サイトはこちら

公式サイトはこちら
×


公式サイトはこちら

公式サイトはこちら
×
国内取引所から海外取引所への送金状況(2024年10月20日時点)
BybitBitgetGate.ioMEXC

公式サイト
××××

公式サイト
××


公式サイト

公式サイト

公式サイト
×


公式サイト

公式サイト
×
国内取引所から海外取引所への送金状況(2024年10月20日時点)

以下の3社は、主要な海外仮想通貨取引所への送金制限がありません。

MEXCへの送金に対応しているおすすめの国内取引所は、「ビットバンク」です。

※ビットバンクの取引手数料:Takerは0.12%、Makerは-0.02%(一部銘柄を除く)

ビットバンクは送金できない海外取引所を公表していますが、主に日本人が利用する海外取引所は含まれていません。

また、送金能力に優れる「仮想通貨XRP」を手数料0.12%で購入でき、送金手数料も0.1XRPで済みます。

・口座開設で現金1000円がもらえる!

・特徴①:最短即日で口座開設&取引が可能

・特徴②:仮想通貨の取引量国内No.1

・特徴③:セキュリティ評価国内No.1

・特徴④:主要な海外取引所への送金制限なし

口座開設のやり方はこちら

仮想通貨の買い方はこちら

口座開設で1000円が貰えるキャンペーン開催中

🐼 ビットバンク公式サイト:https://bitbank.cc/

出典:bitbank

>>500円分以上の仮想通貨を購入することでさらに1000円分の現金がもらえるキャンペーンも開催中!

ビットバンクからMEXCに送金する方法」は、下の記事で詳しく解説しています。

目次

GMOコインからMEXCに直接送金はできない

結論、2024年9月25日時点では、GMOコインから海外取引所MEXCに仮想通貨を直接出金・送金することは銘柄を問わずできない状況です。

GMOコインは、送金情報の通知対象となっている国への出金を全て制限しているからです。

GMOコインはMEXCに送金できない
GMOコインから通知対象国のMEXCとGate.ioへのテスト送金結果

2023年6月1日の法改正で送金不可に

マネーロンダリング等の対策案を示す国際的な共通ルール「トラベルルール」に遵守するため、2023年6月1日に国内で法改正が行われました。

ぱんだ

トラベルルールってどんなルールなの?

GMOコインが対応しているトラベルルールとは、FATF(Financial Action Task Force、金融活動作業部会)と呼ばれる国際機関により、マネーロンダリングやテロ資金供与対策を目的として各国で導入が進められている取り決めのことです。

トラベルルールとは、「利用者の依頼を受けて暗号資産の出金を行う暗号資産交換業者は、出金依頼人と受取人に関する一定の事項を、出金先となる受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならない」というルールです。

bitbank Support トラベルルールとはなんですか
トラベルルール導入までの簡単な経緯
1989年6月マネロン対策の国際的な枠組み「FATF」がフランスで設立。
2015年6月G7サミットで暗号資産に対する規制の導入が宣言され、各国の暗号資産業者は登録・免許制になり、利用者も本人確認が必要になる。日本でも暗号資産業者は登録制に。
2018年10月FATF勧告15「新技術の悪用防止」が改訂され、暗号資産業者はマネロン等の規制が必要になる。
2019年6月FATF勧告16「電信送金」が改訂され、送付側と受取側に関する情報の通知が必要になり、このFATF勧告16がトラベルルールと呼ばれている。
2023年6月犯罪による収益の移転防止に関する法律が改正され、日本の暗号資産交換業者はトラベルルールへの対応が必要になる。

「トラベルルール」は、国際的なルールである「FATF勧告16」の通称となります。(FATFはマネロン対策等を行う国際機関)

