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【GMOコインからMEXC】送金できない原因&やり方を解説【お勧めしません】

※本記事は2026年6月30日に更新を行っています。

この記事から分かること

  • GMOコインからMEXCに送金できない原因
  • GMOコインからMEXCに送金する方法
この記事を書いた人

※本記事へのコメント・質問等は私のX(旧ツイッター)にDMで送っていただいても大丈夫です。丁寧に回答させていただきます。

結論、2023年6月1日のトラベルルール対応に伴う国内の法改正より、GMOコインは通知対象国への送金に全て制限を掛けているため、宛先の作成方法によっては送金できません。

通知対象国・地域に所在する暗号資産交換業者へは送付いただけません。日本国内で登録を受けず暗号資産交換業を行っている事業者も含まれております。無登録業者とのトラブルが多発しておりますので、十分にご注意ください。

出典:GMOコイン公式サイト 「トラベルルールについて」

MEXCは金融庁指定の通知対象国である「シンガポール」が主な拠点の1つです。

さとう

しかし非公表ながら運営会社として考えらている「MX Global Ltd」は通知対象国外である「セーシェル」で設立されているので実態が複雑です。

従って、GMOコインの宛先の作成時にMEXCを「セーシェル」として設定すれば送金できる場合がありますが、「シンガポール」として設定するとシステムで自動で弾かれるため送金できません。

また、他の国内取引所とは異なり、GMOコインは送金可能な海外取引所をリスト化していないため、海外取引所に送金を行うと取引規制・口座凍結リスクがあります。

他の海外取引所への送金制限がない取引所を利用するのがおすすめです。

名称送金宛先作成方法
コインチェックリスト選択(海外含む)
ビットフライヤーリスト選択(海外含む)
ビットバンクリスト選択(海外含む)
GMOコイン海外は自由入力で対応可
ビットポイント自由入力欄もなし
ビットトレードリスト選択(海外含む)
オーケージェーリスト選択(海外含む)
SBIVCトレード海外は自由入力で対応可

トラベルルールの詳細」はこちらで解説しています。

GMOコインのトラベルルール対応の沿革は次の通りです。

最新の各国内取引所から海外取引所への送金状況をまとめると、次の通りです。

KuCoinBitgetMEXC
SBIVCトレード
GMOコイン×××
ビットバンク(bitbank)
BitTrade(ビットトレード)
bitpoint(ビットポイント)×××
Coincheck(コインチェック)××
OKJ(OKコイン)
国内取引所から海外取引所への送金状況(2026年6月30日時点)
BitgetKuCoinMEXC
SBIVCトレード
GMOコイン×××
ビットバンク(bitbank)
BitTrade(ビットトレード)
bitpoint(ビットポイント)
×××
Coincheck(コインチェック)××
OKJ(OKコイン)
国内取引所から海外取引所への送金状況(2026年6月30日時点)

以下の3社は、主要な海外仮想通貨取引所を全て送金可能リストに含めています。

MEXCへの送金に対応しているおすすめの国内取引所は、「ビットバンク」です。

ビットバンクは送金できる海外取引所を公開しており「KuCoin」「Bitget」「MEXC」といった主要な海外取引所全てへの送金に問題なく対応しています。

ビットバンク 送付可能海外取引所一覧(公式より抜粋)
  • Bybit.com Global(バイビット グローバル)
  • MEXC.com(エムイーエックスシー)
  • Bitget.com
  • OKX.com Global
  • KuCoin.com(クーコイン)
  • Bitrue.com
  • XT.com
  • FXGT.com
  • CryptoGT.com
  • VantageTradings.com

※出典:bitbank SUPPORT「暗号資産の直接送付が可能な暗号資産交換業者」 一部抜粋(2026年6月24日更新)

また、送金能力に優れる「仮想通貨XRP」を手数料0.12%で購入でき、送金手数料も0.1XRPで済みます。

※ビットバンクの取引手数料:Takerは0.12%、Makerは-0.02%(一部銘柄を除く)

・特徴①:最短即日で口座開設&取引が可能

・特徴②:アルトコイン取引量1位(シェア46%)

・特徴③:CER.liveで高水準のセキュリティ評価

・特徴④:取引手数料(Maker)を逆にもらえる

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※国内アルトコイン取引量No.1(シェア46%):2023年1月~2024年10月のJVCEA統計情報bitbank調べ

