この記事から分かること
- レンディングの税金計算のやり方
- レンディングの確定申告のやり方
※本記事へのコメント・質問等は私のX（旧ツイッター）にDMで送っていただいても大丈夫です。丁寧に回答させていただきます。
※筆者は米国の公認会計士資格を保有していますが、日本の税理士資格は保有しておりません。本記事は情報提供を目的としており、特定の税務判断を勧めるものではありません。確定申告の最終的な判断や個別の具体的な相談については、お近くの税務署または税理士にご相談ください。
この記事は個人かつ事業ではないレンディング所得（雑所得）で申告するケースに対応しています。
結論、レンディングで獲得した利回りは、他の雑所得と合わせて20万円より大きければ「確定申告」が必要になり、20万円以下であれば住民税申告が必要になります。
※雑所得：会社員の場合、仮想通貨を含む副業で稼いだ収入が一般的に雑所得になる。
仮想通貨所得で支払う必要がある税金は「所得税」と「住民税」です。
仮想通貨とその他の副業収入の合計が20万円より所得が大きい場合は確定申告のみを行う必要があります。
確定申告では国税である所得税を計算して支払いますが、居住市区町村にも情報が共有されるため、住民税の申告も同時に行えることになります。
さとう20万円以下の場合は確定申告は不要ですが、住民税の申告は別途単体で行う必要があるので注意しましょう。（1円でも雑所得があれば必要）
所得税は「累進課税制度」となっており、所得が増えると段階的に税率が高くなります。実際に支払う税率は次の表より簡単に計算できます。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45％ | 4,796,000円 |
出典：国税庁「所得税の税率」
さとう例えば、各種控除適用後の課税所得が5,000,000円の場合、5,000,000円×20%－427,500円＝572,500円があなたの所得税になります。
※例えば所得が40,000,000円に到達すると40,000,000円全てに対して45%の所得税が発生する訳ではなく、40,000,000円以上稼いだ分に対してのみ45%が適用されるという意味です。この累進課税を計算しやすくするために上の表の控除額があります。
住民税は課税所得に対して約10%が掛かります。（課税所得×10%－各種調整＋均等割5000円）
この記事では損益計算ツール「クリプタクト」を利用して損益計算・確定申告を行う方法を解説していきます。
ほぼ全てのブロックチェーンとそのDeFiレンディングプロトコルに対応しており、「PBRレンディング」「BitLending」といった国内のレンディングサービスにも対応しています。
さとう私は実際にこれまで約10万件の取引をクリプタクトで処理していますが、レンディング系の取引は全て自動で損益計算できます。
下のリンクからクリプタクトをお得に新規登録できます。
・15万人以上が利用する損益計算ツール
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2026年分の仮想通貨所得の確定申告期間は、2027年2月16日(火)から2027年3月15日(月)となっています。
所得税は確定申告と同時に支払い、住民税は6月頃に届く納付書で支払います。（普通徴収の場合）
さとう2027年になってから初めて損益計算を行うのではなく、2026年の内から少しずつ損益計算を進めるのがおすすめです。
まずクリプタクト等の損益ツールの使い方自体に慣れる必要があったり、クリプタクトに対応していない取引の損益計算方法等を検討する必要が出てきたりするからです。
私は最初の仮想通貨の損益計算は想定の何倍も時間がかかりました。
特にDeFiで様々な取引を行っている方は、クリプタクトで自動識別できない取引が必ず出てくるので要注意です。
DeFiレンディングの損益計算のやり方
クリプタクトを使って「Aave」等のDeFiレンディングの損益計算・確定申告を行う手順は次の通りです。
①クリプタクトに新規登録する
「こちらの招待リンク」よりクリプタクトに無料で新規登録しましょう。後で有料プランに切り替えるときに1500円分割引になるのでお得です。
クリプタクトには複数のプランがありますが、対応する取引件数が主な違いです。
クリプタクトの無料プランに取引件数の上限が10万と表示されていますが、これは読み込まれる取引の数を示しており、実際に計算される損益は50件までになっています。
50件までで収まることはまずないため、有料プランを利用することが前提になります。
利用する有料プランは取引件数で決めることになりますが、これは事前に決めるのではなく、まずは無料プランでファイルを全てアップロードした後に決めるのがおすすめです。
さとうアップロード後に表示された件数に適したプランを利用しましょう。例えば250件と表示されれば、Basicプランを契約することになります。