既に日本も勧告は受けていましたが、2023年6月1日の法令改正に伴いより厳しく遵守するようになり、金融庁指定の国への送金には情報の通知が義務化されました。

これにより、情報の通知を適切に行えない取引所間では、仮想通貨の送金に制限が掛かるようになりました。

さとう

もっと詳しくトラベルルール対応の経緯について知りたい方は、下のボックスを開いて詳細をご覧下さい。

沿革①:1989年にFATFが設立される

FATFは、元々は1989年7月に行われた第15回先進国首脳会議「アルシュ・サミット」で、マネーロンダリング対策における国際協力強化のために先進主要国を中心として設立されたのものです。

その後、以下のような新しい対策範囲を加えながら、勧告を出しています。

FATF勧告の対象範囲の沿革(財務省HPより引用
沿革②:1990年4月に「40の勧告」策定

1990年4月には、各国におけるマネロン対策の基準として「40の勧告」が策定されました。

以下の40の勧告に従い、各国の法令整備等の状況が評価されます。

FATF「40の勧告」(財務省HPより
沿革③:2015年6月G7サミットで勧告強化

2015年6月に開催されたG7エルマウ・サミットにて、暗号資産という新しい支払手段に対する適切な規制の導入が宣言されました。

我々は、仮想通貨及びその他の新たな支払手段の適切な規制を含め、全ての金融の流れの透明性拡大を確保するために更なる行動をとる。

G7エルマウ・サミット首脳宣言(金融庁HP:暗号資産に係る法制度の整備より)
さとう

2014年にMTGOX社の破産事例がありましたが、あくまでもテロ対策の文脈で規制が必要という宣言になっています。

外務省「2015 G7エルマウ・サミット首脳宣言(仮訳)

これに伴いFATFは各国政府に対して、暗号資産交換業者に対して登録制・免許制を課し、利用者にも本人確認を義務付けるように勧告を行いました。

各国は、仮想通貨と法定通貨を交換する交換所に対し、登録・免許制を課すとともに、顧客の本人確認義務等のマネーロンダリング・テロ資金供与規制を課すべきである。

FATF ガイダンス(金融庁HP:暗号資産に係る法制度の整備より)
沿革④:2017年4月に改正資金決済法が施行

2015年6月のFATF勧告を受け、日本では2016年5月に資金決済法が改正されました。(2017年4月施行)

  • 暗号資産交換業者は登録制に
  • 口座開設では本人確認が義務
  • 利用者保護で、取引所のルールを整備

※金融庁HP:暗号資産に係る法制度の整備より

沿革⑤:2019年6月に勧告16が改訂(ここでトラベルルールができる)

2019年6月にFATFの勧告16「電信送金」が改訂され、暗号資産の送付人と受取人の情報の確認・保存を取引所に課しました。

FATF「40の勧告」(財務省HPより)赤丸追記
さとう

トラベルルールという用語がFATF内で正式にある訳ではありませんが、業界関係者にはこの改訂後のFATF勧告16「電信送金」が「トラベルルール」と認識されているようです。

トラベルルールとは、顧客が送金を実施する際、受取側・送付側事業者に対し、送付依頼人及び受取人の情報を保持・維持・(送付側事業者から受取側事業者への)通知を義務付ける AML/CFT 上の措置を指す。業界における一般用語であり、FATF 基準上の正式な用語ではないが、通常、FATF 基準上の勧告 16(電信送金)を指すものとして当局・業界関係者に理解されている。

金融庁 国際関係情報(その他):暗号資産・暗号資産交換業者に関する新たな FATF 基準についての12 ヵ月レビューの報告書要旨
沿革⑥:2023年6月に国内で法令が改正(ここで日本がトラベルルールに対応)

2023年6月1日から犯罪による収益の移転防止に関する法律等が改正され、日本の暗号資産交換業者はトラベルルール(改訂後のFATF勧告16)への対応が必要になりました。