ビットバンクからMEXCに送金する方法」は、下の記事で詳しく解説しています。

目次

GMOコインからMEXCに直接送金はできない

2023年6月1日の法改正で規制が強化

マネーロンダリング等の対策案を示す国際的な共通ルール「トラベルルール」に遵守するため、2023年6月1日に国内で法改正が行われました。

GMOコインが対応しているトラベルルールとは、FATF(Financial Action Task Force、金融活動作業部会)と呼ばれる国際機関により、マネーロンダリングやテロ資金供与対策を目的として各国で導入が進められている取り決めのことです。

トラベルルールとは、「利用者の依頼を受けて暗号資産の出金を行う暗号資産交換業者は、出金依頼人と受取人に関する一定の事項を、出金先となる受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならない」というルールです。

bitbank Support トラベルルールとはなんですか
トラベルルール導入までの簡単な経緯
1989年6月マネロン対策の国際的な枠組み「FATF」がフランスで設立。
2015年6月G7サミットで暗号資産に対する規制の導入が宣言され、各国の暗号資産業者は登録・免許制になり、利用者も本人確認が必要になる。日本でも暗号資産業者は登録制に。
2018年10月FATF勧告15「新技術の悪用防止」が改訂され、暗号資産業者はマネロン等の規制が必要になる。
2019年6月FATF勧告16「電信送金」が改訂され、送付側と受取側に関する情報の通知が必要になり、このFATF勧告16がトラベルルールと呼ばれている。
2023年6月犯罪による収益の移転防止に関する法律が改正され、日本の暗号資産交換業者はトラベルルールへの対応が必要になる。

「トラベルルール」は、国際的なルールである「FATF勧告16」の通称となります。(FATFはマネロン対策等を行う国際機関)

既に日本も勧告は受けていましたが、2023年6月1日の法令改正に伴いより厳しく遵守するようになり、金融庁指定の国への送金には情報の通知が義務化されました。

これにより、情報の通知を適切に行えない取引所間では、仮想通貨の送金に制限が掛かるようになりました。

さとう

もっと詳しくトラベルルール対応の経緯について知りたい方は、下のボックスを開いて詳細をご覧下さい。

沿革①:1989年にFATFが設立される

FATFは、元々は1989年7月に行われた第15回先進国首脳会議「アルシュ・サミット」で、マネーロンダリング対策における国際協力強化のために先進主要国を中心として設立されたのものです。

その後、以下のような新しい対策範囲を加えながら、勧告を出しています。

FATF勧告の対象範囲の沿革(財務省HPより引用
沿革②:1990年4月に「40の勧告」策定

1990年4月には、各国におけるマネロン対策の基準として「40の勧告」が策定されました。

以下の40の勧告に従い、各国の法令整備等の状況が評価されます。

FATF「40の勧告」(財務省HPより
沿革③:2015年6月G7サミットで勧告強化

2015年6月に開催されたG7エルマウ・サミットにて、暗号資産という新しい支払手段に対する適切な規制の導入が宣言されました。

我々は、仮想通貨及びその他の新たな支払手段の適切な規制を含め、全ての金融の流れの透明性拡大を確保するために更なる行動をとる。

G7エルマウ・サミット首脳宣言(金融庁HP:暗号資産に係る法制度の整備より)
さとう

2014年にMTGOX社の破産事例がありましたが、あくまでもテロ対策の文脈で規制が必要という宣言になっています。

外務省「2015 G7エルマウ・サミット首脳宣言(仮訳)

これに伴いFATFは各国政府に対して、暗号資産交換業者に対して登録制・免許制を課し、利用者にも本人確認を義務付けるように勧告を行いました。

各国は、仮想通貨と法定通貨を交換する交換所に対し、登録・免許制を課すとともに、顧客の本人確認義務等のマネーロンダリング・テロ資金供与規制を課すべきである。

FATF ガイダンス(金融庁HP:暗号資産に係る法制度の整備より)
沿革④:2017年4月に改正資金決済法が施行

2015年6月のFATF勧告を受け、日本では2016年5月に資金決済法が改正されました。(2017年4月施行)

  • 暗号資産交換業者は登録制に
  • 口座開設では本人確認が義務
  • 利用者保護で、取引所のルールを整備

※金融庁HP:暗号資産に係る法制度の整備より

沿革⑤:2019年6月に勧告16が改訂(ここでトラベルルールができる)