DeFiレンディングの場合、貸出・返還・利回の受け取りが1回の取引としてカウントされます。
例えば1年間で1回の貸出、10回の請求、1回の返還を行った場合、12回分の取引としてカウントされます。
②クリプタクトにウォレットを同期させる
クリプタクトでは、対応するブロックチェーンのウォレットアドレスを同期させることで、トランザクション（取引）を自動でクリプタクト上に取り込むことができます。
一度同期すれば、自動で取引がクリプタクト上に読み込まれ続けます。
同期すると取引が自動識別され、損益が自動で計算されます。
DeFiレンディングでは利回りが利益、ガス代が損失として認識されます。
自動識別されなかった取引の対応方法
DeFiレンディングで自動識別が行われなかった経験は私はありませんが、識別できなかった取引は「要識別」として扱われ、自分で取引種類を選ぶ必要があります。
DeFiレンディングの場合、利回りの受け取りが識別されていなかった場合「ボーナス」を選び利益認識をさせることになります。
貸出と返還は実現損益に影響を与えない項目のため「除外」等を選べば問題ありません。
さとう「除外」を選んでもガス代は損失として認識されるため、レンディングに直接係る手数料の費用計上の点も問題ないです。
対応していないブロックチェーンの対応方法
クリプタクトは主要なブロックチェーンは全て対応していますが、対応していないブロックチェーンのDeFiプロトコルを利用している場合、取引を自動同期させる方法はありません。
この場合、基本的には「カスタムファイル」と呼ばれるエクセルファイルに必要な項目を自分で入力し、クリプタクトにアップロードする必要があります。
カスタムファイルは入力する形式が決まっており、それに従って必要な項目を入れていくことになります。
以下が実際のカスタムファイル（エクセルファイル）で、レンディングの利回りであればB列の「種類」に対して「LENDING」と入力すれば利益認識されます。
さとうカスタムファイルの作成方法はクリプタクトの公式サイトに分かりやすく掲載されています。
③クリプタクトで損益を確定させる
その他の仮想通貨の取引も含めて、クリプタクトの画面の指示に従って仮想通貨の実現損益を確定させましょう。
④確定申告（または住民税申告）を行う
仮想通貨の所得を含む雑所得の合計が20万円より大きい場合は、確定申告を行う必要があります。
確定申告は「e-Tax」を利用すると、オンライン上で簡単に電子申告できるのでおすすめです。（スマホも可）
20万円以下かつ1円以上の場合は、住民税申告を行います。
住民税申告は令和8年度より地方税システム「eLTAX」を利用してオンラインで電子申告できるようになりました。
さとうちなみに、確定申告・住民税申告では住民税の支払い方法を次の2つの方式から選択できます。
- 普通徴収（自分で納付書で支払う）
- 特別徴収（勤務先の給与から天引き）
特別徴収を選ぶと、会社に通知が行くので会社はあなたが本業以外に所得を得ていることが分かります。
普通徴収を選ぶと、6月頃にあなたの住所に届く住民税の納付書をもとに支払うだけなので、会社側にあなたの本業以外の所得がバレることはありません。
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国内レンディングサービスの損益計算のやり方
クリプタクトを使ってPBRレンディングとBitLendingの損益計算・確定申告を行う手順は次の通りです。
私たちがレンディングの利回りとして取得した枚数を公式サイトからcsvファイルで取得して、それをクリプタクトにアップロードすると価格データが紐づいて損益が自動計算される仕組みです。
①クリプタクトに新規登録する
「こちらの招待リンク」よりクリプタクトに無料で新規登録しましょう。後で有料プランに切り替えるときに1500円分割引になるのでお得です。
レンディングの場合、利回りの受け取り1回＝1取引としてカウントされます。
BitLendingの場合、各貸出単位毎に月1回の利回りの受け取りが発生します。例えばBTCを2回に分けて1年間貸し出している場合、2件×12か月分＝24件の取引としてカウントされます。
PBRレンディングの場合、各貸出銘柄毎に毎日1回利回りが発生します。例えば、BTCとXRPをそれぞれ3回ずつ1年間貸し出した場合、2銘柄×365日＝700件の取引としてカウントされます。
従って、PBRレンディングの方がBitLendingと比べて損益計算のコストが重いです。
さとう1年間分のPBRレンディングの損益計算をクリプタクトで行う場合、Prime以上のプランの利用が必須になります。
②クリプタクトにファイルをアップロード
PBRレンディングの確定申告用ファイルのダウンロード、アップロードファイルのやり方は以下のクリプタクトの公式記事をご覧ください。
>>クリプタクト「PBRレンディングのダウンロード・アップロード方法」
BitLendingの確定申告用ファイルのダウンロード、アップロードファイルのやり方は以下のクリプタクトの公式記事をご覧ください。