犯罪による収益の移転防止に関する法律改正の概要は、金融庁のHPから確認できます。

金融庁HP「3.改正の概要

通知する必要がある国や地域は法改正の内容に具体的に定められていますが、GMOコインは「通知対象国に対する出金は全て制限する」としています。

さとう

他の取引所と比べても、厳しい措置を取っています。

GMOコインとMEXCの情報通知の仕組み

GMOコインとMEXCは、「シグナ」と呼ばれる同じ情報通知の仕組みを利用しています。

同じ情報通知プラットフォームを利用している場合、原則は仮想通貨を送金できます。

しかし、MEXCは金融庁の通知指定対象国であるシンガポールが所在地となっており、GMOコインは一律で情報通知対象国への送金を禁止する処置を取ったため、GMOコインから仮想通貨を出金・送金することはできません。

出典:GMOコイン
さとう

同じSYGNAを採用する国内取引所や通知対象国外の海外取引所には、これまで通り送金可能です。

MEXCはシンガポール?セーシェル?

MEXCの登記は金融庁の情報通知対象外である「セーシェル共和国」であるという情報が出回っていますが、少なくとも2023年1月時点で登記は抹消されており、現時点でMEXCがセーシェルと関連があるというソースはありません。

以下はセーシェルの金融サービス(FSA)が2023年1月に出している公式プレスリリースの一部で、既に登記は抹消されています。

出典:Financial Services Authority Press Release 1st December 2023

MEXCがセーシェルでライセンスを取得している旨が掲載されている、セーシェル当局のサイトを模した虚偽サイトはあり、こちらの内容が誤りで旨はセーシェルのFSAから公式にアナウンスされています。

出典:FSA “Alert: Cloning of the FSA Website and forgery of Securities Dealer Licence
上記の日本語訳はこちら

警告: FSAウェブサイトのクローン化および証券ディーラーライセンスの偽造について

この通知は、セーシェル金融サービス局(FSA)によって発行されており、現在FSAのウェブサイトをクローン化している詐欺サイト https://www.fsaseychelles.com/ に関する注意喚起を行っています。FSAは、このウェブサイトがFSAによって運営されておらず、FSAと何らかの形で関連していないことをお知らせします。

FSAはさらに、この詐欺サイト上に表示されている特定の内容にも言及しており、同サイトが現在、偽造された証券ディーラーライセンスを以下のページで表示していることが確認されています: https://www.fsaseychelles.com/163/ 。このウェブサイトはMEXC Global Trading Limitedがライセンス番号HM995を持つ証券ディーラーライセンスを取得していると虚偽の表示をしています。

ここに公衆に対し、表示されているライセンス証明書は偽造であり、MEXC Global Trading Limitedはセーシェル国内またはセーシェルから証券事業を提供する許可を持っておらず、FSAが発行した証券ディーラーライセンスを所有していないことを通知します。

投資家および公衆の皆様には、FSAセーシェルがウェブサイト上で発行・規制している企業のリストを公開しており、それを以下のリンクから確認できることもお知らせします: https://fsaseychelles.sc/

最後に、FSAセーシェルは、投資家および公衆に対し、取引を行う前に企業やサービスプロバイダー、代表者に関して十分な調査と評価を行うよう促します。また、FSAは、上記ウェブサイトを通じて提供されるサービスを利用したり、顧客関係を継続したりした場合、その結果について責任を負わないことを公衆に再度強調します。