2019年6月にFATFの勧告16「電信送金」が改訂され、暗号資産の送付人と受取人の情報の確認・保存を取引所に課しました。

FATF「40の勧告」(財務省HPより)赤丸追記
さとう

トラベルルールという用語がFATF内で正式にある訳ではありませんが、業界関係者にはこの改訂後のFATF勧告16「電信送金」が「トラベルルール」と認識されているようです。

トラベルルールとは、顧客が送金を実施する際、受取側・送付側事業者に対し、送付依頼人及び受取人の情報を保持・維持・(送付側事業者から受取側事業者への)通知を義務付ける AML/CFT 上の措置を指す。業界における一般用語であり、FATF 基準上の正式な用語ではないが、通常、FATF 基準上の勧告 16(電信送金)を指すものとして当局・業界関係者に理解されている。

金融庁 国際関係情報(その他):暗号資産・暗号資産交換業者に関する新たな FATF 基準についての12 ヵ月レビューの報告書要旨
沿革⑥:2023年6月に国内で法令が改正(ここで日本がトラベルルールに対応)

2023年6月1日から犯罪による収益の移転防止に関する法律等が改正され、日本の暗号資産交換業者はトラベルルール(改訂後のFATF勧告16)への対応が必要になりました。

犯罪による収益の移転防止に関する法律改正の概要は、金融庁のHPから確認できます。

金融庁HP「3.改正の概要

通知する必要がある国や地域は法改正の内容に具体的に定められていますが、GMOコインは「通知対象国に対する出金は全て制限する」としています。

GMOコインとMEXCの情報通知の仕組み

GMOコインとMEXCは、「SYGNA」と呼ばれる同じ情報通知の仕組みを利用しています。

国内取引所であれば、同じ情報通知プラットフォームを利用している場合は仮想通貨を送金できます。

MEXCはシンガポール?セーシェル?

MMEXCは主に求人を出して従業員を雇い働かせている場所の一つはシンガポールのため、所在地・本拠点の1つはシンガポールといえます。

さとう

実際に金融庁のMEXCへの注意喚起なども、所在地はシンガポールとして作成されています。

出典:金融庁

GMOコインも送付できない取引所の例としてMEXCを挙げ、MEXC(シンガポール)と表記しています。

出典:GMOコイン(赤枠追記)

しかし、MEXCを運営している企業は「MX Global Ltd」であることがセーシェルの金融サービス局(FSA)の過去の公式声明・調査により分かっており、この企業が国際事業会社法を基にセーシェルで登記されていることも判明しています。

公表内容をまとめると次の通りです。

時系列出来事・実態の詳細
2020年2月18日MEXC Global Ltdがセーシェルの国際会社法(2016年)に基づき国際商業会社として登記
2023年8月17日セーシェルがMEXC Global Ltd登録から一時抹消
2024年5月20日MEXCがセーシェルの偽造ライセンスを表示しているため警告
2024年9月15日セーシェルにてVASP法施行、以降ライセンス申請が必須に
2024年12月18日セーシェルがMEXC Global Ltdを正式に抹消
2025年5月30日FSAがMEXC Global Ltdが現時点で抹消され、VASP法に基づく認可を受けていないことを公表
2026年5月26日FSAがMX Global LtdがMEXCを運営していると特定、VASP法に基づく認可を受けていないことを再公表

一時期MEXC Global Ltdとしてセーシェルに登記していましたが同社は解散しており、現時点ではMX Global Ltdという別会社がセーシェルで登記しており、この会社がMEXCを運営していることが分かっています。

さとう

実際に従業員が働く主たる事務所はシンガポールで、形だけの会社の登記はセーシェルで行っているというのがMEXCの現時点の実態です。

国内取引所でMEXCの出庫先で国を登録する際、どちらが正解かというのはなんとも言えないところです。

国内取引所でMEXC=セーシェルであると解釈し、MEXCへの直接出金を認めている所もあるため、GMOコインでもセーシェルで登録するのは間違いとは言えません。

しかし、GMOコインは登録国の正誤に関係なく海外取引所の出金には取引規制リスクや口座凍結リスクを伴うため、他の国内取引所から送金するのがおすすめです。

他の国内取引所からMEXCに送金しよう

さとう

以下の3つの国内取引所は送金可能な海外取引所をリスト化しており、登録国の設定も不要なのでおすすめです。

MEXC等の主要な海外取引所には全て送金できます。

MEXCへの送金に対応しているおすすめの国内取引所は、「ビットバンク」です。

送金能力に優れた仮想通貨XRPを0.12%の安価な手数料で購入でき、送金手数料も0.1XRP(数円)で済みます。

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🐼 公式サイト:https://bitbank.cc/

メタマスクに移してからMEXCに送金する方法もありますが、メタマスクはXRPに対応しておらず、EVM関連の仮想通貨は送金手数料が高額なのであまりオススメしません。