>>クリプタクト「BitLendingのダウンロード・アップロード方法」
さとうPBRレンディング、BitLending共に指定された一つのファイルをダウンロードして、クリプタクトにアップロードするだけです。
このタイミングで取引件数を見て無料プランから有料プランに切り替えましょう。
※無料プランは10万件まで読み取りのみ可能（損益計算はされない）
③クリプタクトで損益を確定させる
PBRレンディングとBitLendingの取引にクリプタクトは完全対応しているので、私たちが特に何か操作する必要はなく全て自動で損益が計算されます。
その他の仮想通貨の取引も含めて、クリプタクトの画面の指示に従って仮想通貨の実現損益を確定させましょう。
④確定申告（または住民税申告）を行う
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【補足】レンディングで発生した手数料の扱い
暗号資産に関わらず、所得から差し引ける費用は「所得を得るために直接必要だった費用」に限られます。
例えば、仮想通貨を売却するときの取引手数料や仮想通貨取引専用として利用しているデバイス・通信費などが挙げられます。（仮想通貨購入時の取引所手数料は取得原価に含まれる）
レンディングに係る手数料を所得から差し引ける（損金算入）できるかどうかは、原則お近くの税務署や税理士に相談するのがおすすめです。
さとうちなみに私は税理士に状況を説明・相談し、いただいた回答通りの処理を行っています。
相談しない場合は、保守的な立場を取り所得から差し引かないのが無難です。（差し引けないのに差し引いてしまうと、実態より支払う税金が少なく計算されてしまうため）
DeFiレンディングで発生したガス代
DeFiレンディングで発生する「ブロックチェーンのガス代」は、クリプタクトでは費用扱いとなり、実現損益からマイナスされます。
貸出・返還・利回りの請求といったブロックチェーン上の操作は、全てガス代の支払いが不可欠で直接結びついているからです。
特にこちらでクリプタクト上で何か操作をする必要はなく、全て自動で費用識別されます。
※対応していないブロックチェーンでカスタムファイルでアップロードする場合、自分で手数料部分に入力する必要あり
国内レンディングサービスで発生した手数料
「国内レンディングサービスの利用で発生する送金手数料・返還手数料の扱い」は、下の別記事で解説しています。
【補足】クリプタクトを使わずに損益計算する方法
DeFiレンディングの手動損益計算
自分でブロックチェーン上で行うDeFi取引の損益を手動で計算するのは大変でミスも起こりやすいので、取引件数が多い場合はあまりおすすめしません。
流れとしては利息の枚数と価格データを掛け合わせてレンディングの収入を計算し、そこからガス代を差し引いて最終的な実現損益を計算することになります
利息のデータは各ブロックチェーンのエクスプローラーから拾うか、各レンディングプロトコルで履歴を出力する機能があれば、そこでcsvファイル等を出力することになります。
ガス代をまとめて取得するには、いずれにしてもエクスプローラーで年度内の取引は全件拾う必要があります。
さとうこれらの取引履歴に価格データは付いていないので、別途対応する価格を拾ってきましょう。
特定の時間（秒数まで）ぴったりの価格データを拾うのは難しいので、税理士や税務署と相談して一貫して終値を適用するかなどの検討が必要です。
各銘柄の過去の日別終値は「Coinmarketcap」の各銘柄ページの「ヒストリカルデータを見る」より取得できます。
取得したい期間を設定して「csvをダウンロード」でデータを取得しましょう。
国内レンディングの手動損益計算
以下の記事で別途解説しています。
まとめ：クリプタクトで損益を自動計算しよう
さとうこの記事の要点は次の通りです。
- 20万円より雑所得が多ければ確定申告
- 20万円以下なら住民税申告
- 会社にバレたくない場合は住民税は普通徴収
- 損益計算ツールを用いれば自動計算できる
- クリプタクトならほぼ全てのレンディングに対応
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※2020年5月1日より「仮想通貨」は「暗号資産」へ呼称変更されていますが、一部記事では「仮想通貨」の表記を継続する場合があります。当サイトの「仮想通貨」は「暗号資産」を指します。
仮想通貨に関する注意喚起
仮想通貨の価格は日々変動しており、保有する仮想通貨の価格が急激に下落する場合があります。購入時の価格を下回ったり、無価値になってしまうことで大きな損失が発生する恐れがあります。
仮想通貨の信用取引は、価格変動により保証金を上回る損失が発生する場合があります。
その他仮想通貨に関する注意喚起について詳しく知りたい方は、以下をご覧ください。
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