https://fsaseychelles.sc が正しいセーシェルのFSAで、ttps://www.fsaseychelles.com/記載の内容は誤りです。

他の国内取引所からMEXCに送金しよう

結論、GMOコインからMEXCに仮想通貨を送金するためには、他のシグナ・ブリッジを導入している国内取引所を経由する必要があります。

GMOコインからMEXCに送金・出金できない

MEXCに送金制限が掛かっていない、シグナ・ブリッジの国内取引所を利用しましょう。

さとう

以下の3つの国内取引所は主要な海外取引所への送金制限がなく、MEXCへの送金に対応しています。

MEXCへの送金に対応しているおすすめの国内取引所は、「ビットバンク」です。

送金能力に優れた仮想通貨XRPを0.12%の安価な手数料で購入でき、送金手数料も0.1XRP(数円)で済みます。

\ 口座開設で現金1000円がもらえる!/

🐼 公式サイト:https://bitbank.cc/

メタマスクに移してからMEXCに送金する方法もありますが、メタマスクはXRPに対応しておらず、他の通貨は送金手数料が高額なのであまりオススメしません。

※メタマスクはEVM対応のウォレットのため、主にERC-20で送金する必要がありガス代が高くなる

コインチェックからでもMEXCに送金することもできますが、コインチェックは「TRUST」を採用しており、「SYGNA」を採用するGMOコインからコインチェックに仮想通貨を移せません。

ビットバンクならMEXCに送金できる(テスト送金結果)
ビットバンクからMEXCへの送金方法はこちら

GMOコインからMEXCに経由送金する方法

GMOコインから直接MEXCに出金・送金できない状況でも、別の国内取引所を経由すれば問題ありません。

GMOコイン内の仮想通貨XRPをビットバンクに移したあと、MEXCに送金する方法をご紹介します。

さとう

下のボックスを開くと、詳細な手順を確認できます。

手順①:bitbankの入金アドレスを確認

ビットバンクのアプリを開き、下の「メニュー」タブから「入金」を選択しましょう。

仮想通貨XRP(リップル)の入金アドレスと宛先タグをコピーします。

さとう

取引所間の仮想通貨の移動には、宛先タグが必須です。

手順②:GMOコインから仮想通貨を移す

GMOコインのアプリを開き、ホーム画面から「預入/送付」をタップして、送金したい仮想通貨を選びます。

GMOコインの資金を移す方法

「宛先リスト」より、新しい宛先としてビットバンクを追加します。このとき、ビットバンクのアプリでコピーしたアドレスと宛先タグを使いましょう。

送付タブより作成したアドレスを選択したら、送金数量等を入力して、送金を実行しましょう。

さとう

XRPは処理速度が早いので、すぐにビットバンク側で着金されます。

手順③:ビットバンクからMEXCに送金する

ビットバンクからMEXCに送金する方法」は、下の記事で詳しく解説しています。

まとめ:GMOコインから直接送金はできない

本記事では、GMOコインから仮想通貨を海外取引所MEXCに送金するやり方をご紹介してきました。

結論、2023年6月1日の国内の法改正以降、GMOコインからMEXCに仮想通貨を直接出金・送金できない状況です。

GMOコイン内の資金をMEXCに持ってくるためには、他のMEXCへの送金に対応している国内取引所を経由する必要があります。

GMOコインからMEXCに送金・出金できない

MEXCへの送金に対応しているおすすめの国内取引所は「ビットバンク」です。

送金能力に優れた仮想通貨XRPを安価な手数料で購入でき、送金手数料0.1XRPでMEXCに送金できます。

MEXCに送金する方法」は、下の記事で詳しく解説しています。

・口座開設で現金1000円がもらえる!

・特徴①:最短即日で口座開設&取引が可能

・特徴②:仮想通貨の取引量国内No.1

・特徴③:セキュリティ評価国内No.1

・特徴④:主要な海外取引所への送金制限なし

口座開設のやり方はこちら

仮想通貨の買い方はこちら

口座開設で1000円が貰えるキャンペーン開催中

🐼 ビットバンク公式サイト:https://bitbank.cc/

出典:bitbank

>>500円分以上の仮想通貨を購入することでさらに1000円分の現金がもらえるキャンペーンも開催中!

さとう

取引所間の送金には、手数料が安い仮想通貨XRP(リップル)を利用するようにしましょう。

仮想通貨に関する注意喚起

さとう

仮想通貨に関する法令・注意喚起について知りたい方は、以下の関連ページを一読することをオススメします。

消費者庁の「投資などのお金に関するトラブルや悪質商法について」のYoutube視聴もおすすめです。

  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメントする

目次