※メタマスクはEVM対応のウォレットのため、主にERC-20で送金する必要がありガス代が高くなる

コインチェックからでもMEXCに送金することもできますが、コインチェックは「TRUST」を採用しており、「SYGNA」を採用するGMOコインからコインチェックに仮想通貨を移せません。

GMOコインからMEXCに経由送金する方法

GMOコインから直接MEXCに出金・送金できない状況でも、別の国内取引所を経由すれば問題ありません。

GMOコイン内の仮想通貨XRPをビットバンクに移したあと、MEXCに送金する方法をご紹介します。

さとう

下のボックスを開くと、詳細な手順を確認できます。

手順①:bitbankの入金アドレスを確認

ビットバンクのアプリを開き、下の「メニュー」タブから「入金」を選択しましょう。

仮想通貨XRP(エックスアールピー)の入金アドレスと宛先タグをコピーします。

※リップルは企業名で通貨名としては誤用

さとう

取引所間の仮想通貨の移動には、宛先タグが必須です。

手順②:GMOコインから仮想通貨を移す

GMOコインのアプリを開き、ホーム画面から「預入/送付」をタップして、送金したい仮想通貨を選びます。

「宛先リスト」より、新しい宛先としてビットバンクを追加します。このとき、ビットバンクのアプリでコピーしたアドレスと宛先タグを使いましょう。

送付タブより作成したアドレスを選択したら、送金数量等を入力して、送金を実行しましょう。

さとう

XRPは処理速度が早いので、すぐにビットバンク側で着金されます。

手順③:ビットバンクからMEXCに送金する

ビットバンクからMEXCに送金する方法」は、下の記事で詳しく解説しています。

GMOコインのトラベルルールに関するFAQ集

GMOコインからMEXCに送金できないのはなぜですか?

MEXCは金融庁が通知対象としている法域に関連する取引所と扱われており、GMOコインは「通知対象国への送金は一律制限する」という方針を採用しています。

しかし運営会社として考えらている「MX Global Ltd」は通知対象国外である「セーシェル」で設立されているので実態が複雑です。

従って、GMOコインの宛先の作成時にMEXCを「セーシェル」として設定すれば送金できる場合がありますが、「シンガポール」として設定するとシステムで自動で弾かれるため送金できません。

GMOコインからMEXCに送金すると口座凍結されますか?

GMOコインは海外取引所送金での取引規制リスクは高いため、あまりおすすめはしません。

GMOコインからメタマスク経由でMEXCに送金できますか?

できます。

メタマスクはEVM系チェーン専用ウォレットのため、ERC-20トークンを利用する場合、ガス代が高額になる場合があるので注意しましょう。

まとめ:設定によってはできるが要注意

本記事では、GMOコインから仮想通貨を海外取引所MEXCに送金するやり方をご紹介しました。

他の国内取引所とは異なり、GMOコインは送金可能な海外取引所をリスト化していないため、海外取引所に送金を行うと取引規制・口座凍結リスクがあります。

MEXCへの送金に対応しているおすすめの国内取引所は「ビットバンク」です。

送金能力に優れた仮想通貨XRPを安価な手数料で購入でき、送金手数料0.1XRPでMEXCに送金できます。

MEXCに送金する方法」は、下の記事で詳しく解説しています。

・特徴①:最短即日で口座開設&取引が可能

・特徴②:アルトコイン取引量1位(シェア46%)

・特徴③:CER.liveで高水準のセキュリティ評価

・特徴④:取引手数料(Maker)を逆にもらえる

口座開設のやり方はこちら

仮想通貨の買い方はこちら

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※国内アルトコイン取引量No.1(シェア46%):2023年1月~2024年10月のJVCEA統計情報bitbank調べ

さとう

取引所間の送金には、手数料が安い仮想通貨XRP(エックスアールピー)を利用するようにしましょう。

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※2020年5月1日より「仮想通貨」は「暗号資産」へ呼称変更されていますが、一部記事では「仮想通貨」の表記を継続する場合があります。当サイトの「仮想通貨」は「暗号資産」を指します。

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その他仮想通貨に関する注意喚起について詳しく知りたい方は、以下をご覧ください。

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